2025年11月12日10:46 公表
訪問介護 ひーぐるま
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
60/80人 -
最大受け入れ人数80人中、現在の受け入れ可能人数60人です。
（2025年10月23日時点）
サービスの内容に関する自由記述
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サービスの質の向上に向けた取組
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賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
入職時には、法人理念の説明を行い、毎月の研修の参加と、個別研修を行いながら、人材育成に努める。
採用には年齢の制限や経験の有無の制限は設けず、募集をしている。
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
・施設命令/職員の希望を問わず、介護福祉士の資格を取得して、業務上その資格を活かす職員に対して、資格に応じた「資格手当」を支給する。
・介護福祉士の資格取得を希望する職員に対して、「資格取得支援制度」により、資格取得に係る受験料の内 5,000 円を補助する。また、受験等のための勤務シフト調整等に配慮する。
・介護福祉士を目指す職員に対しては、実務者研修の実費（研修費用・受験料・登録料等）について全額補助を行う。・職員研修とは別に、個別の研修も行い、スキルアップにつなげている。年度末には人事考課を行い、連動をはかっている。
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
・職場の状況に応じて、雇用契約上、本人希望による短時間勤務/少日数の勤務を認め、就労を促進する。また、雇用契約に拠らず、職員の一時的事情により短時間勤務等の希望があった場合、職場の状況に応じて柔軟な対応に配慮する。
・ご利用者 1 名に対して訪問介護員は出来る限り 2 名以上の訪問が出来るように、配置している。
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
・休憩時間取得の徹底と、年次健康診断の実施(夜勤担当職員は半年に 1 度の実施）
・年 1 回のストレスチェック（任意）を実施し、フロア及び性別による分析を行い、課題検討を実施している。
・インフルエンザや新型コロナウイルス予防接種(年１回)を任意で実施している。-
・緊急時の対応マニュアルの作成と、緊急時の対応について研修を年 1 回実施し、対応を周知している。
- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
・法人内の高齢施設で生産性向上委員会を設置し、各事業所による現場の課題抽出、課題の構造化、業務時間調査等の実施している。
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・介護ソフト（カイポケ）の導入により、記録や情報共有、請求業務を行っている。
・訪問後の記録もスマートフォンを使って入力をしている。 - やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
月 1 回の職員会議にて、ご利用者に対してのケアの方法や課題の抽出を行い情報共有を行っている。また、スマートフォン端末を活用した報告をしてコミュニケーションの円滑化を行っている。
・月1回の内部研修にて理念浸透研修を開催する。
・法人で行われる不定期の研修にも参加をして、参加出来なった職員に対しては情報共有の場を設けている。
併設されているサービス
通所介護、居宅介護支援事業所が併設されています。複合的にサービス提供ができます。
保険外の利用料等に関する自由記述
自費サービス
身体介護 3000円
生活援助 2500円
院内介助 2000円
介護保険ではカバーできないことで日常生活にお困りなことがあればお気軽にご相談ください。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
経験があり信頼のおけるスタッフが集まりました。コミュニケーションを大切にしながら、一つ一つのサービスを丁寧に提供をしていけるスタッフの方々です。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
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事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
8：00～19：00の訪問サービス時間内で、フルタイムの方は8時間勤務。短縮勤務の方は相談に応じます。
福利厚生の状況
■希望があれば、昼食は320円で提供します
■パートの場合交通費支給（上限3万円）します。自転車で2㎞以上であれば、2000円支給します。
■昇給あり（能力による）
年度終わりに勤務状況に応じて、10～30円の処遇改善分の昇給があります。
■健康診断（年1回）
■インフルエンザ、新型コロナウイルス予防接種を希望者は無料で実施
■セミナーや研修費用負担
■資格取得支援制度あり
■制服貸与
■電動自転車貸与
■OCS（公益財団法人大阪市中小企業勤労者福祉サービスセンター）に加入 慶弔給付、映画観賞券割引、宿泊施設利用割引等があります。
■労災保険、その他社会保険完備（月間の勤務時間により法定どおり）