受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

事業所の経営理念及び「利用者の尊厳と意思を尊重し、安心・安全な在宅生活を支援する」というケア方針を明文化し、職員会議や研修を通じて周知している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内の事業所間で採用や人材配置に関する情報を共有するとともに、必要に応じて職員の異動や応援体制について検討している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等を含め、介護経験や資格の有無だけにこだわらず、人物・意欲・適性等を重視した幅広い採用を行っている。未経験者や無資格者についても、入職後のOJTや研修、資格取得支援等を通じて必要な知識・技術を身につけられる体制を整えている。また、勤務日数や時間帯についても可能な範囲で柔軟に対応し、多様な働き方ができるよう努めている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員のキャリアアップ及び専門性の向上を図るため、働きながら介護福祉士の資格取得を目指す職員に対して、実務者研修等の受講に関する情報提供や勤務シフトの調整等の支援を行っている。また、職員の経験や役割に応じて、認知症ケア、喀痰吸引等の専門的な介護技術に関する研修、サービス提供責任者研修、中堅職員を対象としたマネジメント研修等への参加を推進している。研修受講後は、学んだ知識・技術を職員間で共有し、日々のサービス提供に活かすことで、介護サービスの質の向上につなげている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職員の研修受講状況、資格取得、業務の習熟度及び日頃の勤務状況等を把握し、人事考課に反映している。評価結果は職員本人にフィードバックし、今後の研修受講や資格取得等のキャリア形成につなげている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新任職員等に対して担当職員を配置し、業務上の相談や助言を行うとともに、定期的な声掛けや面談を実施している。仕事上の不安や悩みについても相談できる体制を整え、管理者・サービス提供責任者と連携して職員を継続的にフォローしている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者やサービス提供責任者が職員と定期的に面談を行い、業務上の悩みや希望する働き方、今後のキャリア、資格取得及び研修受講等について相談できる機会を設けている。面談では、職員の経験や能力、本人の希望を確認し、担当業務や勤務時間等について可能な範囲で調整を行っている。また、必要に応じて研修や資格取得を案内し、職員のスキルアップ及びキャリア形成を支援している。面談内容については必要な範囲で記録・共有し、その後のフォローアップにつなげている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の家庭事情や生活状況、勤務希望等を考慮し、勤務日数・時間・シフトの調整を行っている。育児や介護等の事情についても個別相談に応じ、可能な範囲で柔軟な勤務体制を整えている。また、非正規職員から正規職員への転換を希望する職員については、本人の希望や勤務状況等を確認し、転換を検討できる体制を整備している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

管理者及びサービス提供責任者が定期的に取得状況を確認し、取得日数が少ない職員には計画的な取得を促している。また、職員同士で勤務を調整しやすい体制を整え、管理者等から積極的に声かけを行うことで、希望する時期に有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりに取り組んでいる。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

職員が安心して有給休暇を取得できるよう、利用者の支援内容や訪問予定、注意事項等を職員間で共有し、特定の職員に業務が集中しない体制を整えている。また、複数の職員が利用者の情報や業務内容を把握できるようにし、休暇取得時には他の職員が円滑に業務を引き継げるようにしている。定期的に勤務状況や業務量を確認し、業務配分の偏りが生じないよう調整するとともに、計画的な有給休暇の取得を促進している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

事業所内に職員が業務上の悩みや勤務に関する相談、福利厚生制度、職場環境、メンタルヘルス等について相談できる窓口を設置し、管理者等が相談を受ける体制を整えている。相談内容については、プライバシーに配慮し、必要な範囲で適切に情報を取り扱っている。また、定期的な面談や日常的な声かけを通じて職員の状況を把握し、悩みや不安を早期に把握・解消できるよう努めている。必要に応じて勤務調整や業務分担の見直し等を行い、職員が安心して働ける職場環境の整備を図っている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務労働者を含む全職員が健康診断を受診できるよう受診機会を確保し、健康管理に努めている。また、必要に応じてストレスチェックを実施し、職員の心身の健康状態の把握と相談しやすい環境づくりを行っている。事業所内には職員が休憩・気分転換できるスペースを確保し、適切に休憩を取得できるよう勤務体制にも配慮している。健康診断結果等については適切に管理し、職員の健康保持・増進に取り組んでいる。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体的負担を軽減するため、利用者の身体状況に応じた適切な介助方法や、ボディメカニクスを活用した介護技術について、職員会議や研修等を通じて周知・習得支援を行っている。
また、腰痛予防のため、無理な姿勢や過度な身体的負担を避ける介助方法、移乗・移動介助時の適切な身体の使い方等について研修を実施している。
管理者についても、職員の健康管理や適切な勤務体制の確保、職場環境の改善等、雇用管理に関する研修・情報共有を行い、職員が安心して働ける環境づくりに努めている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブル発生時に適切かつ迅速に対応できるよう、事故発生時の対応手順、連絡体制、報告方法及び再発防止策等を定めた事故・トラブル対応マニュアルを整備している。発生時には、利用者の安全確保を最優先とし、管理者及び関係職員へ速やかに報告・情報共有を行う体制を整えている。また、事故等が発生した場合は事故報告書を作成し、原因分析及び再発防止策を検討するとともに、職員間で共有して同様の事故防止に努めている。マニュアルや対応体制については、研修・職員会議等で周知し、必要に応じて見直しを行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省が示す「介護サービスにおける生産性向上ガイドライン」を参考に、業務の効率化及びサービスの質の向上を目的とした業務改善活動に取り組んでいる。管理者を中心に職員間で業務上の課題や改善点を共有し、定期的な職員会議等で検討・協議を行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

日々のサービス提供や職員間の情報共有、業務の実施状況を確認し、現場で発生している課題や職員の負担となっている業務を把握している。職員会議やミーティング等で課題を共有し、原因や関連する業務を整理した上で、優先して改善すべき課題を抽出している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

事業所内の職場環境を整備するため、5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を実践している。書類や備品等の保管場所を定め、必要な物品をすぐに取り出せるよう整理・整頓を行っている。また、事業所内の清掃や衛生管理を定期的に実施し、職員が快適かつ安全に業務を行える環境づくりに努めている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務ごとの手順書やマニュアルを整備し、職員が統一した方法で業務を行えるようにしている。訪問介護のサービス提供に必要な記録・報告様式を整備し、利用者の状況やサービス提供内容、申し送り事項等を簡潔かつ分かりやすく記録・共有している。また、記録内容を職員間で確認・共有することで、重複した確認や記録作業を減らし、業務の効率化と負担軽減を図っている。手順書や様式については、実際の業務状況を踏まえて定期的に見直し、必要に応じて改善している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを導入し、利用者情報、サービス提供記録、訪問記録等を電子化して管理している。職員間で利用者の情報やサービス提供状況を共有できるようにするとともに、記録した内容を請求業務に活用することで、手作業による転記作業の削減及び業務の効率化を図っている。
また、タブレット端末やスマートフォン等の情報端末を活用し、訪問先でサービス提供記録の入力・確認を行える環境を整備している。情報の取り扱いについては、個人情報保護及び情報セキュリティに配慮し、適切な管理を行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的に職員ミーティングやサービス提供前後の情報共有を行い、利用者の心身の状況やケア内容、業務上の課題について職員間で共有・検討している。介護職員一人ひとりの気づきや意見を積極的に取り入れ、必要に応じて支援方法や業務手順、勤務体制等の見直しを行っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

職員会議やミーティング等において、利用者の状態や希望に合わせて工夫した支援事例、サービス提供上の好事例、利用者や家族からいただいた感謝の言葉や評価等を共有している。
また、共有した事例について職員間で意見交換を行い、他の利用者への支援にも活かせる方法を検討することで、職員の意識向上及びケアの質の向上につなげている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書訪問介.doc

運営規定