2025年01月16日16:43 公表
特別養護老人ホーム 大阪老人ホーム
事業所概要
| 運営方針 | 社会福祉法人聖徳会が設置する特別養護老人ホーム大阪老人ホームは、老人福祉法及び介護保険法の理念と目的に基づき、要介護状態・介護予防にあっては要支援状態にある高齢者の有する能力に応じて、可能な限り自立した日常生活を営むことができるように支援し、高齢者の文化的生活を保障することを目的として、その日常生活を営むために必要な居室及び共用施設利用などの提供を行う。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 1902/12/01 | ||
協力医療機関  |
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サービス内容
| サービスの特色 |
明治35年に設立され、創設者の言葉にある「施設がただ死を待つのみの場所とならないように」をモットーに、常に介護サービスの質の向上を目指しています。平成12年3月末に老朽化に伴う全面建替えを行った従来型の施設です。定員120名を5つのフロアに分け、小グループでの生活を支援しています。 具体的にはターミナルケアを始め、施設内研修の充実やチーフを中心としたOJTの実施、重度認知症高齢者に対応するため認知症介護実践研修、指導者研修修了者を複数配置、さらには各種行事などにて地域住民との交流を深めるなどを行っています。 |
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|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
17.21㎡ 30室 |
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| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 |
34.38㎡ 2室 |
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| 4人部屋 |
48.18㎡ 21室 |
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| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
・朝食360円、昼食600円、夕食540円（「食材料費」「調理費」） ・負担限度額証がある場合は、その金額を負担限度額とする。 |
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|---|---|---|---|
| 滞在費とその算定方法 |
・多床室915円／日、個室1519円／日 ・負担限度額証がある場合は、その金額を負担限度額とする。 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
75人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 7人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 34人 | |
| 非常勤 | 24人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 7人 | |
| 非常勤 | 7人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 48.3％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
47人＜33.6人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 2人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 5人 | ||
| 要介護２ | 3人 | ||
| 要介護３ | 17人 | ||
| 要介護４ | 12人 | ||
| 要介護５ | 8人 | ||
| 利用者の平均的な利用日数 |
17.54 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
072-331-4164 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
2022/06/01 |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問リハビリテーション 通所介護 短期入所生活介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護老人福祉施設 |
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