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大阪府

おやすみなさい介護

記入日:2025年03月31日
介護サービスの種類
訪問介護
所在地
〒534-0022 大阪府大阪市都島区都島中通3-5-11 
連絡先
Tel:06-7777-2966/Fax:06-7632-2853

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 その他
(その他の場合、その名称) 合同会社
名称 (ふりがな)

びーびーきゅーどっとけあ

BBQ.care合同会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

6120003021439

法人等の主たる
事務所の所在地

〒534-0022

大阪府大阪市都島区都島中通3丁目5-11

法人等の連絡先 電話番号 06-7777-2966
FAX番号 06-7632-2853
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 佐賀祥史
職名 代表社員
法人等の設立年月日 2022/04/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 おやすみなさい介護 大阪市都島区都島中通3-5-11
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) おやすみなさいかいご
おやすみなさい介護
事業所の所在地 〒534-0022 市区町村コード 大阪市都島区
(都道府県から番地まで) 大阪府大阪市都島区都島中通3-5-11
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 06-7777-2966
FAX番号 06-7632-2853
ホームページ なし
介護保険事業所番号 2775203306
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 佐賀祥史
職名 代表社員
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2022/04/01
指定の年月日 2024/04/01
指定の更新年月日(直近) 2030/04/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
事業所までの主な利用交通手段
徒歩、電車
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス なし
介護保険サービスの指定状況 通常の指定
障害福祉サービスの指定状況 通常の指定
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
訪問介護員等 0人 3人 6人 0人 9人 6人
(うちサービス提供責任者) 0人 2人 0人 1人 3人 2人
事務員 0人 0人 1人 0人 1人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である訪問介護員等が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
うちサービス提供責任者 うちサービス提供責任者 うちサービス提供責任者
介護福祉士 0人 2人 2人 0人 0人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人 3人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 7人 0人
生活援助従事者研修 0人 0人 0人 0人
訪問介護員養成研修に相当するものとして都道府県知事が認めた研修の修了者 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士
訪問介護員等1人当たりの1か月のサービス提供時間数(要介護者) 10時間
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 訪問介護員等
常勤 非常勤
うちサービス提供責任者
前年度の採用者数 3人 0人 5人
前年度の退職者数 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数
1年未満の者の人数 1人 0人 1人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 2人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 1人
10年以上の者の人数 2人 2人 1人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 年間研修計画に基づき、月1回の社内研修を実施
 (例:認知症ケア、感染症対策、緊急時対応、接遇、プライバシー保護、虐待防止、法令遵守等)

外部研修やeラーニングの受講機会を提供し、受講後は報告書の提出と情報共有を実施

新人職員に対する初期研修(業務マニュアルの確認、OJT、同行支援)を実施し、質の高いケア提供を目指す

月1回のミーティングで、ケース検討やケアの振り返りを行い、実践知の共有と課題改善に取り組んでいる

実地指導や事故等のフィードバックを踏まえ、必要に応じた臨時研修を実施
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービスの内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
当事業所では、「すべての人が、安心して自分らしく暮らせる地域社会の実現」を目指し、以下の方針に基づいて運営を行っています。

利用者本位の支援
 利用者一人ひとりの尊厳を大切にし、その人らしい生活を支えるための個別性のある支援を行います。

法令遵守と安全・安心の確保
 関係法令を遵守し、安全かつ衛生的なサービス提供を徹底します。事故やトラブルの予防にも努めます。

職員の資質向上と働きやすい職場づくり
 定期的な研修や情報共有を通じて、職員の専門性を高め、働きやすい環境整備に努めます。

地域との連携・開かれた事業所運営
 地域との連携・協力体制を大切にし、関係機関と連携した支援体制を築きます。

継続的なサービスの質の向上
 利用者・家族・関係者からの声に耳を傾け、PDCAサイクルに基づいた見直し・改善を継続的に行います。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 9時0分~18時00分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 無し
留意事項
サービスを利用できる時間 平日 0時0分~24時59分
土曜 0時0分~24時59分
日曜 0時0分~24時59分
祝日 0時0分~24時59分
留意事項
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
大阪府全域
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
特定事業所加算(Ⅰ) ※体制要件、人材要件及び重度対応要件に適合 あり
特定事業所加算(Ⅱ) ※体制要件及び人材要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅲ) ※体制要件、人材要件及び重度対応要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅳ) ※体制要件及び人材要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅴ) ※体制要件及び人材要件に適合 なし
特別地域訪問介護加算 なし
中山間地域等における小規模事業所加算 なし
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 なし
緊急時訪問介護加算 あり
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
口腔連携強化加算 なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) なし
通院等乗降介助の実施 なし
頻回の20分未満の身体介護の実施 なし
介護サービスの利用者(要介護者)への提供実績(記入日前月の状況) ※総合事業利用者は含めないこと
身体介護中心型の1か月の提供時間 60時間
生活援助中心型の1か月の提供時間 0時間
通院等乗降介助中心型の1か月の提供回数 0回
利用者の人数
(通院等乗降介助中心型の利用者を除く)
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 0人 2人 2人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 2人 2人
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情相談窓口
電話番号 06-7777-2966
対応している時間 平日 09時00分~18時00分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 無し
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 当事業所では、「安心して“おやすみ”できる暮らしを支える」ことを理念とし、利用者一人ひとりの生活リズムや価値観に寄り添った支援を心がけています。

主な特色は以下の通りです:

夜間帯や長時間の重度訪問介護に対応し、医療的ケアや生活全般のサポートを柔軟に行っています。

利用者の生活歴や個別のこだわりを大切にしたケアを徹底し、支援内容を画一化せず、パーソナリティに配慮した関わりを行っています。

スタッフ同士での振り返りやケース共有を定期的に実施し、質の高いケアをチームで提供する体制を整えています。

障がい福祉と高齢者介護の両方に対応しており、年齢や障がい種別にとらわれない包括的な支援を行っています。

**多様な背景を持つスタッフ(ダブルワーク、アーティスト、子育て中など)**が在籍しており、それぞれの個性を活かした柔軟で創造的なケアを展開しています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
当該結果の一部の公表の同意 なし
評価機関による総評
事業所のコメント
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」(平成26年4月1日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)別添5「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評(特に評価の高い点、改善を求められる点)」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
当事業所では、以下のサービスについては介護給付の対象外となるため、利用者に実費をご負担いただいております。

通常のサービス提供範囲を超える内容(ヘルパーの同行による買い物での利用者以外の家族分の購入など)

介護保険・障害福祉サービスの基準時間を超える延長サービス(希望により対応する場合)

交通費(事業所~サービス提供場所間の移動に係る費用を実費でご負担いただく場合)

キャンセル料(当日キャンセル等、事前に定めた条件に該当する場合に限る)

その他、契約時に別途説明・同意のうえで提供するオプション的なサービス

※上記費用については、事前に内容・金額等を利用者・家族に説明し、同意を得た上で提供しています。
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用(キャンセル料)の徴収状況 あり
(その額、その算定方法) 当事業所では、原則として 利用者の都合によるキャンセルに対してキャンセル料は徴収しておりません。

ただし、以下のようなケースに限り、事前の契約および説明に基づき、キャンセル料をいただく場合があります。

当日の無断キャンセル

繰り返される直前キャンセル等により、サービス提供体制に支障をきたすと判断された場合

これらの条件および金額等については、契約時に重要事項説明書に明記し、利用者および家族の同意を得た上で対応しています。
また、やむを得ない事情(急病・入院等)の場合には、柔軟に対応し、キャンセル料を免除しております。
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 なし