受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

「願い」「創造」「権利」「共に」を法人理念とし、HP等で公表している。入職時の研修や、法人・施設内研修にて理念や方針についての学習、意見交換などを実施している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

ケアマネの資格はひつようだが、未経験であっても、法人・施設の理念に賛同できる人を積極的に採用している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

入職前の職業体験をおこない、施設での雰囲気を知ってもらうことで入職後のミスマッチを防いでいる。学生や一般の方の職業体験についても積極的に受け入れを行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

入職後にOJT担当者を決め、相談しやすい環境を作っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

チャレンジ目標達成・育成シートに基づき、年に2～3回個別に上司との定期面談を行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや介護等のための休業制度あり。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情に応じて短時間勤務や時差出勤などの対応可。
非正規職員から正規職員への転換もあり。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人本部にて、相談窓口を設置。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

週20時間以上勤務している職員を対象に年1回健康診断、ストレスチェック、頸肩腕障害・腰痛症健康診断を実施。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上推進委員会を2か月に1回実施。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

労働安全衛生委員会にて、各部署の環境改善の取り組みの意見交換や見回り点検を実施している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務マニュアルあり。
日々の申し送りを介護ソフトを介して共有している、

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを介して情報を共有している。外部とはタブレットを活用。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護職員ではなく、間接業務のみをおこなう職員を介護現場の部署には配置している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

部署内は週に1回会議を実施。それ以外に、部署の代表が集まって意見交換する会議もあり。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法令順守や法人の理念、人権に関する研修を毎年実施している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

日々の取り組み事例を施設内研修や外部集会で発表してい共有する機会がある。ケアの成功事例やご家族からの意見は申し送りの記録にて共有できるようにしている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書