受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当法人では、「私たちは援助を通して共に幸せな人生を創り歩みます」という経営理念を掲げています。この理念のもと、利用者一人ひとりの尊厳や意思を大切にし、それぞれの希望や状況に応じたサービスの提供を目指しています。

また、行動指針に基づいた職員の行動を大切にし、職員同士の連携や情報共有を通じて、利用者に適切な支援を提供できるよう努めています。新人職員への指導や資格取得の支援にも取り組み、職員の知識・技術の向上を図りながら、理念の実現に向けたサービスの質の向上を目指しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護業界での経験や保有資格に限定せず、幅広い人材の採用に取り組んでいます。実際に、異業種から転職した中高年層の職員も多く在籍しています。採用にあたっては、これまでの職歴や資格だけでなく、人柄や意欲、周囲への気づき、相手の立場に立って考える姿勢などを重視しています。入職後は、新人職員への指導を通じて業務に必要な知識や技術の習得を支援し、未経験者も働きながら成長できる環境づくりに努めています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員の専門性向上と人材育成を目的として、資格取得にかかる費用の支援を行っています。介護福祉士の取得を目指す職員に対して、実務者研修の受講費用補助や介護福祉士の受験費用の支援を行い、働きながら資格取得に取り組める環境づくりに努めています。職員の知識や専門性を高めることで、介護サービスの質の向上につなげています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

職員が安心して働き続けられるよう、上司との面談の機会を設け、日頃の業務に関する相談や今後の働き方、キャリアアップなどについて話し合える環境づくりに努めています。面談を通じて職員の意向や課題を把握し、職員の成長と働きやすい職場環境の整備につなげています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の生活状況や家庭の事情に配慮し、働き続けやすい職場環境づくりに取り組んでいます。勤務シフトについては、職員それぞれの事情に応じた調整を行い、子育てや家族の介護などに伴う勤務時間の相談にも対応しています。また、パート職員から正職員への転換制度を整備しています。本人の希望や生活状況の変化に応じて、雇用形態の変更についても相談・検討し、多様な働き方を支援しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでいます。職員の有給休暇の取得状況を定期的に確認し、取得が進んでいない職員には上司から声かけを行うなど、計画的な取得を促しています。また、職員同士で協力し、休暇を取得しやすい体制づくりに努めています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

職員間の情報共有と業務の連携を重視し、特定の職員に業務が集中しない体制づくりに取り組んでいます。業務内容や利用者に関する情報を共有することで、職員同士が相互に補完できる環境を整え、有給休暇を取得する際にも業務が滞らないよう努めています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員の健康維持と働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。短時間勤務職員を含め、健康診断を受診できる体制を整えるとともに、ストレスチェックを実施し、職員の心身の健康管理に努めています。また、職員専用の休憩室を設置し、業務から離れて休息できる環境を整えています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護業務の効率化と職員の業務負担軽減に向けて、介護ソフトや情報端末を活用しています。介護記録と関連業務の情報が連動する仕組みを導入し、同じ内容を再入力する転記作業を削減しています。また、タブレットを活用して介護記録の入力や利用者情報の確認を行い、業務の効率化と情報共有の円滑化を図っています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

職員間の連絡・情報共有の迅速化と業務の効率化を図るため、インカムを導入し、職員間のリアルタイムな連絡調整に活用しています。また、一部の職員間では業務連絡アプリも活用し、必要な情報の共有や連絡の円滑化を図っています。これらのICT機器を活用することで、職員間の連携強化と円滑な業務運営に努めています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容と役割分担を明確にし、介護職員が利用者へのケアに集中できる環境づくりに取り組んでいます。清掃や片付けなどの間接業務については、時間帯や業務状況に応じて、専任職員が担当する体制を取り入れています。職員間で業務を分担し、介護職員の負担軽減と効率的な業務運営を図っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述