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大阪府

幸和ライフゼーション 東大阪

記入日:2025年10月23日
介護サービスの種類
福祉用具貸与
所在地
〒577-0065 大阪府東大阪市高井田中2丁目6番11号 C-Plant高井田 CP-02号室
連絡先
Tel:06-4309-5603/Fax:06-4309-5604

運営状況:レーダーチャート

新規事業所のため、運営状況の掲載は翌年度以降となります。

事業所概要

運営方針 1.事業所が実施する事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]の選定の援助・取り付け・調整等を行い、指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]を貸与することにより、指定福祉用具貸与においては、利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。(指定介護予防福祉用具貸与においては、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものとする。)
2.事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止並びに利用者を介護する者の負担の軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
3.事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
4.事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
5.事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
6.事業所は、指定福祉用具貸与[指定介護予防福祉用具貸与]を提供するにあたっては、介護保険法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
7.指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な相談又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。
8.前各項のほか、「東大阪市介護保険事業の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例(平成24年東大阪市条例第36号)」第3条及び第4条、[「東大阪市介護保険事業の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例(平成24年東大阪市条例第36号)」第20条及び第21条]に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
事業開始年月日 2025/08/01
サービス提供地域  東大阪市、八尾市、大阪市、門真市、大東市、四條畷市、寝屋川市
営業時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 土曜、日曜、祝日
留意事項 年末年始、夏季休暇

サービス内容

サービスの特色  お客様の要望を第一に考え、積極的に行動します。
決められたルールを遵守し、誠実に行動します。
自分の仕事に誇りを持ち、楽しく仕事をします。

費用(利用者負担1割の場合)

貸与の種目 車いす あり
180円~2500円
特殊寝台 あり
600円~1000円
床ずれ防止用具 あり
484円~1900円
体位変換器 あり
66円~880円
手すり あり
198円~902円
スロープ あり
50円~2552円
歩行器 あり
200円~726円
歩行補助つえ あり
100円~150円
認知症老人徘徊感知機器 あり
484円~1320円
移動用リフト あり
880円~3500円
自動排泄処理装置 なし
0円~0円
サービス提供地域外での交通費とその算定方法
(サービス提供地域では交通費の負担はありません) 
(1) 事業所から片道50キロメートル未満  1,000円
(2) 事業所から片道50キロメートル以上  2,000円
搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法  実費請求
キャンセル料とその算定方法  なし
請求せず

従業者情報

総従業者数  3人
福祉用具専門相談員数  常勤 3人
非常勤 0人
福祉用具専門相談員の退職者数  常勤 0人
非常勤 0人
経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合 33.3%

利用者情報

利用者総数
 ※<>内の数値は都道府県平均 
要介護度別利用者数 要支援1 46人
要支援2 32人
要介護1 69人
要介護2 93人
要介護3 49人
要介護4 26人
要介護5 12人

その他

苦情相談窓口  06-4309-5603
利用者の意見を把握する取組  有無 なし
開示状況 なし
第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)  なし
損害賠償保険の加入  あり
法人等が実施するサービス
(または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
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