2025年01月16日16:01 公表
ケアプランセンター「ふれあい」
事業所概要
| 運営方針 | 事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。 ２利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。 ３利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。 ４事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2014/02/01 | ||
サービス提供地域  |
東大阪市、八尾市 | ||
| 営業時間 | 平日 | 9時00分～17時45分 | |
| 土曜 | 時分～時分 | ||
| 日曜 | 時分～時分 | ||
| 祝日 | 時分～時分 | ||
| 定休日 | 12月31日から1月3日 | ||
| 留意事項 | 営業日、営業時間のほか、電話等により24時間常時連絡が可能な体制となっています。 | ||
| 緊急時の電話対応の有無 |
06-6726-3031 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
１ 利用者からの居宅サービス計画作成依頼等に対する相談対応 当事業所内相談室において行う。 ２ 課題分析の実施 （１）課題分析の実施にあたっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行うものとする。 （２）課題分析の実施にあたっては、利用者の生活全般についての状態を十分把握し、利用者が自立した生活を営むことができるよう支援するうえで、解決すべき課題を把握するものとする。 （３）使用する課題分析票の種類はＭＤＳ－ＨＣ方式とする。 ３ 居宅サービス計画原案の作成 利用者及びその家族の希望並びに利用者について把握された解決すべき課題に基づき、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスを利用するうえでの留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成する。 ４ サービス担当者会議等の実施 居宅サービス計画原案に位置づけた指定居宅サービス等の担当者を招集した、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、居宅サービス計画原案の内容について、担当者から専門的見地からの意見を求めるものとする。 ５ 居宅サービス計画の確定 介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるか否かを区分したうえで、その種類、内容、利用料等について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得るものとする。 ６ サービス実施状況の継続的な把握及び評価 居宅サービス計画の作成後においても、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うことにより、居宅サービス計画の実施状況や利用者についての解決すべき課題についての把握を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。 |
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|---|---|---|---|
| 介護支援専門員１人当たりの利用者数 |
30人 | ||
利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
事業所から片道２０キロメートル未満 ５００円 事業所から片道２０キロメートル以上 １，０００円 |
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|---|---|---|---|
従業者情報
| 総従業者数 | 3人 | ||
|---|---|---|---|
| ケアマネジャー数 | 常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| うち主任ケアマネジャー数 |
常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーの退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護支援専門員の割合 | 33.3％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
76人＜92.4人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別入所者数 | 要支援１ | 8人 | |
| 要支援２ | 9人 | ||
| 要介護１ | 32人 | ||
| 要介護２ | 14人 | ||
| 要介護３ | 6人 | ||
| 要介護４ | 5人 | ||
| 要介護５ | 2人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
06-6726-3031 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 |  |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問入浴介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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