サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

パンフレットには事業所の経営理念やケア方針を明記し、見て頂けるようにしている。各フロアにはスタッフ間で考えた、理念も掲示し確認できるようにしている。経営方針・ケア方針は事務所や休憩室などに掲示している。
ケアの仕組みに関しては、マニュアルを作成し、サービスの統一性が出来るように取り組んでいる。
資格の取得に向けては、研修費の補助やシフト調整などの研修の受講支援を行っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

求人票には週１回～午前中や午後から等、無理なく働けるように明記しています。年齢層がやや高めですが、面談、見学の際に直接、会話する機会を持ったり、実際の働きを見てもらうこともできます。業務マニュアルもシフトに応じて作成していますし、急な欠勤に対しても、随時対応していけるようにしています。研修制で各シフトに対して、必ず２回は先輩スタッフに指導、助言を得ながら業務を習得してもらうようにしています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

中学生の職業体験の受け入れを行っている。
地元の自治会に加入し、地域の盆踊りや敬老会、運動会などに参加して、事業所の認知拡大にとりくんでいる。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

各研修に対し、一部の受講料を事業所が負担、立て替えを行っている。また、勤務時間の配慮やスクーリングに対してシフトの調整も行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修の受講後にはフロア会議などで、得られた知識を伝達してもらうようにしている。また、資格所得による能力給のＵＰも伝えているので、モチベーションの向上にも繋がっている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

育児や介護、私生活などに応じて柔軟にシフトを調整している。
夜勤なしの正社員や曜日固定の休みの設定、午前、午後の出勤に分けての募集も行っている。
正規職員への転換も話し合いで柔軟に対応している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

スタッフは有休日数を確認し、期間内においてほぼ１００％取得出来ている。取得日数の少ない職員に対しては、管理者より声掛けも行うようにしている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

事業所内の管理者や代表が窓口となり、全ての職員に対して、適宜面談を行うことを周知し、プライバシーの確保を行い、相談しやすい体制づくりを行っている。内容は日常の業務上の悩みやトラブル、給与、有休休暇、福利厚生の利用に関する相談、心身の不調やストレスに関する相談に随時対応している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

正規・非正規問わず、年に１度の健康診断を事業所の負担で実施している。夜勤の職員に関しては、年に２回の検診を設けている。
ストレスチェックに関しては、職場のパソコンや個人のスマホにて簡易受検できるように取り組んでいる。
休憩は別フロアの休憩室で利用者とは関わらずに、休憩を行っている。コーヒーメーカーや電子レンジも備えており、リフレッシュ出来る環境にしている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

リーダーや管理者より、スライドシートや移乗板の使用方法をレクチャーしたり、実際の介助を見て、都度、修正箇所の助言、指導を行えるようにしている。一人への過重負担が大きい場合は２人介助などマニュアルを作成し、安全な介護の統一を図れるようにしている。管理者は労働環境改善に向けて、人員配置やハラスメント防止、面談スキルが向上できるように取り組んでいる。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故やトラブルが派生した際に誰に、いつ、どのような手順で連絡するのかの初動対応の明文化、家族や行政等の関連機関への連絡体制の整備を行っている。また、マニュアルに沿って応急処置や救急対応の明記を行っている。ヒヤリハットや事故報告に基づき、安全対策委員会を月に１度開催し、分析、予防等の対策に努めている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

全スタッフ対象に日々の業務で困っていること、改善してほしい事を書き出してもらい、グループ分けした結果で因果関係を探す。それぞれ実際にスタッフがどのように作業しているか、時間調査を行い、立案、検証へとつなげている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

ケアプランに沿って、ケアを簡潔に理解実践できるように写真等を用いて視覚的なマニュアルの作成を行っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護職員がケアの時間を確保しやすいように、食事は外注で盛り付けを行う程度にしている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月フロア会議を開催し、日々の業務上での困りごとや負担に感じていることを話し合い、検討している。業務内での負担の部分に着目し、スタッフにシフトの変更や調整を打診したり、都度の業務改善に繋げている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域との交流では、近隣住民の方との挨拶等の触れ合い、自治会内では盆踊りや敬老会、運動会に参加を行う。幼稚園児などの来訪もあり、園児との交流の場にもなっており、事業所全体で地域の一員となっている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

運営会議やフロア会議などの場において、法人のケア方針を定期的に伝達、確認してもらっている。研修においても、介護保険の目的や基本理念を学べるように努めている。休憩室やフロア内にもケア方針を配布し、全職員に周知徹底を行っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述