サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入職時のオリエンテーション、理念の掲示としては事業所に会社理念の記載のある運営規定を提示、閲覧可能にした上で研修等も行っている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人としての採用と人事ローテーションは本人の希望に沿いながら、適材適所とストレスのない職場運営を目指している。研修についても同様に行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

希望者には実務者研修や介護福祉士の資格支援を行っていて、他研修会にも幅広く重厚出来る体制を整えている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

入職者に対して、指導担当者がエルダー・メンターとは何かを説明し、常時相談できる窓口を設置している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情については、入職時に可能な限り対応しており、職員の勤務状況、運営状況を勘案している。非正規職員から正規職員への転換も行っている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇は毎年5日以上は予定を立て、それ以外についても積極的に取得できる体制を整えている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇台帳を作り、従業員の希望有給取得日を確認、有給取得職員の情報を共有し、業務配分を明確にしている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間労働者も含め、法人職員は決められた職種ごとに健康診断を行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故発生マニュアル等を整備している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を令和6年度から発足させており、生産性向上の周知、業務改善活動の体制構築を行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上委員会から課題の見える化へ繋げられるように、課題ごとに従業員から意見を募り、研修内容に反映させている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

無駄の削減や作業効率の向上、安全性の確保などを目的とし、課題ごとに従業員から意見を募り、研修内容に反映させている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

口頭、書面による従業員間の申し送り等を徹底し、よりよい工夫がある場合は研修会にて意見として取り入れている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

簡単なミーティング、申し送り事項の確認から業務を開始している。生産性向上委員会のみではなく、各種委員会活動もあり、業務改善に繋げている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

法人の介護保険事業として、利用者により浴室の高いサービスの提供を目指し、それらを基に研修を行っている

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述