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大阪府

2025年11月05日17:53 公表

一般財団法人　日本老人福祉財団　大阪〈ゆうゆうの里〉

記入日：2025年07月01日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒570-0038　大阪府守口市河原町10-15　
連絡先
Tel：06-6991-3636／Fax：06-6991-3407

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社団・財団
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

いっぱんざいだんほうじんにほんろうじんふくしざいだん
一般財団法人日本老人福祉財団
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

6010005004221
法人等の主たる
事務所の所在地

〒103-0012

東京都中央区日本橋堀留町1-7-7
法人等の連絡先 電話番号 03-3662-3611
ＦＡＸ番号 03-3662-3656
ホームページ あり
https://www.yuyunosato.or.jp/index.html
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 夏目 芳宏
職名 理事長
法人等の設立年月日 1973/12/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 一般財団法人　日本老人福祉財団　大阪〈ゆうゆうの里〉 大阪府守口市河原町10-15
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 一般財団法人　日本老人福祉財団　大阪〈ゆうゆうの里〉 大阪府守口市河原町10-15
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) いっぱんざいだんほうじん　にほんろうじんふくしざいだん　おおさかゆうゆうのさと
一般財団法人　日本老人福祉財団　大阪〈ゆうゆうの里〉
事業所の所在地 〒570-0038 市区町村コード 守口市
（都道府県から番地まで） 大阪府守口市河原町10-15
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 06-6991-3636
FAX番号 06-6991-3407
ホームページ あり
http://www.yuyunosato.or.jp/place/osaka/index.html
介護保険事業所番号 2773200429
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 井尻　隆夫
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2000/04/01
指定の年月日 介護サービス 2000/04/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2020/04/01
介護予防サービス 2020/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 1985/10/01
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
京阪電鉄「守口市駅」より約160ｍ　（徒歩 約2分）
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
看護職員 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
介護職員 24人 6人 8人 2人 40人 33.0人
機能訓練指導員 0人 0人 5人 0人 5人 0.2人
計画作成担当者 0人 3人 0人 0人 3人 1.4人
栄養士 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
調理員 5人 1人 3人 0人 9人 6.5人
事務員 10人 0人 1人 0人 11人 10.7人
その他の従業者 2人 2人 10人 0人 14人 6.5人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 22人 3人 7人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 1人 0人
介護支援専門員 4人 3人 2人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 5人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 1人
平均時の人数 2人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
看護職員 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
介護職員 24人 6人 8人 2人 40人 33.0人
機能訓練指導員 0人 0人 5人 0人 5人 0.2人
計画作成担当者 0人 3人 0人 0人 3人 1.4人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 22人 3人 5人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 3人 0人 1人 0人
介護支援専門員 2人 3人 2人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 5人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
（資格等の名称）
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 5人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 3人 1人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 1人 0人 2人 1人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 4人 1人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 1人 0人 3人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 7人 1人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 14人 7人 1人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 1人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
１０年以上の者の人数 0人 4人 2人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 介護技術(オムツ）研修/排泄ケア研修/認知症介護実践研修/口腔ケアに関わる指導研修/褥瘡用具選定研修
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 3人
認知症介護実践者研修修了者の人数 3人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
入居者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるようサービスを提供します。
入居者の人格を尊重し、常に入居者の立場に立ち、必要とされるサービスの提供に努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
入居者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるようサービスを提供します。
入居者の人格を尊重し、常に入居者の立場に立ち、必要とされるサービスの提供に努めます。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） あり
個別機能訓練加算（Ⅰ） なし
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 大阪〈ゆうゆうの里〉診療所
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 大阪〈ゆうゆうの里〉診療所
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称） 大阪〈ゆうゆうの里〉診療所
協力歯科医療機関 あり その名称 三浦歯科医院（大阪府守口市河原町）　同一建物内
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
原則として一般居室にて介護を行います。
２人入居の方で１人が重度の介護状態となり、同じ居室内で介護を行うことにより他の１人の心身の負担が大きいと判断される場合、共用介護室・一時介護室にて介護を行います。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 原則として一般居室にて介護を行います。
２人入居の方で１人が重度の介護状態となり、同じ居室内で介護を行うことにより他の１人の心身の負担が大きいと判断される場合、共用介護室・一時介護室にて介護を行います。

共用介護室・一時介護室へ移る場合、以下の手続きを取ります。
　① 事業者の指定する医師の意見を聴く。
　② 入居者の意思を確認する。
　③ 入居者の身元引受人等の意見を聴く。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 一般居室の利用権は継続します。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 室内全体の仕様が異なります。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 介護居室なし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
その他へ移る場合 あり
判断基準・手続について
(その内容） 12階一般居室へ移る場合、以下の手続きを取ります。
原則として一般居室にて介護を行います。
日常的に介護が必要となった場合でかつ認知症の症状によって生じる生活不適応行動に対し、最適なケアプランを立案し介護を行いますが、あらゆる手を尽くしても以下の状態が認められる場合は、医師の意見、介護職員によるケア会議の決定を踏まえ、一定の観察期間の後、入居者の同意の上、12階一般居室へ住み替えていただきます。
　・日常的に他の入居者に迷惑行為が止まない場合
　・5階～11階一般居室では安全の確保が難しいと判断された場合

入居者に対し、12階一般居室への住み替えを求める場合は、次の手続きを行ないます。なお、それぞれの手続きは書面にて確認します。
　① 事業者の指定する医師の意見を聴く
　② 緊急やむをえない場合を除いて、一定の観察期間を設ける
　③ 居室の権利や前払金又は月払い利用料の額その他の本契約に内容に重大な変更が生じる場合は、次の項目について入居者・連帯保証人及び身元引受人等に説明を行なう
　　ア 居室の権利の変動
　　イ 居室の変更及び居室の専有面積の変更に伴う費用負担の増減又は費用調整の有無
　　ウ 提供する介護サービスの変更内容
　④ 入居者の同意を得る
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容） 12階一般居室に住替えた場合は、当初入居した一般居室の利用に関する権利は消滅し、新たに12階一般居室の利用に関する権利が発生します。一般居室の原状回復費用は入居者負担となります。ただし、通常の使用に伴い生じた損耗については施設の負担にて改修します。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 なし
要介護の者を対象 なし
留意事項 65歳以上の方。夫婦の場合はお二人とも65歳以上。
原則として、ご自分で身の回りのことができる方。また、本人に入居の意志があり、施設見学を済まされていること。
契約の解除の内容 ① 入居者が死亡したとき（入居者が２名の場合は両者とも死亡したとき）
② 事業者からの契約解除条項に基づき本契約を解除したとき
③ 入居者からの解約又は契約解除条項に基づき本契約を解約又は解除したとき

解約条項
事業者は入居者に次の事由があり、かつ信頼関係を害する場合には、契約を解除することがある。
　1.入居に際し虚偽の説明を行う等の不正手段により入居したとき
　2.月払いの利用料その他の支払を正当な理由なく、６ヶ月以上遅滞したとき
　3.禁止又は制限される行為の規定に違反したとき
　4.入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、ないしは、その危害の切迫したおそれがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき、等（その他は入居契約書参照）
体験入居の内容 ゲストルームを利用
1泊2日、夕・朝食付　1人5,000円
入居定員 216人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 1人 1人
７５歳以上８５歳未満 6人 0人 0人 1人 1人 8人
８５歳以上 9人 5人 1人 7人 5人 27人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 14人 2人 0人 16人
７５歳以上８５歳未満 59人 5人 1人 65人
８５歳以上 41人 11人 6人 58人
入居者の平均年齢 84.7歳
入居者の男女別人数 男性 33人 女性 142人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 81.0％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 2人 1人 1人 4人 5人 13人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 2人 0人 0人 2人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 1人 1人 0人 2人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 12人 5人 50人 45人 32人 31人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 170 ㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 なし 0㎡
介護居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 あり 1 14.0㎡
1 14.4㎡
1 15.2㎡
共同便所の設置数 男子便所 5か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 5か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 6か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 4か所
個室の便所の設置数 170か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 174か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
171か所 2か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 *個浴1（共用）は介助浴室用の機械個浴
*特殊浴槽はチェアー浴
食堂の設備状況 自立者用：３階大食堂８０席（240㎡）
要介護者用：１２階デイルーム（食堂兼用）２４席（97㎡）リビングルーム（食堂兼用）１２席（64㎡）
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） フロント・集会室・談話室・和室・アクティブルーム(機能訓練室)・メールボックス・ごみ置き場・コインランドリー(使用料が必要)
バリアフリーの対応状況
（その内容） 廊下・共用施設（一部施設を除く）に手すり設置。車椅子での移動可能。
消火設備等の状況 あり
（その内容） スプリンクラー（3階・12階共用部）・屋内消火栓・消火器
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 794.47㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 11,769.66㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 一般財団法人 日本老人福祉財団 大阪〈ゆうゆうの里〉3階管理事務所窓口／12階生活サービスステーション
電話番号 06-6991-3636
対応している時間 平日 9時00分～17時00分
土曜 9時00分～17時00分
日曜 9時00分～17時00分
祝日 9時00分～17時00分
定休日 なし
留意事項 苦情の対応について、施設長を苦情解決責任者とし、サービスに係る苦情に迅速に対応する為、苦情解決責任者は職員の中から苦情受付担当者を定め、苦情処理体制を整備している。
入居者からの苦情には守秘義務を課し、速やかに対応する。
苦情を申し出ることによる差別的な待遇は一切行なわない。
苦情相談対応責任者 木村　浩朗
　　12階生活サービスカウンター窓口　（内線　350）　
　　3階管理事務所窓口　（内線　300）
ただし、事情により即時に対応できない場合がある。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 大阪〈ゆうゆうの里〉では、ご入居いただいてから生涯にわたり皆様お一人おひとりの心身の状態にあわせて必要なケアを提供いたします。また、〈ゆうゆうの里〉ではケアとはご入居者の皆様により長く自立した生活を送っていただく為の支援であるべきだと考えています。当財団が別に運営する診療所が敷地内にあり、内科医が常勤し、定期健康診査などご入居者の健康管理において、協力・連携しながらサービス提供いたします。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2025/1/22
実施した評価機関の名称 公益社団法人全国有料老人ホーム協会 有料老人ホームサービス第三者評価事業 (特・非)福祉経営ネットワーク
当該結果の開示状況 あり
閲覧コーナー・ホームページ
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 前払金方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
18,400,000円 53,620,000円 30,990,000円 48室
留意事項
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
32,940,000円 55,570,000円 32,940,000円 48室
留意事項
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）		 入居日の翌日
初期償却率（％） 14.50％
償却年月数 １８０ヶ月
留意事項
解約時返還金の算定方法 ○入居一時金
前払金×返還対象部分の割合【85.50％】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数

○加算入居一時金
前払金×返還対象部分の割合【85.50％】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数
保全措置の実施状況 あり
（その内容） （保全先）全国有料老人ホーム協会の入居者生活保証制度　＊ホームが協会に個別入居者の拠出金を支払うことにより、万一倒産等に至り入居者の全てが退去せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が解除された場合に、償却期間終了後でも保証金として500万円が支払われます。
②その他に要する前払金 あり
（その内容及び利用料） ○介護等一時金
●要介護者等以外に提供される生活支援サービス　　・・・2,094千円（1人当たり）
●要介護者等に提供される人員過配置によるサービス・・・7,366千円（1人当たり）(要介護者等2人に対し、週40時間換算で介護・看護職員1名以上)

○健康管理一時金
　●人間ドック年1回、健康診断年1回、健康診査月1回、健康相談、緊急時対応についてゆうゆうの里診療所に委託する費用・・・2,090千円（1人当たり）
前払金の名称 介護等一時金　健康管理一時金
解約時返還金の算定方法 ○介護等一時金
前払金×返還対象部分の割合【85.50％】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数

○健康管理一時金
前払金×返還対象部分の割合【85.50％】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数
保全措置の実施状況 あり
（その内容） （保全先）全国有料老人ホーム協会の入居者生活保証制度　＊ホームが協会に個別入居者の拠出金を支払うことにより、万一倒産等に至り入居者の全てが退去せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が解除された場合に、償却期間終了後でも保証金として500万円が支払われます。
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 78,550円
留意事項 一人入居 78,550円
二人入居125,690円
食費 あり （その費用の額） 78,360円
留意事項 ・3食30日食堂利用の場合の金額
・食堂を利用した分のみの支払い(予約制)
光熱水費 あり （その費用の額） 0円
留意事項 実費
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） なし
個別的な選択による介護サービス なし
（その内容及び利用料）
家賃相当額 なし
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
その他に必要な月額利用料 なし
（その内容及び利用料）
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
（その内容及び利用料）

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり なし
排泄介助・おむつ交換 あり あり なし
おむつ代 なし なし あり ＜別途徴収利用料＞おむつ代
入浴（一般浴）介助・清拭 あり あり なし
特浴介助 あり あり なし
身辺介助（移動・着替え等） あり あり なし
機能訓練 あり あり なし
通院介助（協力医療機関） あり あり なし ＜別途徴収利用料＞通院介助に伴う交通費の実費
通院介助（協力医療機関以外） あり あり なし 施設より半径10ｋm以内の医療機関及び指定医療機関＜別途徴収利用料＞通院介助に伴う交通費の実費
生活サービス
居室清掃 あり あり なし
リネン交換 あり あり なし
日常の洗濯 あり あり なし ＜別途徴収利用料＞洗濯消耗品費150円/回
居室配膳・下膳 あり あり なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし なし
おやつ なし なし あり ＜別途徴収利用料＞おやつ156円/日（デイルーム利用）
理美容師による理美容サービス なし なし あり 実費(外部からの訪問理美容)
買い物代行（通常の利用区域） あり あり なし 週2回(指定日)、施設より半径２００m以内の店舗
買い物代行（上記以外の区域） なし なし なし
役所手続き代行 あり あり なし ＜別途徴収利用料＞役所手続きに伴う交通費の実費
金銭・貯金管理 なし あり なし 入居者預り金取扱規定に準じて実施
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり なし 大阪〈ゆうゆうの里〉診療所に委託
健康相談 あり あり なし
生活指導・栄養指導 あり あり なし
服薬支援 あり あり なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） なし あり なし
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし あり なし 施設より半径10ｋm以内の医療機関及び指定医療機関
入院中の洗濯物交換・買い物 なし あり なし ＜別途徴収利用料＞洗濯消耗品150円/回
入院中の見舞い訪問 なし あり なし ＜別途徴収利用料＞提供基準週１回を超えるお見舞いに伴う交通費の実費
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