2025年01月16日16:26 公表
ヘルパーハウス茨木
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
2/80人 -
最大受け入れ人数80人中、現在の受け入れ可能人数2人です。
（2024年11月27日時点）
サービスの内容に関する自由記述
介護保険だけでなく障がい福祉サービスにも対応した訪問介護を行っています。
併設のケアプランセンター、訪問看護ステーションと連携して在宅生活を柔軟に支援できるように努めています。
サービスの質の向上に向けた取組
全従業員への研修(月１回実施)・個別研修・外部研修・随時ケース検討会議を実施しています。
従業員の資格取得を支援しサービス提供力の向上に努めています。
- 取組に関係するホームページURL
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ヘルパーハウス茨木のホームページ
http://www.helper-house.co.jp/
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ヘルパーハウス茨木のホームページ
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
併設事業所
居宅介護支援事業所：ケアマネジャー6名在籍（主任ケアマネ、認知症ケア専門士も在籍していますのでお気軽にご相談ください）
訪問看護ステーション：看護師6名 理学療法士2名在籍
保険外の利用料等に関する自由記述
１時間＝3,080円にて提供しています。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
訪問介護員のほぼ全員が茨木市在住で訪問介護の経験が10年以上ある者が10名以上在籍しています。
介護福祉士は訪問介護員15名中7名で46.6％。
障害居宅サービスも兼務体制で提供していますので併用してのご利用も可能です。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
児童(障がい)から高齢者(介護)まで幅広い方々が利用されています。
訪問介護のベテランが多数在籍し認知症の方、難病の方も安心してご利用いただいています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
常勤は9：00～18：00の週5日勤務（1週40時間）
非常勤は7：00～21：00の間で1日8時間以内、週40時間以内で勤務。
賃金体系
介護職員処遇改善加算Ⅰを算定し職員の雇用環境、賃金向上に努めています。
また特定事業所加算Ⅰを算定している事業所でもあり2019年10月からは特定処遇改善加算Ⅰを算定し介護福祉士の賃金アップを行っています。
休暇制度の内容および取得状況
シフトによる４週８休の週休２日制
福利厚生の状況
感染拡大防止のため従業員旅行、忘年会等は自粛中。
ICT化をすすめ業務負担軽減を行っている。
有給休暇取得率も上がっている。
離職率
昨年度の離職は1名
離職率6.25％＝1人÷16人×100