受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針をわかりやすく明文化し説明を行っている

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

受験料や研修費等の補助、勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。各種研修受講については、階層別に職員を選抜し、計画的に育成を行っている

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

個人とキャリア形成を話し合い見合った研修を受講できる環境を整えている

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年度ごとに事業所目標を設定。事業所目標に沿った課題に対し自己が取り組める具体的計画（資質向上のための研修参加含む）について担当者が定期的に面談を行いサポートしている

両立支援・多様な働き方の推進

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年次有給休暇取得の推進を積極的に行っている

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務改善活動の体制構築を行い業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担を明文化し業務をおこなっている。年次有給休暇取得日には管理者が業務の把握を行い対応できる体制をとっている

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人内に衛生推進者がおり随時、心身の相談ができる。また、必要時は外部の医療機関に相談のできる体制がある。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

定期健康診断時に自費オプションを受けた場合には、かかった費用の一部助成を行っている

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

福祉機器・用具の活用や身体に負担のかからない業務の研修を行い、業務における職員の腰痛対策等負担軽減を図っている

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

各種事故対応マニュアルやBCPを整備し、責任の所在を明確にしている

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

介護分野における生産性向上の取り組みの進め方について研修を通じ理解を深めている

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

職員の面接より聞き取とった業務課題を抽出し優先順位を決め全職員で改善に取り組めるようにしている

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５S活動を「時間を生み出す仕組み」として理解し実践することで成果を実感できるようにしている

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

定期的に業務の手順書（要領）の見直しを行い明文化しいつでも確認できるようにしている

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

専用のアプリケーションを使用し、タブレット端末による各種記録や申し送りなどを共有することにより、業務の効率化を図っている

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

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やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

申し送りの利用だけでなく、会議・随時ミーティングを行い、業務内容の改善を図っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の高齢者ふれあい食事会等において地域包括支援センターとイベント協力している。こども食堂の開催において案内掲示や物品協力を行っている

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

チームで協力して利用者本位のケアを提供できるように介護の質の向上・適切な接遇が行えるよう内部研修を行っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアの好事例や利用者やその家族からの謝意等ミーティング場面や職員の目にふれる場所に掲示して情報共有を図っている

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

居宅介護支援　重要事項説明書R8