2025年11月05日17:33 公表
ケアハウス 和久田苑
事業所概要
| 運営方針 | 老人福祉法の理念に基づき、居宅において常時の介護を受けることが困難なものを入居させ介護すること、及び介護保険法の理念に基づき、利用契約による利用サービスを提供することを目的とする。また、法の基本理念に基づき利用者の処遇・サービスに万全を期するものとし、必要な指導、便宜の供与等を行い、生活の向上と安定を図る。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2004/02/01 | ||
協力医療機関  |
家出医院 | ||
サービス内容
| 短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) |  |
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|---|---|---|---|
| 入居に関する要件 | 自立している者を対象 |  |
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| 要支援の者を対象 | |
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| 要介護の者を対象 | |
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| 体験入居の内容 | なし | ||
| サービスの特色 |
生駒山の麓、自然に恵まれた環境で介護サービスの提供を行っています。自立されている方から介護度の高い利用者様まで、個々のニーズを把握して柔軟な対応を心がけています。ケアハウス利用のみでの入居も可能で、利用者様の自立度に合わせて介護サービスを使うことができます。職員の介助が必要となった場合でも引き続き同じお部屋でサービスを受けることができ、なじみの関係を継続して安心した生活を送ることができます。 | ||
設備の状況
| 居室の状況 | 一般（自立した人）の個室 |
床面積 |
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|---|---|---|---|
| 室数 |
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| 一般（自立した人）の相部屋 |
床面積 |
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| 室数 |
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| 床面積 |
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| 室数 |
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| 床面積 |
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| 室数 |
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| 介護が必要な人の個室 |
床面積 | 21.65㎡ | |
| 室数 | 30室 | ||
| 介護が必要な人の相部屋 |
床面積 |
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| 室数 |
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| 床面積 |
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| 室数 |
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| 床面積 |
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| 室数 |
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| 一時的に介護が必要になったときの部屋 | 床面積 | 12.2㎡ | |
| 室数 | 1室 | ||
| 床面積 |
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| 室数 |
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| 床面積 |
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| 室数 |
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| 消火設備の有無 |
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利用料
| 利用料の支払方式 |
月払い方式 | ||
|---|---|---|---|
| 入居時に必要な費用 (前払金方式の場合) |
初期償却率 |
0％ | |
| 償却期間 |
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| 解約時返還金の算定方法 |
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| 毎月必要な主な費用 (月払い方式の場合) |
家賃 |
0円 | |
| 管理費 |
18,420円 | ||
| 食費 |
0円 | ||
| 光熱水費 |
3,000円 | ||
従業者情報
| 総従業者数 |
12人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 8人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護職員の割合 | 25％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
1人 | ||
入居者情報
| 入居定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
30人＜50.7人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 |
100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 88歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：10人 女性：20人 |
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| 要介護度別入居者数 | 自立 | 2人 | |
| 要支援１ | 0人 | ||
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 5人 | ||
| 要介護２ | 7人 | ||
| 要介護３ | 7人 | ||
| 要介護４ | 6人 | ||
| 要介護５ | 3人 | ||
| 昨年度の退居者数 |
3人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
072-986-8070 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
2018/9/1 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 居宅療養管理指導 通所介護 短期入所生活介護 特定施設入居者生活介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 地域密着型通所介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防居宅療養管理指導 介護予防短期入所生活介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 |
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