2025年01月16日16:09 公表
ケア21東大阪
事業所概要
| 運営方針 | ①訪問看護においては、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その療養上の目標を設定し、計画的に行い、介護予防訪問看護においては、介護予防に資するよう、その目標を設定し、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等効率性・柔軟性を考慮した上で、利用者の意思及び人格を尊重しながら、利用者のできることは利用者が行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする。 ②事業に当たっては、利用者の所在する市区町村、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、居宅介護支援事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。 ③指定訪問看護等の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者等へ情報の提供を行うものとする。 ④前３項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第３７号）及び「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１８年厚生省令第３５号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2002/04/01 | ||
サービス提供地域  |
東大阪市 | ||
| 営業時間 | 平日 | 9時00分～18時00分 | |
| 土曜 | 時分～時分 | ||
| 日曜 | 時分～時分 | ||
| 祝日 | 時分～時分 | ||
| 定休日 | 土・日・国民の祝日及び8/13～8/17、12/30～1/3 | ||
| 留意事項 | |||
| 緊急時の電話対応の有無 |
営業時間外、事務所不在時は06-6783-8106から社用携帯電話に転送 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
Ｈ24年4月より特定事業所となり受け入れ体制も整っております。 | ||
|---|---|---|---|
| 介護支援専門員１人当たりの利用者数 |
43人 | ||
利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
費用を徴収しない | ||
|---|---|---|---|
従業者情報
| 総従業者数 | 4人 | ||
|---|---|---|---|
| ケアマネジャー数 | 常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| うち主任ケアマネジャー数 |
常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーの退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護支援専門員の割合 | 50％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
225人＜92.2人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別入所者数 | 要支援１ | 8人 | |
| 要支援２ | 13人 | ||
| 要介護１ | 66人 | ||
| 要介護２ | 70人 | ||
| 要介護３ | 27人 | ||
| 要介護４ | 26人 | ||
| 要介護５ | 15人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
06-6783-8106 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 |  |
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| 開示状況 |  |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 通所介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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訪問者数：533