2026年02月13日12:37 公表 画面を印刷する お気に入りに追加する 福祉用具センター ナービス大正 事業所の概要 事業所の特色 事業所の詳細 運営状況 その他 記入日:2025年12月19日 介護サービスの種類 福祉用具貸与 所在地 〒551-0002 大阪市大正区三軒家東1-7-18 コニシビル301 地図を開く 連絡先 Tel:06-6555-8805/Fax:06-6555-8806 ホームページを開く お気に入り登録完了 × 閉じる お気に入り事業所に登録しました。 お気に入り事業所一覧を見る 運営状況 事業所概要 サービス内容 費用(利用者負担1割の場合) 従業者情報 利用者情報 その他 運営状況:レーダーチャート 新規事業所のため、運営状況の掲載は翌年度以降となります。 ▲このページのトップへ 事業所概要 運営方針 1事業者が実施する事業は、その利用者が可能な限り、その居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営む事が出来るよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]の選定の援助・取り付け・調整等を行い、指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]を販売する事により、指定福祉用具販売においては、利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の軽減を図るものとする。(指定介護予防福祉用具販売においては、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものとする。) 2事業の実施にあたっては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止並びに利用者を介護する者の負担に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。 3事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 4事業の実施にあたっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。 5指定福祉用具 [指定介護予防福祉用具]販売に際しては、利用者又はその家族に対して適切な相談又は助言を行うと共に、居宅介護支援事業所への情報の提供を行うものとする。 6前5項のほか、「大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」(平成25年3月4日大阪市条例第26号)、[「大阪市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防の為の効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」(平成25年3月4日大阪市条例第31号)]に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 事業開始年月日 2025/04/01 サービス提供地域 大阪市全域、堺市全域、尼崎市、西宮市、豊中市、箕面市、吹田市、茨木市、八尾市、東大阪市、寝屋川市、松原市、藤井寺市 営業時間 平日 9時00分~18時00分 土曜 時分~時分 日曜 時分~時分 祝日 時分~時分 定休日 土日祝 留意事項 サービス内容 サービスの特色 ご利用者様の身体状況に寄り添ったサービスを提供することを心掛けています。 費用(利用者負担1割の場合) 貸与の種目 車いす 250円~2700円 特殊寝台 600円~1300円 床ずれ防止用具 400円~1000円 体位変換器 800円~2700円 手すり 150円~600円 スロープ 150円~1100円 歩行器 250円~500円 歩行補助つえ 100円~200円 認知症老人徘徊感知機器 500円~1200円 移動用リフト 800円~4300円 自動排泄処理装置 0円~0円 サービス提供地域外での交通費とその算定方法(サービス提供地域では交通費の負担はありません) 利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合、運営規程の定めに基づき、交通費の実費は請求いたします。 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法 福祉用具の搬出入に特別な措置が必要な場合(階段やエレベーターによることが困難でクレーンを使用するなど)は、運営規程の定めに基づき、その措置に要する費用を請求します。 なお、通常の搬出入の場合は、費用請求はしません。 キャンセル料とその算定方法 従業者情報 総従業者数 5人 福祉用具専門相談員数 常勤 4人 非常勤 0人 福祉用具専門相談員の退職者数 常勤 0人 非常勤 0人 経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合 50% 利用者情報 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均 要介護度別利用者数 要支援1 10人 要支援2 4人 要介護1 110人 要介護2 304人 要介護3 370人 要介護4 332人 要介護5 285人 その他 苦情相談窓口 06-6555-8805 利用者の意見を把握する取組 有無 開示状況 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況) 損害賠償保険の加入 法人等が実施するサービス(または、同一敷地で実施するサービスを掲載) 訪問介護訪問入浴介護訪問看護通所介護福祉用具貸与特定福祉用具販売認知症対応型共同生活介護居宅介護支援介護予防訪問入浴介護介護予防訪問看護介護予防福祉用具貸与特定介護予防福祉用具販売 訪問者数:65