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大阪府

スイート福祉用具

記入日:2055年09月25日
介護サービスの種類
福祉用具貸与
所在地
〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目13-1 17階 大阪梅田ツインタワーズ・サウス
連絡先
Tel:06-6345-5566/Fax:06-6344-5678

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事業所概要

運営方針 1 事業所が実施する事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]の選定の援助・取り付け・調整等を行い、指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]を貸与することにより、指定福祉用具貸与においては、利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。(指定介護予防福祉用具貸与においては、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものとする。)
2 事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止並びに利用者を介護する者の負担の軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
3 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
4 事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
5 指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な相談又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。
6 前5項のほか、「大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」(平成25年3月4日大阪市条例第26号)、[「大阪市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」(平成25年3月4日大阪市条例第31号)]に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

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事業開始年月日 2022/01/01
サービス提供地域  大阪府全域の区域
営業時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日
留意事項

サービス内容

サービスの特色  株式会社ニューパートナーズホールディングスが設置するスイート福祉用具(以下「事業所」という。)において実施する指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の専門相談員が、要介護状態(介護予防にあっては、要支援状態)の利用者に対し、適切な指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕を提供することを目的とする。

費用(利用者負担1割の場合)

貸与の種目 車いす あり
278円~4225円
特殊寝台 あり
778円~1690円
床ずれ防止用具 あり
338円~1160円
体位変換器 あり
55円~1336円
手すり あり
33円~1556円
スロープ あり
55円~2780円
歩行器 あり
55円~778円
歩行補助つえ あり
67円~182円
認知症老人徘徊感知機器 あり
166円~1034円
移動用リフト あり
55円~5560円
自動排泄処理装置 あり
1112円~1112円
サービス提供地域外での交通費とその算定方法
(サービス提供地域では交通費の負担はありません) 
利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合、運営規程の定めに基づき、交通費の実費は請求しません。
搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法  福祉用具の搬出入に特別な措置が必要な場合(階段やエレベーターによることが困難でクレーンを使用するなど)は、運営規程の定めに基づき、その措置に要する費用を請求します。
なお、通常の搬出入の場合は、費用請求はしません。
キャンセル料とその算定方法  なし

従業者情報

総従業者数  4人
福祉用具専門相談員数  常勤 3人
非常勤 0人
福祉用具専門相談員の退職者数  常勤 0人
非常勤 0人
経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合 0%

利用者情報

利用者総数
 ※<>内の数値は都道府県平均 
1117人<554.4人>
要介護度別利用者数 要支援1 0人
要支援2 0人
要介護1 16人
要介護2 121人
要介護3 246人
要介護4 384人
要介護5 350人

その他

苦情相談窓口  06-6344-3456
利用者の意見を把握する取組  有無 あり
開示状況 あり
第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)  なし
損害賠償保険の加入  あり
法人等が実施するサービス
(または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
訪問介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
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