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大阪府

日本福祉サービス

記入日:2025年02月19日
介護サービスの種類
福祉用具貸与
所在地
〒530-0051 大阪府大阪市北区太融寺町1-17 梅田アスカビル5階
連絡先
Tel:06-6868-9500/Fax:06-6868-9540

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

にほんふくしさーびすかぶしきがいしゃ

日本福祉サービス株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

5120001175394

法人等の主たる
事務所の所在地

〒530-0051

大阪府大阪市北区太融寺町1番17号梅田アスカビル5階

法人等の連絡先 電話番号 06-6868-9500
FAX番号 06-6868-9540
ホームページ あり
https://www.nf-s.co.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 白﨑剛士
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2013/2/1
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 訪問介護ステーション日本福祉サービス 大阪府大阪市北区太融寺町1番17号梅田アスカビル5階
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 あり 1 日本福祉サービス 大阪府大阪市北区太融寺町1番17号梅田アスカビル5階
特定福祉用具販売 あり 1 日本福祉サービス 大阪府大阪市北区太融寺町1番17号梅田アスカビル5階
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 あり 1 日本福祉サービス 大阪府大阪市北区太融寺町1番17号梅田アスカビル5階
特定介護予防福祉
用具販売
あり 1 日本福祉サービス 大阪府大阪市北区太融寺町1番17号梅田アスカビル5階
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) にほんふくしさーびす
日本福祉サービス
事業所の所在地 〒530-0051 市区町村コード 大阪市北区
(都道府県から番地まで) 大阪府大阪市北区太融寺町1-17
(建物名・部屋番号等) 梅田アスカビル5階
事業所の連絡先 電話番号 06-6868-9500
FAX番号 06-6868-9540
ホームページ なし
介護保険事業所番号 2774104042
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 東直輝
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2014/11/1
指定の年月日 介護サービス 2014/11/1
介護予防サービス 2014/11/1
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2020/11/1
介護予防サービス 2020/11/1
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
事業所までの主な利用交通手段
大阪メトロ谷町線 東梅田駅から徒歩15分
大阪メトロ堺筋線 扇町駅から徒歩10分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
福祉用具専門相談員 0人 1人 0人 4人 5人 3.2人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である福祉用具専門相談員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 1人 0人 2人
義肢装具士 0人 0人 0人 0人
保健師 0人 0人 0人 0人
看護師 0人 0人 0人 0人
准看護師 0人 0人 0人 0人
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
社会福祉士 0人 0人 0人 1人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 1人
福祉用具専門相談員指定講習の課程を修了 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士
福祉用具専門相談員1人当たりの1か月の利用者数 127.5人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 福祉用具専門相談員
常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 1人
1年~3年未満の者の人数 1人 2人
3年~5年未満の者の人数 0人 1人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 福祉用具の使用方法、選定根拠等に関する研修
接遇・マナーに関する研修等
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
要介護状態の利用者に対し、適切な指定福祉用具貸与を提供することを目的とする。
1.利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、適切な指定福祉用具の選定の援助・取り付け・調整等を行い、利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図る。
2.利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止並びに利用者を介護する者の負担の軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的に行う。
3.常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。
4.利用者の生活に関わる諸機関との連携に努めるものとする。
5.指定福祉用具の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な相談又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。
6.前5項のほか、行政機関の定める内容を尊守し、事業を実施するものとする。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 10時00分~17時00分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 土曜日、日曜日、祝日、8月13日から8月15日及び12月30日から翌1月3日
留意事項
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
大阪府全域、及び西宮市、尼崎市、伊丹市
介護サービスの内容等
福祉用具貸与の種目の他社からのレンタル実施状況
一部実施 あり
卸元の名称 日建リース工業株式会社
株式会社ニシケン
全て実施 なし
卸元の名称
福祉用具貸与の種目の消毒に係る業務の委託状況
一部実施 あり
委託先の名称 日建リース工業株式会社
株式会社ニシケン
全て実施 なし
委託先の名称
福祉用具貸与の種目の配送に係る業務の委託状況
一部実施 あり
委託先の名称 日建リース工業株式会社
株式会社ニシケン
全て実施 なし
委託先の名称
介護サービス利用者への提供実績(記入日前月の状況)
車いす あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
1人 0人 0人 38人 98人 137人 121人 395人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 25人 82人 123人 114人 344人
特殊寝台 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 53人 101人 143人 113人 410人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 28人 84人 133人 114人 359人
床ずれ防止用具 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 0人 21人 89人 103人 213人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 18人 81人 89人 188人
体位変換器 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 0人 8人 29人 43人 80人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 6人 28人 34人 68人
手すり あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 7人 13人 12人 7人 39人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 6人 12人 7人 3人 28人
スロープ なし
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
歩行器 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 1人 4人 34人 52人 13人 7人 111人
(前年同月の提供実績) 0人 1人 4人 29人 41人 10人 4人 89人
歩行補助つえ あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 1人 3人 2人 1人 0人 0人 7人
(前年同月の提供実績) 0人 1人 2人 2人 0人 0人 0人 5人
認知症老人徘徊感知機器 なし
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人
(前年同月の提供実績) 0人
移動用リフト なし
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人
(前年同月の提供実績) 0人
自動排泄処理装置 なし
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人
(前年同月の提供実績) 0人
合計
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
(前年同月の提供実績)
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 事業者の窓口
電話番号 06-6868-9500
対応している時間 平日 10時00分~17時00分
土曜 0時0分~0時0分
日曜 0時0分~0時0分
祝日 0時0分~0時0分
定休日 土曜日、日曜日、祝日、8月13日から8月15日、12月30日から1月3日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 要支援・要介護状態の利用者に対し、適切な指定福祉用具貸与を提供する
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付サービスに要する費用のうち、利用者が負担すべき費用(利用者負担1割の場合)(利用者負担1割の場合)
福祉用具貸与の種目 最低の額 最高の額 種類の数
車いす あり 296円 3,034円 96
特殊寝台 あり 643円 1,500円 65
床ずれ防止用具 あり 441円 1,100円 37
体位変換器 あり 109円 303円 13
手すり あり 51円 551円 47
スロープ なし 0円 0円
歩行器 あり 173円 600円 67
歩行補助つえ あり 119円 220円 14
認知症老人徘徊感知機器 なし 0円 0円
移動用リフト なし 0円 0円
自動排泄処理装置 なし 0円 0円
介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合、運営規定の定めに基づき、交通費の実費を請求します。なお、自動車を使用した場合は(運営規定に記載されている内容を記載する)により請求します。
福祉用具の搬入に特別な措置が必要な場合、それに要する費用の額及びその算定方法
福祉用具の搬出入に特別な措置が必要な場合、(会談やエレベーターによることが困難でクレーンを使用するなど)は、運営規定の定めに基づき、その措置に要する費用を請求します。なお、通常の搬出入の場合は、費用請求はしません。
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用(キャンセル料)の徴収状況 なし
(その額、算定方法等)