介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

大阪府

そんぽの家 城北

記入日:2025年12月20日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒534-0002 大阪府大阪市都島区大東町3丁目5番19号 
連絡先
Tel:06-6926-2070/Fax:06-6926-2071

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

そんぽけあかぶしきがいしゃ

SOMPOケア株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

1260001015656

法人等の主たる
事務所の所在地

〒140-0002

東京都品川区東品川4丁目12番8号

法人等の連絡先 電話番号 03-6455-8560
FAX番号 03-6455-8575
ホームページ あり
http://www.amille.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 鷲見  隆充
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1997/5/26
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 14 SOMPOケア 城東 訪問介護 大阪府大阪市城東区鴫野東3-2-1
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 1 SOMPOケア ラヴィーレ岸和田 訪問看護(介護予防) 大阪府岸和田市中井町2-12-4
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 6 SOMPOケア 交野 デイサービス 大阪府交野市梅ヶ枝43-33コスモセンタービル
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 43 そんぽの家 城北 大阪市都島区大東町3-5-19
福祉用具貸与 あり 1 SOMPOケア 関西 福祉用具 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー5F
特定福祉用具販売 あり 1 SOMPOケア 関西 福祉用具 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー5F
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
あり 6 SOMPOケア 門真 定期巡回 大阪府門真市岸和田2-16-9 2F
夜間対応型訪問介護 あり 4 SOMPOケア 茨木 夜間訪問介護 大阪府茨木市別院町6-32 紀和ビル201
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 あり 3 そんぽの家 豊中利倉 豊中市利倉西2丁目1−1
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 14 SOMPOケア 城東天王田 居宅介護支援 大阪府大阪市城東区天王田17-19
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 1 SOMPOケア ラヴィーレ岸和田 訪問看護(介護予防) 大阪府岸和田市中井町2-12-4
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 43 そんぽの家 城北 大阪市都島区大東町3-5-19
介護予防福祉用具貸与 あり 1 SOMPOケア 関西 福祉用具 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー5F
特定介護予防福祉
用具販売
あり 1 SOMPOケア 関西 福祉用具 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー5F
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 3 そんぽの家 豊中利倉 豊中市利倉西2丁目1−1
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) そんぽのいえ しろきた
そんぽの家 城北
事業所の所在地 〒534-0002 市区町村コード 大阪市都島区
(都道府県から番地まで) 大阪府大阪市都島区大東町3丁目5番19号
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 06-6926-2070
FAX番号 06-6926-2071
ホームページ あり
http://www.amille.jp/
介護保険事業所番号 2775201540
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 力武 京子
職名 ホーム長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2011/4/1
指定の年月日 介護サービス 2011/4/1
介護予防サービス 2011/4/1
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2017/4/1
介護予防サービス 2017/4/1
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2011/4/1
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
◇JR大阪駅から34系統バス守口車庫行き「大東町」バス停下車 徒歩約10分
◇京阪・谷町線天満橋駅から110系統バス守口車庫行き「赤川三丁目」バス停下車 徒歩約10分
◇JRおおさか東線、「城北公園通」駅まで
「新大阪」駅より約8分(JRおおさか東線利用)
「京橋」駅より約14分(JRおおさか東線・東西線利用)
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
看護職員 2人 0人 1人 1人 4人 2.6人
介護職員 10人 0人 2人 0人 12人 11.2人
機能訓練指導員 0人 0人 0人 1人 1人 0.1人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 2人 0人 2人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 10人 0人 1人 0人
実務者研修 4人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 1人 1人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 1人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 1人
平均時の人数 2人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 0人 1人 0人 0人 1人 1.0人
看護職員 0人 2人 0人 1人 3人 2.7人
介護職員 0人 10人 0人 2人 12人 11.2人
機能訓練指導員 0人 0人 0人 1人 1人 0.1人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 1.0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 10人 0人 1人
実務者研修 0人 4人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 1人
介護支援専門員 1人 1人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 1人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
(資格等の名称) 介護福祉士
看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 3.1人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 1人 0人 1人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 8人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 1人 1人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 1人 0人 1人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 事業所定例研修を月1回 年10回、他コンプライアンス研修、虐待防止研修、または介護技術研修、計画作成者研修棟を実施しています。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
認知症介護実践者研修修了者の人数
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
入居者の意思を尊重し、心身の特性に合わせた自立支援サービスを提供することを通じて、 生活の質の向上を目指します。また、地域とのかかわりを深め、入居者の地域での暮らしを支えます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
介護予防特定施設サービス計画に基づき、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、、要支援状態となった場合でも、自立した日常生活を営むことが出来るように、利用者の心身機能の維持回復を図り、要支援者の生活機能の維持又は向上を目的とする。事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
入居継続支援加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
入居継続支援加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) なし
個別機能訓練加算(Ⅱ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
ADL維持等加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅰ) なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅱ) あり
若年性認知症入居者受入加算 あり
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算(予防を除く) あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
看取り介護加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) あり
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) あり
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別 紙
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称)
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称)
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
(医療機関の名称) 医誠会国際総合病院
協力歯科医療機関 あり その名称 医療法人 好正会 川上歯科医院
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
入居者居室
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) なし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容) なし
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) (事業者からの申し出による移り住み)
事業者は、⼊居者の⼼⾝の状況の変化により、⼊居時の居室では必要となる介護サービスの提供に⽀障をきたすこととなった場合、またはその他の事情により、⼊居者の居室を変更する必要があると判断する場合には、居室を変更できるものとする。なお、変更前後の居室の⽉額費⽤が異なる場合は、⼊居者および⾝元保証⼈の同意を得た上で、⽉額費⽤を変更することがある。
(入居者または身元保証人からの申し出による移り住み)
⼊居者および⾝元保証⼈は、事業者に対し、居室の変更を請求することができる。事業者は、これに応じる義務は負わないが、⼊居者および⾝元保証⼈の希望、本ホームおよび事業者が運営する他の有料⽼⼈ホームにおける空室の状況、他の⼊居希望者の状況等を踏まえ、可能な限りかかる請求に応じるものとし、⼊居者および⾝元保証⼈と協議の上、変更先の居室を決定するものとする。
2 本ホーム内の変更については、変更後の居室番号、⽉額費⽤等を記載した変更覚書を締結するものとする。ただし、料⾦プランが「前払い⽅式」または「併⽤⽅式」の場合は、事業者の計算するところにより清算をし、退去⼿続きの上、変更先の居室について改めて「⼊居契約書」を締結する。
3 事業者が運営する他ホームへの変更については、事業者の計算するところにより精算をし、退去⼿続きの上、再度変更先の居室について改めて「⼊居契約書」を締結するものとする。
4 前第2項および第3項の場合は、第40条第2項の定めに従い、⼊居者は変更前の居室の原状回復をするものとする。

参照先の条文内容は、本ホームの入居契約書に規定するとおり
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容) 変更後の居室番号、⽉額費⽤等を記載した変更覚書を締結する。ただし、料⾦プランが「前払い⽅式」または「併⽤⽅式」の場合は、事業者の計算するところにより清算をし、退去⼿続きの上、変更先の居室について改めて「⼊居契約書」を締結する。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容) なし
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容) 非該当
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容) なし
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 なし
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 (禁止または制限される行為)
1 入居者は、本ホームの利用にあたり、本ホームまたはその敷地内において、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
(1) 第6条(譲渡、転借等の禁止)の規定に反して、入居者以外の第三者に居室その他の本ホームの施設を使用させること。
(2) 各種サービスの提供に際し、過剰なサービスを要求すること(特定施設入居者生活介護等を利用する場合の介護サービス計画に含まれていないサービスの要求を含む)。
(3) 他の入居者の許可なく他の入居者の居室に入室すること、その他の他の入居者の生活や事業者による他の入居者に対するサービスの提供に悪影響を及ぼすこと。
(4) 他の入居者または事業者の職員の身体・財産に危害を及ぼすことおよび危害を及ぼすとの威勢を示すこと。
(5) 本ホームの共同生活の秩序を乱し、他の入居者または事業者の職員に迷惑をかける行為(各種ハラスメント行為を含む)、その他本ホームの健全な運営に支障をきたす行為。
(6) 銃砲刀剣類、爆発物、発火物、火器、有毒物等の危険な物品等を搬入・使用・保管すること。
(7) 大型の金庫、その他重量の大きな物品等を搬入し、または備え付けること。
(8) 排水管、その他を腐食させるおそれのある液体等を流すこと。
(9) 大声、テレビ・ステレオ等の操作、楽器の演奏、その他により、大音量等で近隣に迷惑を与えること。
(10) 猛獣・毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動物を飼育すること。
(11) 騒音、振動、居室内を著しく不衛生にする等により、近隣または他の入居者に迷惑をかけること。
(12) その他運営・管理規程に違反する行為。
2 入居者は、本ホームまたはその敷地内もしくはその周辺において、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
(1) 暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求行為をすること。
(2) 脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為をすること。
(3) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、事業者の信用を毀損し、または事業者の業務を妨害する行為をすること。
(4) 著しく粗野なもしくは乱暴な言動を行い、または威勢を示すことにより、本ホームの他の入居者、その関係者、周辺住民、通行人、または事業者の職員に不安を与えること。
(5) 本ホームに反社会的勢力を入居させ、反復継続して反社会的勢力を出入させ、または本ホームを反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供すること。
(6) その他前各号に準ずる行為をすること。
3 入居者は、本ホームの利用にあたり、事業者の書面による承諾を得ることなく、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。また、事業者は他の入居者からの苦情、その他の場合に、その承諾を取り消すことがある。
(1) 居室、共用施設、または敷地内に物品を置くこと(ただし、本ホームの運営に支障がない限りの入居者個人の衣類や家具備品の居室内への持ち込みは除く)。
(2) 本ホーム内において、営利その他の目的による勧誘・販売・宣伝・広告等の活動を行うこと。
(3) 本ホームの増築・改築・移転・改造・模様替え、居室の造作の改造等を伴う模様替え、敷地内において工作物を設置すること。
(4) 動物(第1項第(10)号に該当する場合は除く)を飼育すること。
(5) 入居者が入居者の家族その他の入居者の関係者を付添・介助・看護等の目的で居室内に居住または宿泊させること。
(6) 運営・管理規程等において、事業者がその承諾を必要と定めるその他の行為を行うこと。
4 入居者は、入居者の家族その他の入居者の関係者が前第1項、第2項および第3項にかかる行為を行った場合には、速やかに当該行為者による当該行為を中止させなければならない。
5 入居者に前第1項、第2項、第3項および第4項の義務を履行する能力がない場合、身元保証人が入居者に代わり前第1項、第2項、第3項および第4項の義務を負う。
6 入居者は、本ホームの利用にあたり、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ事業者と協議を行うこととし、事業者はこの場合の基本的な考え方を運営・管理規程に定めることとする。
(1) 入居者が1か月以上居室を不在にする場合の居室の保全、連絡方法、各種費用の支払いとその負担方法
(2) 事業者が入居者との事前協議を必要と定めるその他の事項
7 入居者が、第1項、第2項、第3項もしくは第4項の規定に違反し、または第6項の規定に従わず、事業者、事業者の職員、他の入居者などの入居者および身元保証人以外の第三者に損害を与えた場合は、事業者または当該第三者に対して損害賠償責任が生ずることがある。
契約の解除の内容 (事業者の契約解除)
事業者は、次の各号のいずれかに該当したときは、⼊居者に対し、居室の明渡しを通告し、本契約を解除することができる。
(1) ⼊居時の提出書類に虚偽の事項を記載し、または虚偽の資料を提出し、その他不正の⼿段を⽤いて⼊居したとき。
(2) 第30条に定める前払⾦または内⾦を事業者の定める⽀払期⽇までに⽀払わなかったとき。
(3) 第31条に定める⽉額費⽤、その他これに準じる事業者に対する⽀払を2 か⽉以上遅延し、または、正当な理由なくしばしば遅延し、事業者が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず⽀払わなかったとき。
(4) 建物・付帯設備・敷地を故意または重⼤な過失により滅失、毀損、汚損したとき。
(5) 2か⽉を超える⻑期の不在・外泊により、復帰の⽬途がたたず本契約を継続する意思がないものと事業者が認めたとき。
(6) ⼊居者の⼼⾝の状態が著しく悪化し、継続的に医療⾏為が必要となり、かつ、有料⽼⼈ホームにおける通常の介護⽅法および接遇⽅法ではこれに対応することができないとき(かかる場合、事業者は、原則として、協⼒医療機関の医師または主治医の意⾒を聴き、⼀定の観察期間を置くものとする)。
(7) ⼊居者の⾏動が、他の⼊居者または職員の⾝体・⽣命・精神に危害を及ぼし、または、その危害の切迫したおそれがあり、かつ、有料⽼⼈ホームにおける通常の介護⽅法および接遇⽅法ではこれを防⽌することができないとき(かかる場合、事業者は、原則として、協⼒医療機関の医師または主治医の意⾒を聴き、⼀定の観察期間を置くものとする)。
(8) 第6条または第25条第1項、第3項、第4項の規定その他本契約の規定に違反し、事業者が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、これを是正しないとき。
(9) その他、⼊居者、⾝元保証⼈、⼊居者の家族その他の⼊居者の関係者が、事業者、職員、他の⼊居者等に対して社会通念上許容できないような⾏為を⾏う等、事業者との信頼関係を破壊する⾏為があり、本契約を継続することが困難と認められるとき。
2 前項の場合、事業者は、通告に先⽴ち、⼊居者(⼊居者に弁明の能⼒がない場合は⾝元保証⼈)に対し弁明の機会を設けるものとする。事業者は、⼊居者の移転先の有無等について確認し、移転先がない場合には、⼊居者、⾝元保証⼈、⼊居者の家族等の関係者と協議し、移転先の確保にできる限り協⼒し、解除⽇および居室を明け渡す期⽇の決定において配慮するよう努めるものとする。
3 事業者は、⼊居者または⾝元保証⼈が次の各号のいずれかに該当したときは、何らの催告・⼿続きを要さず、直ちに本契約を解除することができる。
(1) 第11条に反する事実が判明したとき、または、反していると事業者が合理的に判断したとき。
(2) 第25条第2項各号に掲げる⾏為を⾏ったとき。
4 事業者は、本条第1項または第3項に基づき本契約を解除した場合、⼊居者または⾝元保証⼈に損害が⽣じても、何らこれを賠償する責任を負わない。
(⼊居者からの契約解除)
⼊居者は、事業者に対して、事業者の定める書⾯をもって、少なくとも解除⽇の30⽇前に申し⼊れを⾏うことにより、本契約を解除することができる。⼊居者は、事業者に対し、解除⽇までに居室を明け渡さなければならない。
2 ⼊居者が、前項の書⾯を提出しないで居室を退去した場合には、事業者が⼊居者の退去の事実を知った⽇の翌⽇から起算して30⽇⽬をもって、解除されたものとする。
3 ⼊居者は、事業者について、第11条に反する事実が判明したときは、何ら催告を要さず、直ちに本契約を解除することができる。
4 ⼊居者は、前項に基づき本契約を解除した場合、事業者に損害が⽣じても、何らこれを賠償する責任を負わない。

参照先の条文内容は、本ホームの入居契約書に規定するとおり
体験入居の内容 あり。空き室がある場合のみ7日間可能。食費のみ実費負担。
入居定員 44人
有料老人ホームの入居者の状況(記入日の前月末現在)
入居者の人数
区分 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 1人 0人 3人 0人 0人 4人
85歳以上 8人 9人 2人 9人 4人 32人
自立 要支援1 要支援2 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 0人 0人 0人
85歳以上 0人 6人 2人 8人
入居者の平均年齢 91歳
入居者の男女別人数 男性 9人 女性 35人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
有料老人ホームを退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 1人 0人 0人 0人 1人 2人
死亡者 0人 0人 1人 1人 3人 5人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援1 要支援2 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
入居者数 7人 5人 20人 10人 2人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 なし
一般居室相部屋 なし
介護居室個室 あり 44 25.04㎡
介護居室相部屋 なし
一時介護室 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 5か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 5か所
個室の便所の設置数 44か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 44か所
浴室の設備状況
浴室の総数 45か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
44か所 0か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 なし
食堂の設備状況 テーブル、椅子、洗面台、テレビ、などの設備
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) 事務室兼介護・看護職員室(28.21㎡)、健康管理室(12.60㎡)
食堂・談話室兼機能訓練室(136.96㎡)
洗濯室(7.92㎡[1F]・7.98㎡[2~4F])
エレベーター1機(15人乗)、駐車場(8台)
バリアフリーの対応状況
(その内容) 居室だけでなく全ての共用施設において高齢者の生活に配慮し、建物全体がバリアフリーになっています。
消火設備等の状況 あり
(その内容)
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,059.09㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借地) あり
契約期間 2011/4/1 2031/3/31
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 2,134.54㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借家) あり
契約期間 2011/4/1 2031/3/31
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 お客様相談室
電話番号 0120-65-1192
対応している時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 0時0分~0時0分
日曜 0時0分~0時0分
祝日 0時0分~0時0分
定休日 土日祝日および年末年始(12/29~1/3)
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) お一人おひとりの生活、お一人おひとりの想いを大切にした、それぞれのニーズに基づいたオーダーメイドケアを実現しています。具体的には、お食事の時間もくつろぎの時間も、ご入居者様がご自身のサイクルでお過ごしいただけるスタイルとしています。お買い物や散歩、さらにはお酒やたばこをお楽しみいただくこともできます。また、出来得る範囲内でお料理やお洗濯、お掃除をお手伝いいただき、ご自宅での生活と同様の時間をお過ごしいただけるように取り組んでいます。)
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 月払い方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
  (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
なし
前払金の名称
前払金の額
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 なし
上記以外
(その内容)
初期償却率(%)
償却年月数
留意事項
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
(その内容)
②その他に要する前払金 なし
(その内容及び利用料)
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
(その内容)
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり (その費用の額) 33,000円
留意事項 税抜表示です。
食費 あり (その費用の額) 47,790円
留意事項 30日の場合・税抜表示
厨房管理費込
光熱水費 あり (その費用の額)
留意事項 実費
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
(その内容及び利用料)
(サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠) なし
個別的な選択による介護サービス なし
(その内容及び利用料)
家賃相当額 あり
(その費用の額) 最低の額 最高の額 最多価格帯
146,000円 44室
留意事項
その他に必要な月額利用料 なし
(その内容及び利用料)
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
(その内容及び利用料)

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし なし 状態に応じて
排泄介助・おむつ交換 あり なし なし 状態に応じて
おむつ代 なし なし あり 実費/持込
入浴(一般浴)介助・清拭 あり なし なし 2回/週以上
特浴介助 あり なし なし
身辺介助(移動・着替え等) あり なし なし
機能訓練 あり なし なし
通院介助(協力医療機関) あり なし なし
通院介助(協力医療機関以外) なし なし あり 自費サービス
生活サービス
居室清掃 あり なし なし
リネン交換 あり なし なし
日常の洗濯 あり なし なし
居室配膳・下膳 あり なし なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり
おやつ なし なし なし
理美容師による理美容サービス なし なし あり
買い物代行(通常の利用区域) あり なし あり 別途料金必要
買い物代行(上記以外の区域) あり なし なし
役所手続き代行 なし なし なし 証明書類等は実費
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし なし あり 2回/年
健康相談 あり なし なし
生活指導・栄養指導 あり なし なし
服薬支援 あり なし なし
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり なし なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行(協力医療機関) なし なし なし
入退院時の同行(協力医療機関以外) なし なし なし
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし なし
入院中の見舞い訪問 あり なし なし