受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・人材育成の基本方針
介護看護等、直接ご利用者のサービスに係らない職員も含め、全ての業務が自立支援、認知症ケア、持病増悪の防止等に資するよう、介護の知識、技術を取得するよう育成しています。
ご利用者のみならず、他の従業員もお客様として、仕事に取り組めるチームワーク力を育成しています。
・人材育成目標
　自立支援、認知症ケア、持病増悪の防止等に資するための目標を立て、計画的に業務改善を行える人材。
　ワンフォーオールの精神でチームに活力を与える人材。
・介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修等の資格取得支援をしています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

採用時、他の業種を含めた社会人経験の加算があり、当法人で初めて介護に携わった職員も活躍しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

看護師、介護士、調理師等の実習、体験を実施しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護支援専門員実務研修等の資格取得支援を行っています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

資格取得や研究発表を指標とする知識技術の取得を人事考課の評価項目としています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

毎期末及び期初（期末に併せて実施も可）に実績評価、新年度目標設定について、１０月の中間期には進捗報告及び目標見直しのための上司とのミーティングを行い、進捗管理、評価、キャリアコンサルティングを実施しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児看護休暇、時短制度及び短時間の専門職員制度があります。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

パートタイマーから職員、専門職員への登用制度があります。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

拠点毎に相談窓口を設置し、毎月産業医の健康相談も実施しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

拠点毎に相談窓口を設置し、毎月産業医の健康相談も実施しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

定期的に介護技術の事例検討研修を実施しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

法人全体で毎年見直し会議を行っています

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を設置し、業務時間の仕訳、整理、５S活動も行っています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上委員会を設置し、業務時間の仕訳、整理、５S活動も行っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

チェックリストを整備し、定期的に点検見直しを行っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

記録ソフトを活用。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録はスマホ入力

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護助手の採用も進めています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会は法人全体で計画的に実施しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的に技術研修を含め、共有を図っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年１回理念及び倫理規定の研修を実施しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

定期的に技術研修を含め、事例等の情報共有を図っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所のパンフレットや広報物

パンフレット.pdf

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

訪問介護重説.pdf