サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

高齢者でもお元気な方が無資格でも可能な内容、介護を補助する内容等に就いてもらえるよう年齢を制限しない採用を実施している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士、社会福祉士、主任介護支援専門員の１回目の受験費用貸付制度を導入している。また、喀痰吸引については、基本研修から実地研修まで施設で一括して費用負担を行い介護技術習得を支援している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上位者による相談の機会は都度行っており、日々の業務の中での問題や悩みを解決に向けるよう活動している。また、正職員は年に一回は管理者による面談を実施し、キャリアアップへの道筋や次年度に向けた働き方の方向性をすり合わせし向上を図っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

実務者研修、喀痰吸引等の研修受講のために勤務シフトを調整、非正規職員から正規職員への転換については就業規則に明確化し、数人の実績がある。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年に１回、職員間の合意により５連休の取得を可能としている。有給休暇については10日以上付与されるものは５日以上取得を原則として就業規則に明示し、満たない者は施設との相談により取得を計画することとしている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

損害賠償保険加入によりメンタルヘルス相談可能な窓口を設置。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

毎年の職員定期健康診断においては、短時間労働者もすべて受診している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

現行、労力が多くかかっている記録や事務作業事案について自動化、省力化に向けて担当者を設定し新たな体制で生産性向上に向けて活動している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現在活動している各委員会の中で、課題の抽出、構造化等見える化に向けて検討を進めている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

毎月、5S活動の中から同月または次月の活動方針を検討し、発信している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトは基本項目入力から請求業務までを一気通貫で行うことのできるクラウド型を使用、フロアにおいてはタブレット端末での入力業務を各現場で実施している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

現行はセンサーマットの導入で見守りの強化、PHSによるナースコールとの連動で省力化を実施。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

ライフサポーター制を立ちあげ、介護補助業務である配膳下膳、ベッドメイク、掃除等を専門に行う直接介護しない職員を配置し、介護職員が介護業務に専念できる体制を構築している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会は、フロア間・事業所間で担当者を設定し課題の策定、問題解決に取り組んでいる。また、物品については、単独で事務処理するのではなく上位の会議に諮り委員会間での共同購入が必要であれば検討して購入決定している。福利厚生システムは損保会社のサービス利用を可能とし、個々が相談できる窓口を全員に周知している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月実施する全体会議でグループワークを通して、様々な課題から各職場、個人での問題や悩みや課題を明確にして職場を横断する形で気づきや問題の改善を図っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

全体会議の中で、管理者から利用者や家族からの謝意などを伝えモチベーションの維持に繋げている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述