• 受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
  20/297人
• 最大受け入れ人数297人中、現在の受け入れ可能人数20人です。
  （2025年01月07日時点）

重要事項にも述べているが偏ったサービス誘導なく選択に資するものとして広く情報を伝え、介護保険法に従いご利用者さまが有する能力に応じ可能な限り自立した日常の生活を行っていただくことを配慮しサービスの活用を勧めています。フォーマル、インフォーマル等のサービスはもちろんのこと、様々な提案を行えるよう努めています。

業務自主点検（指定点検シート）を実施しています。又事業所内での介護支援専門員による相互点検を行っています。利用者さまに対しての満足度調査を行い、業務改善（サービスの質の向上関する取り組み）会議を行い、満足の頂ける支援を行えるように取り組みを行っています。其々の点検や調査は年に１回実施としています。市設置機関の協議会や介護支援専門員の会に参加し情報把握、意見交換などをすすめ質の向上につながるようにしています。地域の住民の方の参加する勉強会などに参加し交流するように努めています。

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医療法人に併設し在宅医療・介護センターとして居宅介護支援・訪問看護・訪問介護があります。併設施設として訪問リハビリステーション、特定施設入所者生活介護、老人保健施設（通所リハビリ・短期療養生活介護）グループホームなどがあります。地域の介護サービス事業者との連携を深めるため定期的な訪問を行っています。

居宅介護支援事業所という事もあり保険外支援の利用料負担のあるサービスはありません。訪問に関わる移動費等も徴収致しません

３０歳代～５０歳代スタッフが在籍し主任介護支援専門員を複数名在籍する。構成経験年数も幅があるが情報・知識を相互に交換しながら業務に取り組む。医療関係者とも積極的に連絡を図るようにし医療への垣根がないように医療法人に所属する事業所として取り組む。研修参加を出来る限り促進し認知症・虐待・高齢者世帯支援・独居支援・医療の頻度の高い支援を必要とする場合にも積極的に取り組むようにする。主任介護支援専門員を配置し、地域内の包括支援センターとも協働し業務を実施する。実務の実習も積極的に受け入れを行う。住み慣れた地域での生活を営んでいただけるように理念として取り組んでいる。毎年利用者さま満足度調査を実施し意見を伺い、接遇から実際のスキル向上まで取り組む。法人内での勉強会発表の場を持つなどし自己研さんに取り組む。本年度外部事業所との協働での事例検討会義を開催し地域課題に取り組む。

一人暮らし・高齢者世帯が半数超を占める。年齢層は上記幅がある。性別も上記比率で相談を受ける。医療法人系列であるが法人内紹介にとどまらず他の病院・地域包括支援センター・利用者様からの紹介などを経て居宅介護支援を開始することが多い。末期疾患をお持ちの方の相談や、難病などの保健センターを通じての相談も多く、医療と連携しながらサービスを必要とされる利用者さまが多い。