2025年11月05日17:23 公表
ケアハウス八戸ノ里向日葵
空き人数
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空き数/定員
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定員50人中、現在の空き数0人です。
（2026年09月21日時点）
サービスの内容に関する自由記述
特定施設サービス計画に基づき、入居者一人ひとりの心身状態や生活状況、本人・家族の意向に応じた支援を行っている。
主なサービスとして、食事の提供、入浴・排泄・移動等の日常生活上の介助、服薬支援、健康状態の確認、夜間の安否確認、緊急時対応等を実施している。また、必要に応じて医療機関への受診支援、家族への状況報告、福祉用具や生活環境の調整等も行っている。
支援にあたっては、本人ができることを大切にし、残存能力を活かしながら、できる限り自立した生活を継続できるよう、見守りや声掛けを含めた個別支援を行っている。介護職員、看護職員、生活相談員、計画作成担当者、機能訓練指導員等が連携し、状態変化に応じて支援内容を見直している。また、集団体操やレクリエーション、季節行事等を実施し、身体機能や生活意欲の維持、入居者同士の交流や孤立予防にも努め、安心して生活を継続できるよう支援している。
サービスの質の向上に向けた取組
入居者一人ひとりが安心して生活を継続できるよう、サービスの質の向上に継続して取り組んでいる。介護職員、看護職員、生活相談員、計画作成担当者、機能訓練指導員等が日頃から情報共有を行い、心身状態や生活状況の変化を把握し、必要に応じて支援内容の見直しを行っている。
また、定期的なモニタリングや担当者会議を実施し、本人・家族の意向を確認しながら、特定施設サービス計画に反映している。事故やヒヤリハット、苦情等については、発生時の対応だけでなく、原因を振り返り、再発防止策を職員間で共有している。職員研修や各種委員会活動を通じて、介護技術、認知症ケア、感染症対策、虐待防止、身体拘束廃止、事故防止等に関する知識や対応力の向上にも努めている。さらに、家族からの意見や要望、アンケート等も参考にしながら、業務内容や支援方法を見直し、より安全で質の高いサービス提供につなげている。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
職員一人ひとりの資質向上とキャリアアップを支援するため、資格取得や各種研修への参加を推進している。
働きながら介護福祉士の取得を目指す職員に対しては、実務者研修の受講を支援し、資格取得に向けて学びやすい環境づくりに努めている。また、より専門性の高い知識や介護技術の習得を希望する職員に対しては、ユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引等研修、認知症ケアに関する研修、サービス提供責任者に関する研修等への参加を支援している。
さらに、中堅職員やリーダー職に対しては、チーム運営や職員指導、業務管理等に必要なマネジメント研修の受講を促し、将来の役職者や指導的立場を担う人材の育成にも取り組んでいる。研修で得た知識や技術については、日々の業務や職員間の情報共有を通じて実践につなげ、施設全体の介護サービスの質の向上につながるよう努めている。-
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
- 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
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入居者の安全確保と職員の業務負担軽減、情報共有の迅速化を目的として、介護ロボットやICT機器の活用を進めている。
見守り支援機器については、入居者の離床や睡眠状況等を把握し、転倒リスクの軽減や適切なタイミングでの訪室につなげるなど、安全な生活支援に活用している。また、介護記録システムを活用し、日々の介護内容や心身状態、申し送り事項等を記録・共有することで、多職種間で必要な情報を速やかに確認できる体制を整えている。さらに、連絡機器についても、職員間の連絡や応援要請、緊急時の情報共有を迅速に行うための手段として活用を推進している。-
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
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併設されているサービス
特別養護老人ホーム
デイサービス
ホームヘルプサービス
特定相談支援事業所
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
介護職員、看護職員、生活相談員、計画作成担当者、機能訓練指導員等の専門職を配置し、それぞれの専門性を活かしながら入居者の生活を支援している。
従業員は、入居者一人ひとりの心身状態や生活歴、希望を理解し、できることを大切にしながら、必要な部分を支援することを心掛けている。また、日々の申し送りや記録、会議等を通じて情報共有を行い、状態変化や課題を職種間で共有しながら、統一した支援につなげている。経験年数や資格、得意分野は職員ごとに異なるが、互いに相談し合い、協力しながら業務を行う体制を整えている。新人職員や経験の浅い職員に対しても、日常業務を通じた指導や助言を行い、安心して業務に取り組めるよう支援している。
また、認知症ケア、感染症対策、事故防止、虐待防止、身体拘束廃止等に関する研修を実施し、職員一人ひとりの知識や対応力の向上に努めている。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
軽費老人ホーム（ケアハウス）特定施設入居者生活介護として、比較的自立度の高い方から、日常生活上の介護を必要とする方まで幅広く受け入れている。
入居者は高齢者が中心であり、要支援から要介護の認定を受けた方が生活している。加齢や疾病に伴う身体機能の低下に加え、認知機能の低下や慢性疾患を有する方もおり、入浴、排泄、食事、移動、服薬、健康管理等について、部分的または継続的な支援を必要とする場合がある。一方で、身の回りのことを自ら行い、外出や買い物、通院等を継続されている方も多く、入居者一人ひとりの心身状態や生活歴、生活習慣に応じた支援を行っている。支援にあたっては、本人の自主性や自己決定を尊重し、残存能力を活かしながら、その人らしい生活を継続できることを大切にしている。介護・看護・相談・ケアマネジャー等の多職種が連携し、状態変化の早期把握に努めるとともに、必要に応じて家族や医療機関等とも連携している。また、行事やレクリエーション、体操、入居者同士の交流機会を設け、生活意欲の維持や孤立予防にも取り組んでいる。