受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人経営方針に基づき、年２回方針連絡会を開催しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

採用面では、法人採用窓口にて、法人内事業所への異動も踏まえた法人採用とし、多様な人材を獲得しています。
研修においては、法人内事業所共通の年間スケジュールを作成し、全職員がそれぞれの役割にあった研修に参加しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他業種からの転職や未経験無資格者の採用は率先して実施しています。無資格者は、入職３ヶ月以内に「認知症介護基礎研修」を受講していただいています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

「職場等体験（福祉人材センター）」、「介護等体験（社会福祉協議会）」からの受入れは随時行っています。また、地域行事（自治会のお祭りなど）も積極的に行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

法人の研修制度に基づき、認知症介護基礎研修や実務者研修の受講支援を行っています。
また、ユニットリーダー研修、認知症実践者研修、中堅職員のスキルアップ研修など外部研修にも積極参加を支援しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

正職員は、年2回実施する人事考課面談を部門単位で行っています。
有期職員は、毎年4月の契約更改の際、勤務形態や働き方などヒヤリングを実施しています。
必要に応じて、上位役職者との面談なども職員の希望に応じて随時実施しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや介護等での時短、固定休日を取るなど条件付き正職員・契約職員を策定し、運用しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員より時短勤務や、勤務シフトの申請がある場合、要件に応じた働き方を提案しています。
また、有期雇用（非正規職員）から正職員への転換は随時実施しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年５日の有給休暇取得は徹底しています。
法人全体で有給取得率は約70％となっており、有給取得しやすい職場環境です。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

情報共有アプリの導入や、職員一斉メールでの情報配信等を活用し、事業所以外でも情報が共有できる仕組みを取っています。また、チーム会議で業務の課題や改善点を話し合い、随時見直しができています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

総務室に職員の相談窓口を設置しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断やストレスチェックは法定通り実施しています。事業所内に休憩室を設定しており、休憩時間の確保に努めています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

２ヶ月に1回、介護技術研修を実施し、腰痛予防についても学ぶ場となっています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

「事故防止対策委員会」「苦情対応委員会」を設置し、対応マニュアルの作成や対応の標準化を行っています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

令和7年度「生産性向上プロジェクト」を設立し、令和8年度「生産性向上委員会」として、業務改善の実施や分析を行っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

職場環境整備は定期的に実施しています。職員一人一人がホスピタリティマインドを持った行動を推奨しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

勤務形態毎に業務マニュアルを作成しています。記録・報告様式についても、部門会議にて精査し改定しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトや端末は導入しており、法人内Wi-Fi環境化で運用できる仕組みがあります。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

端末のスマホ化やSlack等のビジネスチャットツールを活用し、職員間の情報共有を強化しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

食事介助や清掃業務を担っていただく介護補助職員を配置しています。利用者に直接関わる介助は介護職員が行い、周辺業務を介護補助職員が行うといった役割分担を行っています。
職員の配置人数の変更に応じて、シフトや勤務時間の組み換えを行っています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人全体で委員会や研修制度を運用しています。物品購入や経理、介護保険の改定等の情報共有も総務室で一括して行っています。
ICT端末機器（パソコンやスマホ等）、人事管理システム等の運用についても総務室で取りまとめて管理を行っています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月1回、部門会議を実施し、個々の気づきなどを共有しています。また、日々の申し送りで、利用者や職員に関する情報共有を行っています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域活動として笑雲café（福祉café）や町おこしイベントを定期開催しています。
町おこしイベントには、利用者、、利用者家族、地域住民が集い、多世代イベントとなっています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

入職時のオリエンテーションで、利用者本位のケア方針や介護保険制度、法人理念などを説明しています。年2回、職員対象に「方針連絡会」にてを実施し、アーカイブ動画視聴もできるようになっています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

部門会議やリーダー会議、部門長会議等で情報共有を行っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述