受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

ケアプランセンターぼたんでは、利用者様やご家族様、そして地域社会から心から信頼される事業所であり続けるため、組織のビジョンとその実現に向けたロードマップを仕組み化しています。
ケア方針として、困難事例（孤立高齢者や認知症等）に対しても一人で抱え込まず、主任介護支援専門員や地域包括支援センターと合同で解決を図る「チームケアマネジメント」を掲げています。また、質の高いケアは職員の健全な就業環境から生まれるという思想のもと、人材育成方針にはICT（カイポケ）を活用した業務効率化を組み込んでいます。これらの進捗や課題は、毎月の定例会議や業務改善合同検討の場で現場の意見（ボトムアップ）を交えて常に検証されており、量（件数）よりも質（満足度と安全性）を最優先にする事業所方針を組織全体で体現しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

、小規模事業所の資源を補い、地域全体のケアマネジメントの資質向上と安定した人材確保を図るため、近隣の複数の指定居宅介護支援事業者と共同で「採用・研修等に関する相互連携制度」を構築しています。
具体的には、単独では開催が難しい専門的な事例検討会や外部講師を招いたセミナーについて、連携事業所と合同で「共同研修」を定期開催し、常勤・非常勤に関わらず全スタッフが切磋琢磨できる環境を整えています。また、採用面においても、地域内での求職者情報の共有や、突発的な欠員が発生した際の相互の人材紹介・バックアップ体制について定期的意見交換を行っています。この事業者間の共同ネットワークにより、個々の事業所の規模を超えた安定的な運営基盤と、質の高い人材育成体制を両立させています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

固定観念にとらわれない多様な人材の視点を事業所運営に活かすため、経験者や介護業界出身者に限定しない「幅広い採用の仕組み」を構築・実践しています。
実際の採用実績として、他産業（異業種）出身者や事務担当として積極的に登用しています。入職後は「新任従業者研修計画」に基づき、介護保険制度の基本から介護ソフト（カイポケ）の操作方法まで段階的に教育する仕組みを整えています。現在では、その高い事務処理能力を活かし、給付管理の一次入力（下準備）を担うなど、ケアマネジャーとの見事な分業（生産性向上）を実現しており、業界未経験であっても安心して能力を発揮し、即戦力として活躍できる職場環境を証明しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

福祉業界の魅力度向上と持続可能な地域社会の構築を見据え、多層的な地域貢献・人材育成プログラムを運用しています。
地域の福祉行事や住民向け相談会への専門職としての参画に加え、法定の「介護支援専門員実務研修」等における実習生の受入れ・指導を積極的に行っています。管理者の講師経験を活かし、実習生や新しいケアマネジャーに対して、当事業所の強みである「23項目の丁寧なアセスメント」や「事務担当との効率的な分業（生産性向上）」の実際を肌で学べる環境を提供しています。量（件数）の追求だけでなく、こうした次世代育成を通じて職業の魅力を社会へ還元する取り組みを徹底しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

質の高いケアマネジメントは継続的な学びと適切な指導環境から生まれるという方針のもと、専門研修への受講支援を仕組み化しています。
実際の強みとして、当事業所の管理者が「介護支援専門員研修」の講師・講習を担当し、実務研修の実習生を多く指導している高い教育実績を有しています。この事業所内の指導力を活かし、現任のケアマネジャーに対しては「主任ケアマネへのステップアップ」や「認知症対応力の強化」「地域連携マネジメント研修」などの外部研修受講を、費用面・シフト面（特別休暇の付与等）の双方から強力に推進しています。受講後は事業所内会議で伝達研修を行い、得られた最新の知見を全員で共有・蓄積することで、量（件数）より質（満足度）を重視する自立支援体制を強固にしています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

従業者の日々の研鑽や専門性の向上を正当に評価し、モチベーションと処遇の向上に繋げるため、「研修受講及びキャリアパス人事考課連動規程」を策定・運用しています。
具現化の仕組みとして、ケアマネジャーの専門研修受講（認知症ケアや医療連携等）や23項目アセスメントの確実な実践度、および事務担当のカイポケを活用した給付管理の正確性（生産性向上）などを網羅した独自の「職種別評価基準」を明文化しています。管理者による年2回の定期面談を通じて、これらの達成度や研修の成果を客観的に評価し、賞与や手当、新処遇改善加算の配分に連動させる仕組みを確立することで、全従業者が納得して成長できる透明性の高い職場環境を構築しています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

質の高いケアマネジメントの原点は「職員が心身ともに健康で、安心して笑顔で働ける環境」にあると考え、独自のメンター相談体制を敷いています。
少人数体制の強みを最大限に活かし、新任者が孤立しないよう、先輩職員がメンターとして日々の業務の疑問や心理的負担をリアルタイムで解消する体制を整えています。さらに、介護支援専門員研修の講師（講習）実績を持つ管理者が、メンターと新任者の双方の後方支援（スーパービジョン）を行い、事業所全体で成長を温かく見守る仕組みを導入しています。これらのサポートプロセスは「メンター面談記録簿」にエビデンスとして残し、半年に1回のペースで制度の運用状況や職場環境の満足度を検証・アップデートすることで、持続可能でハラスメントのない健全な組織づくりを徹底しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

少人数体制の風通しの良さを最大限に活かし、職員一人ひとりが孤立せず、常に自身の成長と働きやすさを実感できる相談体制を仕組み化しています。
介護支援専門員研修の講師（講習）および実務研修の実習生指導実績を持つ管理者が、相談の総括責任者として定期面談をリードしています。日々の業務における疑問や心理的負担を気軽に吐き出せる環境を整えるとともに、面談を通じて「給付管理の分業化による事務効率化（生産性向上）」の効果検証や、個々のライフスタイルに合わせた直行直帰（モバイルワーク）の推進など、働き方の最適化を具体的に検討しています。制度の形骸化を防ぐため、半年に1回のペースで面談基準の見直しも行っており、全従業員が納得と安心感を持って笑顔で活躍できる職場環境を維持しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

持続可能な両立支援システムを導入しています。
万が一、子育てや家族の介護等で事務所への定時出勤が困難となった場合でも、支給されたモバイル端末とクラウド型介護ソフト（カイポケ）を活用し、安全なセキュリティ環境下で自宅からの「テレワーク（在宅勤務）」や「直行直帰」を柔軟に認める環境を整えています。さらに、急な休みが発生した際も、管理者や常勤ケアマネ、事務担当の間で実務を相互にカバーし合える分業・バックアップ体制を仕組み化しており、半年に1回の定期的見直しを行いながら、仕事と家庭を笑顔で両立できる職場環境を維持しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員一人ひとりの『働きやすさ』と『やりがい』の双方を大切にするため、個人の希望に即して雇用形態や勤務時間を柔軟に選択できる雇用マネジメントを実践しています。
クラウド型介護ソフト（カイポケ）を活用したモバイルワークの推進により、事務所に縛られない効率的な勤務環境を構築した上で、本人の希望や家庭環境の動態（子どもの成長や家族の介護状況等）に合わせ、非正規職員から正規職員へのスムーズな移行、あるいはその逆の柔軟なシフト縮小を認める制度を明文化しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

従業者が心身ともにリフレッシュし、常に笑顔と高いモチベーションを持って質の高い相談援助サービスを提供できるよう、具体的な有給休暇の取得目標を定めています。常勤・非常勤に関わらず、全員が罪悪感なく休暇を取得できるアットホームな雰囲気づくりを徹底しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

居宅介護支援の特性上、個別の担当制を敷きつつも、クラウド型介護ソフト（カイポケ）を活用して利用者情報や支援経過（第5表）を事業所内でリアルタイムに一元共有しています。担当ケアマネジャーの有休取得時や突発的な休暇の際は、管理者（主任ケアマネ）や他のスタッフが即座に情報を閲覧し、連携事業者からの受電対応や緊急訪問を代行できる「実質的な複数担当体制」を構築しています。これにより業務の偏りや属人化を完全に解消し、安心して休める職場環境を確立しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員一人ひとりが最高の笑顔とゆとりを持って利用者様と向き合うためには、組織の後方支援としての相談体制が不可欠であると考え、実効性の高い窓口機能を整備しています。
日常的な声かけやコミュニケーションによる風通しの良さをベースにしつつ、年2回（5月・11月）実施する定期相談面談の機会において、業務負担の偏りやメンタル面のコンディション、福利厚生制度（有給休暇の取得促進や資格取得支援等）に対する職員の生の意見（ボトムアップ）を公式に集約しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員の健康こそが利用者様への高品質な自立支援の土台であると考え、予防的観点から健康管理対策を仕組み化しています。
カイポケを活用したモバイルワークの推進や給付管理の分業（生産性向上）により、過度な残業や精神的負担（ヒヤリハットリスク）を元から排除した上で、短時間勤務者を含む全員の健康診断受診を徹底しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

苦情や軽微なトラブル、事故の兆候を初期段階で適切にコントロールするため、職種間が密に連携したリスクマネジメントシステムを導入しています。
訪問現場を担うケアマネジャーだけでなく、事業所の窓口である事務担当も交え、事業者やご家族からの急な連絡や不満（トラブルの種）に対して、「緊急連絡申し送りシート」を用いて即座に情報を一元化する体制を構築しています。介護支援専門員研修の講師実績を持つ管理者が、法的コンプライアンスの視点からトラブル解決のアドバイスや統括を行い、職員個人に負担や責任を背負わせない組織防衛を徹底しています。これらは全て「定期点検記録簿」にエビデンスを残し、継続的な業務環境の安全性向上へ繋げています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

整理整頓された機能的な職場環境こそが、職員の精神的なゆとりと高品質なケアマネジメントを生み出すという方針のもと、独自の５S活動推進体制を敷いています。
事務担当による実績一次入力とケアマネジャーによる最終確定を円滑に行うため、PC周辺や共有デスクの書類動線、緊急連絡申し送りシートの配置を最適化（整頓）し、事務ミスの発生リスクを元から排除しています。また、事務所内を新設したパーテーションで区切り、毎日の清掃と衛生維持（清掃・清潔）を全スタッフで分担・習慣化しています。これらは「５S活動定期点検記録簿」にエビデンスを残し、現場の気づき（ボトムアップ）に基づいた快適な職場環境のブラッシュアップを継続しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

日々の事務作業の無駄を徹底して省き、職員が利用者様と向き合う時間を最大化するよう努めています。
具体的には、毎月上旬の過密な「給付管理業務」において、事務担当がサービス実績の一次入力・エラー抽出を行い、現場ケアマネが最終精査を行うという明確な『分業手順書』を作成・共有しています。また、クラウド型介護ソフト（カイポケ）やAIの機能をフル活用し、アセスメント（23項目）から支援経過（第5表）の記録、報告書の様式を一元管理することで、重複入力や転記の手間を完全に排除（作業負担の軽減）しています。組織的な手順化と様式の工夫により、過誤請求ゼロの事務品質と残業のない職場環境を両立しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録や請求事務に伴う転記作業の手間を根本から解消し、業務の大幅な省力化を図るため、ICT・情報端末を導入しています。
具体的には、一気通貫型のクラウド型介護ソフト（カイポケ）を導入し、全スタッフ（常勤・非常勤・事務職）に専用のスマートフォン等の情報端末を支給しています。これにより、現場ケアマネが訪問先や隙間時間でスマートフォンから直接入力したアセスメントや支援経過（第5表）がリアルタイムに同期され、月上旬の給付管理や国保連請求データへそのまま自動連動（転記不要化）する仕組みを確立しました。事務担当とのデータ連携もペーパーレスで迅速に行われており、重複入力の完全排除による「作業負担の大幅な軽減」を達成しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

地域包括ケアシステムの発展と自所の労働環境改善を両立させるため、地域の職能団体（ケアマネジャー連絡会等）や近隣の介護サービス事業者との多層的な協働化を推進しています。
地域の合同委員会等へ積極的に参画し、ハラスメント対策や生産性向上のための「業務手順の標準化指針」を協働で策定しています。管理者の講師実績を活かし、他法人と合同でICTインフラ（介護ソフトやモバイル端末）を活用した相談援助記録（第5表）の効率的な共有・入力スキルの平準化を図っています。この事業者間の垣根を越えた共通化・協働化の取り組みにより、物品の効率的な共同選定や福利厚生情報の相互交換が可能となり、個々の事業所の規模を超えた「職員が安心して長く働ける」職場環境のブラッシュアップを持続的に重ねています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

全スタッフ（管理者、現場ケアマネ、事務担当）が日常的に意見を交わし合えるアットホームなコミュニケーション環境を、組織のガバナンスとして仕組み化しています。
定例ミーティングにおいては、困難事例のケアマネジメント手法（23項目アセスメント）に対する現場の気づきを自由に協議し、利用者様の真の生活意向を汲み取る「自立支援プラン（ケア内容）」の継続的なブラッシュアップに繋げています。また、勤務環境面においても、スタッフの「移動や記録の手間を省きたい」という声を即座に吸い上げ、カイポケを活用したスマートフォンによるモバイルワーク（直行直帰）を導入するなど、現場発信の労働環境改善を徹底しています。半年に1回の定期点検を回し、常に笑顔で意見が飛び交う職場を維持しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

個々の従業者が制度の本質と法人の目指すビジョンを共有していることが、高品質なケアマネジメントの土台であると考え、多層的なインプットの機会を整備しています。
毎月開催される「事業所内定例ミーティング」の場を理念浸透の機会として位置づけ、困難事例や認知症ケアのあり方について、介護保険法第1条（尊厳の保持等）に立ち返ったケースカンファレンスを継続的に実施しています。現場ケアマネジャーの気づきや事務職のバックオフィスにおける工夫を法人の理念と結びつけ、「量（件数）の追求ではなく、利用者様と家族の満足度（質の確保）」を最優先にする方針をスタッフ全員が深く意識化しています。半年に1回の定期点検を回し、常に原点を忘れない健全な事業所運営を徹底しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者様やご家族からの笑顔と感謝の言葉こそが、健全な職場環境と高品質なケアマネジメントを支える最大の原動力であると考え、情報の見える化を推進しています。
訪問先からスマートフォン等の情報端末を用いてタイムリーに打ち込まれるクラウド型介護ソフト（カイポケ）の支援経過（第5表）や、事務職が受電時に工夫している『緊急連絡申し送りシート』の中に、利用者様側からの温かい謝意やケアの好事例を積極的に記載・共有する文化を定着させています。
管理者が、これらの好事例を「事業所の共通資産」としてカンファレンスで紐解き、自立支援の方針に沿ったケアプランのブラッシュアップに役立てています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

内部の環境（設備等）

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

【最新】重要事項説明書　令和６年４月　 (3).docx