受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念「利用者本位のケア」「地域に根ざした安心の在宅支援」「職員の成長と安心」を掲げ、職員会議やオリエンテーションにて共有。業務マニュアル・OJTチェックリストを整備し、新人教育・研修体系を明確化。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

年齢・経験・資格の有無を問わず採用を行い、未経験者には同行訪問と段階的な指導を実施。主婦層・中高年層の採用実績あり。柔軟な勤務シフトにより多様な人材が活躍できる体制を整備。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士・実務者研修・認知症ケア研修・喀痰吸引・マネジメント研修等の受講を推奨し、勤務調整や費用補助を実施。年間研修計画に基づき職員全体のスキル向上を図る。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者またはサ責による個別面談を実施。キャリア形成、資格取得、勤務形態に関する相談機会を設け、目標設定とフォローアップを行う。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業、看護休暇の取得を推進し、復職支援を実施。勤務調整により家庭と両立しやすい職場環境を整備。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

短時間正職員制度やシフト調整、希望に応じた非正規から正規転換制度を導入。多様な勤務スタイルを尊重し、離職防止を図る。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

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• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

ボディメカニクスを取り入れた介護技術研修を実施。腰痛防止器具の導入、ストレッチ指導等により身体負担軽減を図る。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

「事故・ヒヤリハット・緊急時対応マニュアル」を整備し、報告・記録体制を徹底。職員の安全確保と心理的ケアを重視。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

サービス提供責任者会議にて課題を共有し、業務改善計画を策定。業務量調査・ヒヤリ分析を定期的に実施。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

訪問介護計画書・記録様式の統一、ICT入力マニュアルを整備し、報告作業の効率化を推進。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録ソフト・タブレット端末を活用し、記録・報告・請求業務の効率化を図る。情報共有の迅速化を実現。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期ミーティングで職員の意見を共有し、勤務環境やケア内容の改善につなげる。相互支援とチームワークを重視。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者・家族からの感謝事例を全体会議で共有し、モチベーション向上を図る。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

訪問介護重要事項説明書