2025年01月17日12:02 公表
株式会社たんぽぽ
受け入れ可能人数
-
受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
0/0人 -
最大受け入れ人数0人中、現在の受け入れ可能人数0人です。
（2024年12月25日時点）
サービスの内容に関する自由記述
サービス内容については、居宅介護支援事業所の作成するサービス計画書をもとに、サービスを利用される方々の意思を尊重し、常に必要な支援をご提供できるように心がけております。
サービスの質の向上に向けた取組
外部研修に積極的に参加し、会議・全体ミーティングにて、事業所全員に周知させています。
又、「利用者様をもっと知ろう会」を開催し、担当サ責・担当ヘルパーにてサービスの質の向上について話し合い、各利用者様に合った個別援助を行っています。
利用者様に対して、より良いサービスの提供が出来るように事業所全体で考え、取り組んでいます。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
-
- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
-
-
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
-
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
-
-
-
- 両立支援・多様な働き方の推進
-
- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
-
-
-
- 腰痛を含む心身の健康管理
-
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
-
-
-
-
- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
-
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
-
-
- やりがい・働きがいの醸成
-
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
-
-
-
併設されているサービス
居宅介護支援事業所
保険外の利用料等に関する自由記述
-
従業員の情報
-
従業員の男女比
-
従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
当事業所はご利用者様の尊厳とサービス向上に向けて、より質の高い介護技術の取得を目指し、各種資格取得や研修等に積極的に参加し介護技術のレベルアップを図ってきました。現在、従業者の５１.８％が介護福祉士を取得しております。また、認知症ケア専門士６名、認知症ケア指導管理士３名、市民後見人１名、保育士3名、大阪市食生活改善推進員１名、日本セラピューティック・ケア協会 セラピスト１名取得しております。今後も出来るだけ多くの従業者が資格を取得できるように自己啓発、意識改革を進め、日々自己研鑽に努め、ご利用者へのサービスの質の向上が更に図れるよう全員一丸で取り組んでいきます。
利用者の情報
-
利用者の男女比
-
利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
地域的に高齢化率が高く、要支援者、要介護者、認知症のご利用者も多い中で包括支援センターや地域の方、医療関係等の方たちとの連携を強め、より一層訪問介護としての役割を理解しサービスに努めなければと感じています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
所定労働時間は、原則として１ヶ月単位の変形労働時間制によるものとし、休憩時間を除き１日８時間、１ヶ月を平均して１週間について４０時間とし、就業規則に定めています。
賃金体系
賃金の構成は基本給、諸手当および割増賃金とし、緒手当は、通勤手当、役職手当および技能・資格手当とする。
ただし、日給制および時間給制の従業員については、上記の手当の代わりに電話代、移動費、研修費、担当者会議費、資格手当を支給する事を就業規則に定めています。
休暇制度の内容および取得状況
年次有給休暇・慶弔休暇・産前産後の休業・生理休暇・育児・母性健康管理に関する措置・育児休業及び介護休業等・子の看護休暇および家族の介護休暇・裁判員休暇等を就業規則に定め、従業員の希望にて手続きを行い、休暇を取得しています。
福利厚生の状況
会社は従業員の生活文化の向上を図るため、福利厚生の充実に努めています。
離職率
（離職率）： 3.7％
（内訳）： １年間の離職者数が1人、１年前の在籍者数が27人
（計算式）： 3.7％ ＝ 1人 ÷ 27人 × 100
2024年11月30日時点