2025年11月12日11:02 公表
ヘルパーステーションらぽーる
事業所概要
| 運営方針 | 1、この事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営む事が出来る様よう配慮して、援助をおこなう ２、事業に当たっては、必要な時に必要なサービスが提供出来るように努めるものとする。 ３、事業にあたっては、利用者の所在する市町村、居宅支援事業所、地域包括支援センター、居宅サービス事業者、保健医療・福祉サービスを提供する者と連携に努める。 ４、前２項のほか、指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準を遵守し、事業を実施するものとする。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2012/04/01 | ||
サービス提供地域  |
大阪市大正区 | ||
| 営業時間 ※（）内はサービスを利用できる時間 |
平日 |
9時00分～17時00分 （8時00分～18時00分） |
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| 土曜 |
9時00分～17時00分 （8時00分～18時00分） |
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| 日曜 |
時分～時分 （時分～時分） |
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| 祝日 |
時分～時分 （時分～時分） |
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| 定休日 | 日曜、祝日、12月30日〜1月3日 | ||
| 留意事項 | |||
サービス内容
| サービスの特色 |
医療福祉生活協同組合の優位性を生かした、医療介護の連携で、安心して住み慣れた地域での生活を支える。 | ||
|---|---|---|---|
| 通院等乗降介助の実施の有無 |  |
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| 頻回の２０分未満の身体介護の実施の有無 | |
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利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
定款地域以外でのサービス提供はサービス提供実績がありません | ||
|---|---|---|---|
| キャンセル料とその算定方法 |
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| 訪問してからのキャンセルの場合のみ。１０分４００円で予定訪問時間相当分。 | |||
| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
16人 | ||
|---|---|---|---|
| 訪問介護員等数 | 常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 12人 | ||
| 訪問介護員等の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 経験年数１０年以上の訪問介護員等の割合 | 37.5％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
38人＜27.8人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 9人 | |
| 要介護２ | 10人 | ||
| 要介護３ | 13人 | ||
| 要介護４ | 4人 | ||
| 要介護５ | 2人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
06-4394-9869 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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