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大阪府

グループホームさざなみ

記入日:2025年10月17日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒578-0901 大阪府東大阪市加納2丁目12番7号 さざなみ壱番館
連絡先
Tel:072-967-3528/Fax:072-967-3529

運営状況:レーダーチャート (レーダーチャートを閉じる)

事業所概要

運営方針 要介護者であって認知症であるものについて、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び日常生活の中での機能訓練を行うこと、または、要支援者であって認知症であるものについて、その共同生活を営むべき住居において、その介護予防を目的として、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び日常生活の中での機能訓練を行うこと目的とする。
事業開始年月日 2003/6/1
協力医療機関  さざなみクリニック

サービス内容

短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
入居条件 東大阪市の介護保険被保険者であること。
要介護または要支援2の認定を受け、かつ医師より認知症の診断を受けていること。
少人数による共同生活を営むことに支障がないこと
自傷他害の恐れがないこと
常時医療機関において治療をする必要がないこと
通常グループホームで出来ると思われる医療管理範囲の方であること
他の入居者に伝染する疾患がないこと。
退居条件 伝染性疾患により他の入居者の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがあると医師が認め、かつ入居者の退去が必要なとき。
入居者の行動が他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないと事業者が判断したとき。
入居申込みについて虚偽の申請、その他不正な方法により入居したとき、入居者又は入居者代理人が、 暴力団・暴走族・反社会的組織等の構成員又はその関係者であるとき(出入りさせた場合を含む)。
入居者が、通知なく契約開始日より30日以上本物件に入居しないとき。
恒常的な医療行為を必要とする等、本物件での介護対応が困難となったとき。
また、要介護等の認定更新において、利用者が自立もしくは要支援1と認定された場合や、入居者が死亡した場合。
入居者が病気の治療等その他のため長期にグループホームを離れることが決まり、かつその移転先施設の受入れが可能となったとき。
以上のような条件となったとき
サービスの特色  「認知症の方に、家庭的な楽しい雰囲気の中で心身ともにゆったりと自由に、そしてなじみの環境の中で心安らかに過ごしてもらうとともに、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会を通じて喜びと自信に満ち溢れた生活を送ってもらえるよう、個々人の個性に応じたサービスを提供することを目的とする。
運営推進会議の開催状況  開催実績 2/19 4/15 6/17 10/22 12/23
延べ参加者数 15人
協議内容 ・各月の主な活動報告 ・各季節のさざなみの行事について ・ヒヤリハット事故等の報告 ・入居者様の状況
・職員の状況  ・質疑応答   ・近隣同業者との情報交換   ・地域の行事予定や取り組みなどの情報交換
情報交換については、感染症の予防について、避難訓練について、遠足、外出について、ボランティアの開拓などの
各施設での取り組みの共有や質問等で対応や情報の幅を広げています。
               
自施設及び参加近隣施設の外部評価の結果報告、又介護保健制度の指導や注意点の等の報告により事業所の運営やサービスについて向上を図っています。

設備の状況

居室の状況  二人部屋 なし
消火設備の有無  あり

利用料

家賃(月額) 55,000円
敷金 150,000円
保証金(入居時前払金)の金額  円
保証金の保全措置の内容 
償却の有無  なし

従業者情報

総従業者数  13人
計画作成担当者数 常勤 1人
非常勤 0人
介護職員数 常勤 1人
非常勤 9人
介護職員の退職者数  常勤 1人
非常勤 4人
看護師数 常勤 0人
非常勤 0人
経験年数5年以上の介護職員の割合 50%
夜勤を行う従業者数  5人

利用者情報

利用定員
 ※<>内の数値は都道府県平均 
1ユニット9人<15.7人>
入居率 88%
入居者の平均年齢 80.6歳
入居者の男女別人数 男性:3人
女性:5人
要介護度別入所者数 要支援2 0人
要介護1 1人
要介護2 1人
要介護3 2人
要介護4 1人
要介護5 3人
昨年度の退所者数 3人

その他

苦情相談窓口  072-967-3528
利用者の意見を把握する取組  有無 あり
開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況  あり
2019/08/26
第三者評価の結果 第三者評価の結果
損害賠償保険の加入  あり
法人等が実施するサービス
(または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
訪問介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
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