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大阪府

2026年05月18日16:03 公表

ヘルパーステーションかりん

記入日：2026年03月14日
介護サービスの種類
訪問介護
所在地
〒583-0015　大阪府藤井寺市青山2丁目３－７　
連絡先
Tel：072-921-9894／Fax：072-921-9895

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

かぶしきがいしゃかりん
株式会社かりん
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

3120101049814
法人等の主たる
事務所の所在地

〒583-0015

大阪府藤井寺市青山２丁目３番７号
法人等の連絡先 電話番号 072-921-9894
ＦＡＸ番号 072-921-9895
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 古川義次
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2013/05/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地　（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり １ ヘルパーステーションかりん 大阪府藤井寺市青山2丁目３－７
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 あり 1 ヘルパーステーションかりん 大阪府藤井寺市青山2丁目３－７
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) へるぱーすてーしょんかりん
ヘルパーステーションかりん
事業所の所在地 〒583-0015 市区町村コード 藤井寺市
（都道府県から番地まで） 大阪府藤井寺市青山2丁目３－７
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 072-921-9894
FAX番号 072-921-9895
ホームページ なし
介護保険事業所番号 2773401423
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 古川義次
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2014/03/01
指定の年月日 2014/03/01
指定の更新年月日（直近） 2026/03/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
近鉄電車南大阪線古市駅下車 近鉄バス野中駅下車 徒歩5分
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス あり
介護保険サービスの指定状況 通常の指定
障害福祉サービスの指定状況 通常の指定
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 あり

３．事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
訪問介護員等 2人 0人 4人 0人 6人 2.5人
（うちサービス提供責任者） 2人 0人 0人 0人 2人 0人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である訪問介護員等が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
うちサービス提供責任者 うちサービス提供責任者 うちサービス提供責任者
介護福祉士 2人 2人 0人 0人 1人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人 1人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 ― 0人 ― 2人 ― 0人
生活援助従事者研修 0人 ― 0人 ― 0人 ― 0人
訪問介護員養成研修に相当するものとして都道府県知事が認めた研修の修了者 2人 ― 0人 ― 4人 ― 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士
訪問介護員等１人当たりの1か月のサービス提供時間数（要介護者） 39.4時間
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 訪問介護員等
常勤 非常勤
うちサービス提供責任者
前年度の採用者数 0人 0人 1人
前年度の退職者数 0人 0人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数
１年未満の者の人数 0人 0人 1人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 1人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 1人
１０年以上の者の人数 2人 2人 1人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 一同に集まって研修を受ける時間がないので、WEBにて研修動画を提供している。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 6人

４．介護サービスの内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
（事業の目的）
第１条　株式会社かりんが設置するヘルパーステーションかりん（以下「事業所」という。）において実施する指定訪問介護〔日常生活総合支援〕事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）にある利用者に対し、指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護〕の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定訪問介護〔日常生活総合支援〕の提供を確保することを目的とする。

（指定訪問介護運営の方針）
第２条　事業所が実施する事業は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。
２　事業の実施に当たっては、必要な時に必要な訪問介護の提供ができるよう努めるものとする。
３　事業の実施に当たっては、利用者の意思および人格を尊重し利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。
４　事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
５　前４項のほか、「大阪府指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」（平成２４年大阪府条例第１１５号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

（指定介護予防訪問介護運営の方針）
第３条　事業所が実施する事業は、利用者の心身機能の改善、環境調整等を通じて、利用者の自立を支援し、生活の質の向上に資するサービス提供を行い、利用者の意欲を高めるような適切な働きかけを行うとともに、利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行うこととする。
２　事業の実施に当たっては、指定介護予防訪問介護の実施手順に関する具体的方針として、サービス提供の開始に当たり、利用者の心身状況等を把握し、個々のサービスの目標、内容、実施期間を定めた個別計画を作成するとともに、個別計画の作成後、個別計画の実施状況の把握（モニタリング）をし、モニタリング結果を指定介護予防支援事業者へ報告することとする。
３　事業の実施に当たっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等効率性・柔軟性を考慮した上で、利用者の意思及び人格を尊重しながら、利用者のできることは利用者が行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする。
４　事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
５　前４項のほか、「大阪府指定介護予防サービス事業者の指定並びに指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」（平成２４年大阪府条例第１１６号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

（事業の運営）
第４条　指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護〕の提供に当たっては、事業所の訪問介護員によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。

（事業所の名称等）
第５条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名　称　ヘルパーステーションかりん
（２）所在地　大阪府藤井寺市青山二丁目3番7号

（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第６条　事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者　１名（サービス提供責任者と兼務）
従業者および業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護〕の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項について指揮命令を行う。
（２）サービス提供責任者　２名（うち1名は管理者と兼務）
・訪問介護計画（介護予防訪問介護計画）の作成・変更等を行い、利用の申込みに係る調整をすること。
・利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握し、サービス担当者会議への出席、利用者に関する情報の共有等居宅介護支援事業者等との連携に関すること。
・訪問介護員に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達し、業務の実施状況を把握すること。
・訪問介護員の能力や希望を踏まえた業務管理、研修、技術指導その他サービス内容の管理について必要な業務等を実施すること。
（３）訪問介護員　2名（常勤　2名、非常勤　２名）
ただし、業務の状況により、増員することができるものとする。
訪問介護員は、訪問介護計画に基づき指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護〕の提供に当たる。

（営業日及び営業時間）
第７条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日　月曜日から金曜日までとする。
ただし、祝日、8月13日から8月15日、12月31日から1月3日までを除く。
（２）営業時間　午前9時から午後6時までとする。
（３）サービス提供時間　午前8時から午後10時までとする。
（４）上記の営業日、営業時間、サービス提供時間のほか、電話等により２４時間常時連絡が可能な体制とする。

（指定訪問介護の内容）
第８条　事業所で行う指定訪問介護の内容は次のとおりとする。
（１）訪問介護計画の作成
（２）身体介護に関する内容
①排泄・食事介助
②清拭・入浴・身体整容
③体位変換
④移動・移乗介助、外出介助
⑤その他の必要な身体の介護
（３）生活援助に関する内容
①調理
②衣類の洗濯、補修
③住居の掃除、整理整頓
④生活必需品の買い物
⑤その他必要な家事


（指定介護予防訪問介護の内容）
第９条 指定介護予防訪問介護の内容は次のとおりとする。
（１）介護予防訪問介護計画の作成
（２）介護予防訪問介護費（Ⅰ）…１週に１回程度
（３）介護予防訪問介護費（Ⅱ）…１週に２回程度
（４）介護予防訪問介護費（Ⅲ）…１週に２回を超えた場合

（指定訪問介護［指定介護予防訪問介護］の利用料等）
第１０条　指定訪問介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、その1割の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１２年２月１０日厚生労働省告示第１９号）によるものとする。
２　指定介護予防訪問介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額（月単位）とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、その１割の額とする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年３月１４日厚生労働省告示第１２７号）によるものとする。
３　次条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額とする。
（１）事業所から片道１０キロメートル未満　　１００円
（２）事業所から片道１０キロメートル以上　　１キロメートル毎に１００円
４　前３項の利用料等の支払を受けたときは、利用者又はその家族に対し、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとに区分したもの）について記載した領収書を交付する。

５　指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護〕の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明した上で、その内容及び支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けるものとする。
６　法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護〕に係る利用料の支払いを受けたときは、提供した指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護〕の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付するものとする。

（通常の事業の実施地域）
第１１条　通常の事業の実施地域は、藤井寺市、羽曳野市、の区域とする。

（衛生管理等）
第１２条　訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。

（緊急時等における対応方法）
第１３条　訪問介護員等は、指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護〕の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告する。また、主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
２　指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護〕の提供により事故が発生した場合は、利用者の所在する市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３　利用者に対する指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護〕の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

（苦情処理）
第１４条　指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護〕の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるものとする。
２　事業所は、提供した指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護〕に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３　事業所は、提供した指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護〕に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（個人情報の保護）
第１５条　事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２　事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。

（虐待防止に関する事項）
第１６条　事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施
（２）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備
（３）その他虐待防止のために必要な措置
２　事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（その他運営に関する重要事項）
第１７条　事業所は、従業者の資質向上のために次のとおり研修の機会を設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修　採用後1か月以内
（２）継続研修　　年2回
２　従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３　事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４　事業所は、指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護〕に関する諸記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低５年間は保存するものとする。
５　この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は株式会社かりんと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 9時00分～18時00分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日 土日祝 8/13～8/15 12/31～1/3
留意事項 連絡は転送電話にて管理者と取れる
サービスを利用できる時間 平日 8時00分～22時00分
土曜 8時00分～22時00分
日曜 8時00分～22時00分
祝日 8時00分～22時00分
留意事項 人材に限りがあるので必ずサービス提供をできるとは限らない
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
藤井寺市　羽曳野市
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
特定事業所加算(Ⅰ)　※体制要件、人材要件及び重度対応要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅱ)　※体制要件及び人材要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅲ)　※体制要件、人材要件及び重度対応要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅳ)　※体制要件及び人材要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅴ)　※体制要件及び人材要件に適合 なし
特別地域訪問介護加算 なし
中山間地域等における小規模事業所加算 なし
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 なし
緊急時訪問介護加算 なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
口腔連携強化加算 なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
通院等乗降介助の実施 なし
頻回の２０分未満の身体介護の実施 なし
介護サービスの利用者（要介護者）への提供実績（記入日前月の状況） ※総合事業利用者は含めないこと
身体介護中心型の１か月の提供時間 94.5時間
生活援助中心型の１か月の提供時間 4時間
通院等乗降介助中心型の１か月の提供回数 0回
利用者の人数
（通院等乗降介助中心型の利用者を除く）		 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
2人 3人 1人 0人 0人 6人
（前年同月の提供実績） 1人 2人 1人 0人 0人 4人
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ヘルパーステーションかりん
電話番号 072-921-9894
対応している時間 平日 8時00分～18時00分
土曜 8時00分～18時00分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日 土日祝
留意事項 夏季・年末年始休暇あり
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 利用者も介護士も共に喜べる介護
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
当該結果の一部の公表の同意 なし
評価機関による総評
事業所のコメント
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」（平成26年４月１日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評（特に評価の高い点、改善を求められる点）」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
距離等により実費(駐車場料金も含む）
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用（キャンセル料）の徴収状況 あり
（その額、その算定方法） 前日までの体調不良等による事情の場合キャンセルは無料
当日の体調不良のため朝8時までに連絡があった場合のキャンセルは無料
無連絡で利用者不在の為サービス提供ができなかった場合1200円
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 なし
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