サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

1. 経営理念

「誠実な対応と、自律を支える専門性の追求」
私たちは、常に誠実であることをすべての行動指針とし、ご利用者様お一人おひとりの尊厳を守り、その方らしい自律した生活を支え続けることを使命とします。

2. ケア方針

「アセスメントに基づく、納得感のある個別支援の提供」
主任ケアマネジャーによる高度なアセスメント能力を基盤とし、短期記憶の低下等の変化にも寄り添いながら、ご本人の意思（自己決定）を最大限に尊重した環境整備と福祉用具選定を実践します。単なる物品の貸与に留まらず、安心感と自立を両立させるケアを追求します。

3. 人材育成方針および実現のための施策

「自己研鑽を惜しまない、自律した専門職の育成」
職員がプロフェッショナルとしての自覚を持ち、常に最新の知見を習得できるよう、以下の仕組みを構築しています。

外部研修・資格取得の全面支援: ケアマネ更新研修や専門相談員講習などの費用補助と勤務時間内の参加を保障。

多職種合同事例検討会: 併設の訪問介護・居宅支援事業所との定期的な検討会を通じ、現場視点での課題解決力を養う。

マンツーマン指導体制: 管理者による直接指導により、実務スキルだけでなく、誠実な接遇マナーの徹底を図る。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

現在、事業所内託児施設等の設備はございませんが、職員が子育てや家族の介護と仕事を円滑に両立できるよう、管理者（主任ケアマネジャー）を中心に、個々の家庭状況に合わせた柔軟な勤務体制の調整を行っております。
具体的には、急な欠勤や早退・遅刻等に対しても、業務をチーム内で相互にバックアップし合える体制を整え、安心して働ける職場環境づくりに努めています。また、ライフステージの変化に応じた働き方の相談にも随時応じており、専門職としてのキャリアを継続できるよう配慮しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

短時間正規職員制度の活用
職責はそのままに、勤務時間を短縮して働ける「短時間正規職員」としての働き方を認めており、個別の事情に応じた柔軟な雇用形態の選択を可能としています。

正規職員への転換促進
本人の希望や習熟度に基づき、非正規職員から正規職員への転換を積極的に推進しています。実際に、個人のライフステージの変化に合わせて雇用形態を変更できるよう、管理者との定期的な面談を通じた意向確認を徹底しています。

多様な働き方の尊重
9時から17時の勤務時間を基本としつつ、早退・遅刻等の突発的な事情にもチーム全体でバックアップし合う風土を醸成し、キャリアを継続しやすい環境を整えています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

取得目標の策定
年間付与日数のうち「50％以上の取得」を最低目標として掲げるとともに、夏季や年末年始等の時期には、前後を合わせた「連続5日以上の休暇」の取得を推奨しています。

管理者による定期的な進捗確認
管理者（主任ケアマネジャー）が全職員の休暇取得状況を毎月確認し、取得が進んでいない職員に対しては、個別にスケジュールの調整や積極的な声かけを行っています。

チームによるバックアップ体制
特定の職員に業務が偏らないよう、日頃から「情報の共有化」を図ることで、誰かが休みを取ってもサービス提供に支障が出ない「お互い様の雰囲気」作りを徹底しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

複数担当制および同行訪問の実施
困難事例や重度者対応においては、管理者や他の専門相談員が同行訪問を行い、情報を多角的に共有しています。一人で抱え込まず、チームとして方針を決定する仕組みを徹底しています。

定期的な業務量のモニタリングと調整
管理者（主任ケアマネジャー）が全職員の担当件数や稼働状況を週単位で確認し、特定の職員に負担が偏らないよう、新規案件の配分や既存業務の再調整を機動的に行っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・緊急時対応マニュアルの完備と周知
福祉用具の使用に伴う事故やトラブルを想定した詳細な対応マニュアルを作成し、全職員に配布・周知しています。緊急連絡網や各関係機関（行政・ケアマネジャー・医療機関等）への報告手順をフローチャート化し、誰でも即座に行動できる体制を整えています。

2. ヒヤリハット報告の義務化と分析
事故に至る前の「ヒヤリハット」事例の収集を徹底しており、管理者（主任ケアマネジャー）を中心に月次で分析会議を実施しています。原因を特定し、速やかに具体的な改善策を全職員で共有することで、未然防止に努めています。

3. 迅速なモニタリングと用具の点検
トラブルの予兆を早期に察知するため、定期的なモニタリング時には用具の作動状況や摩耗具合を徹底して確認し、必要に応じて即座に代替品の手配や調整を行う予防的メンテナンスを実践しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

視覚的で分かりやすい業務手順書（マニュアル）の整備
相談受付から選定、納品、アフターフォローに至る一連のプロセスをマニュアル化しています。特に複雑な公費申請や書類作成については、具体的な記載例を用いた様式を整備することで、経験の浅いスタッフでも迷わず正確に業務を遂行できるよう工夫しています。

3. 主任ケアマネジャーによる定期的な書式見直し
実地指導等の基準に準拠しつつ、現場の声を反映させた「使いやすい報告様式」への見直しを定期的に行っています。報告のポイントを絞り込むことで、作成負担を抑えつつ、関係機関への確実な情報伝達を実現しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的なカンファレンスとミーティングの開催
週次および月次で定期ミーティングを実施し、ご利用者様の状態変化だけでなく、業務上の課題についても忌憚なく意見交換ができる場を設けています。管理者（主任ケアマネジャー）が全職員の意見を直接ヒアリングすることで、現場の課題を即座に把握し、解決策を共に考える文化を醸成しています。

2. 迅速な意思決定と環境改善
ミーティング等で挙がった「業務の無駄」や「負担の大きい作業」については、管理者がその場で改善の要否を判断し、機動的にマニュアルの修正や設備の導入を行う体制を整えています。職員が「意見を言えば職場が変わる」という実感を持てるよう、スピーディーな改善を重視しています。

3. 併設事業所との多職種協働による視点の共有
訪問介護や居宅介護支援のスタッフとも日常的に対話を行い、異なる職種の視点から得られた気づきを福祉用具の選定やサービス内容の修正に反映させることで、多角的な視点でのケアの質向上に努めています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

主任ケアマネジャーによる制度改定等の解説
介護保険法や運営基準の改定に合わせ、管理者（主任ケアマネジャー）が講師となり、制度の背景にある考え方や、ご利用者様の権利擁護に関する最新の知識を共有する場を設けています。

3. 外部研修への積極的な参加と伝達講習
行政や各種団体が主催する、倫理遵守や自立支援に関する外部研修への参加を奨励しています。受講後は内容を職場内で伝達・共有することで、常に最新かつ高い倫理観に基づいたサービス提供体制を維持しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

肯定的なフィードバック文化の醸成
管理者（主任ケアマネジャー）から職員に対し、良い動きや配慮が見られた際にはその場で肯定的なフィードバックを行い、自信を持ってケアにあたれる環境を整えています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述