2025年01月16日16:21 公表
大阪老人ホームうえだ
事業所概要
| 運営方針 | 大阪老人ホームうえだは、平成22年４月にそれまでの施設（大阪老人ホーム東館）の老朽化に伴い建て替えられ、新たに誕生したユニット型特別養護老人ホームです。明治35年に大阪養老院を創設した先人の福祉観を受け継ぎながら、時代と共に変わる高齢者ニーズに適切かつ迅速に対応し、ご利用者の望む暮らしの提供に尽力をつくしています。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2010/04/01 | ||
協力医療機関  |
クリニックいわた | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
明治35年に設立され120年を年を迎え、創設者の言葉にある「施設がただ死を待つのみの場所とならないように」をモットーに、常に介護サービスの向上を目指しています。具体的にはターミナルケアをはじめ、施設内研修の充実やチーフを中心としたＯＪＴの活用、重度認知症高齢者に対応するため認知症介護実践研修、指導者研修修了者を複数配置、さらには各種行事などにて地域住民との交流を深めるなどを行っています。 | ||
|---|---|---|---|
| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
15.5㎡ 100室 |
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| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 | |||
| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
・１５００円/日（「食材料費」「調理費」）・負担限度額証がある場合は、その金額を負担限度額とする。 | ||
|---|---|---|---|
| 居住費とその算定方法 |
・２０６６円/日 ・負担限度額証がある場合は、その金額を負担限度額とする。 | ||
| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
78人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 35人 | |
| 非常勤 | 23人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 9人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 44.8％ | ||
利用者情報
| 入所定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
88人＜80.2人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入所者の平均年齢 | 90.6歳 | ||
| 入所者の男女別人数 |
男性：15人 女性：72人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要介護１ | 0人 | |
| 要介護２ | 1人 | ||
| 要介護３ | 7人 | ||
| 要介護４ | 48人 | ||
| 要介護５ | 31人 | ||
| 昨年度の退所者数 |
30人 | ||
| 入所者の平均的な入所日数 |
1,460日 | ||
| 待機者数 |
64人 | ||
介護報酬の加算状況
その他
| 苦情相談窓口 |
072-339-1661 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
2022/7/22 |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問リハビリテーション 通所介護 短期入所生活介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護老人福祉施設 |
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