2025年01月17日12:12 公表
特別養護老人ホームなにわ
事業所概要
| 運営方針 | ・介護サービス計画に基づき可能な限り居宅における生活への復帰を念頭において入居者の心身の状況に応じた介護、介助及びその他の支援を的確に提供することにより、その有する能力に応じた自立した日常生活が営えるように支援する。 ・基本的人権の尊重及び多様な価値観の認識に努め質の高い生活の場を提供する。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 1982/3/17 | ||
協力医療機関  |
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サービス内容
| サービスの特色 |
・介護サービスの充実 ・相談支援の推進 ・医療体制の充実 ・機能回復訓練の強化 |
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|---|---|---|---|
| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
14.64㎡ 58室 |
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| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 | |||
| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
第１段階 ３００円/日（社会福祉法人等利用者負担軽減確認証適用時 １５０円） 第２段階 ３９０円/日（社会福祉法人等利用者負担軽減確認証適用時 ２９２円） 第３段階 ６５０円/日（社会福祉法人等利用者負担軽減確認証適用時 ４８７円） 第３段階 １３６０円/日（社会福祉法人等利用者負担軽減確認証適用時 １０２０円） 第４段階 １４４５円/日 |
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|---|---|---|---|
| 居住費とその算定方法 |
第１段階 ８８０円/日（社会福祉法人等利用者負担軽減確認証適用時 ４４０円） 第２段階 ８８０円/日（社会福祉法人等利用者負担軽減確認証適用時 ６６０円） 第３段階 １３７０円/日（社会福祉法人等利用者負担軽減確認証適用時１０２７円） 第４段階 ２０６６円/日 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
50人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 21人 | |
| 非常勤 | 11人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 65.6％ | ||
利用者情報
| 入所定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
58人＜80.2人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入所者の平均年齢 | 83.9歳 | ||
| 入所者の男女別人数 |
男性：19人 女性：36人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要介護１ | 0人 | |
| 要介護２ | 3人 | ||
| 要介護３ | 18人 | ||
| 要介護４ | 22人 | ||
| 要介護５ | 12人 | ||
| 昨年度の退所者数 |
12人 | ||
| 入所者の平均的な入所日数 |
1,069日 | ||
| 待機者数 |
人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
06-6568-1861 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 |  |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 認知症対応型通所介護 居宅介護支援 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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