受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当事業所では、入職を希望する職員が法人の価値観や業務方針を理解したうえで勤務を開始できるよう、経営理念、利用者本位のケア方針、人材育成方針を明確化し、説明機会を設けている。理念は「尊厳の保持と自立支援」を基軸とし、職員が共通の視点で支援を行える体制を整えている。また、入職時研修において、組織としての育成方針や実践のための仕組み（業務手順書、OJT体制、相談体制等）を丁寧に伝え、職員の成長を継続的に支援する取り組みを行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

当事業所では、職員が子育てや家族の介護と仕事を両立できる環境整備を重視し、働きやすい職場づくりを進めている。事業所内に託児施設は設けていないものの、育児休業制度や介護休業制度の取得を推進し、家庭状況に応じて柔軟に働ける体制を整えている。また、勤務調整や業務分担の見直しを行い、育児・介護中の職員が負担なく業務を継続できるよう配慮している。さらに、職員間での情報共有や相談体制を確保し、個々の事情を踏まえた働き方が選択できるように支援している。これらの取り組みにより、ワークライフバランスの実現と長期的な就労継続を支えている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

当事業所では、職員の生活状況や家庭事情に応じた働き方を可能とするため、勤務シフトの柔軟化や短時間正規職員制度の活用を進めている。育児や介護、通院など個々の事情を踏まえ、管理者が職員と相談しながら勤務時間や担当業務を調整し、無理のない働き方ができるよう配慮している。また、職員の希望に応じて、非正規職員から正規職員への転換が行える制度を設け、長期的なキャリア形成を支える体制としている。これらの取り組みにより、職員が安心して働き続けられる環境を整備し、ワークライフバランスと職場定着の向上を図っている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

当事業所では、職員が有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するため、具体的な取得目標を定め、計画的な休暇取得を推進している。年１回以上の連続休暇の取得や、付与日数の80％以上の取得を目標として掲げ、取得状況を定期的に確認しながら管理者が必要に応じて個別に声かけを行っている。また、チーム内で業務分担を調整し、誰かが休んでも業務が滞らない体制をつくることで、休暇が取りやすい職場環境を整備している。職員の事情を尊重しながら相談しやすい雰囲気づくりにも努め、負担なく休暇を取得できる意識づくりを進めている。これらの取り組みにより、健康維持と働きやすい環境の促進を図っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

当事業所では、職員が安心して有給休暇を取得できる環境整備を目的として、業務の属人化の解消と業務配分の平準化に取り組んでいる。具体的には、担当利用者に関する情報共有を徹底し、記録の統一化や会議での状況共有により、誰が対応しても支障のない体制を構築している。また、必要に応じて複数担当制を導入し、一人の職員だけに業務が集中しないよう配慮している。これらの取り組みについては、職員とも相談しながら進めており、意見を踏まえた業務調整を実施することで、休暇取得に対する心理的負担の軽減と働きやすい職場づくりにつなげている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

当事業所では、職員が安心して働ける環境を確保するため、業務内容や福利厚生、メンタルヘルスに関する相談体制を整備している。管理者が個別相談に応じる窓口を設け、業務上の負担や職場での悩みについて随時相談できる体制としている。また、管理者に相談しにくい場合には、代表者に直接相談できる二重のルートを設け、職員が安心して声を上げられる環境を整えている。さらに、メンタルヘルス面のケアとして、必要に応じて臨床心理士等の専門家への紹介も行い、専門的支援につなげられるようにしている。これらの仕組みにより、職員の心身の安定と働きやすい職場づくりを推進している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

当事業所においては、利用者の安全確保を最優先とし、事故及びトラブルの発生予防並びに発生時の適切な対応を確実に行うため、「事故・トラブル対応マニュアル」を整備し、全職員が共通理解をもって行動できる体制を構築している。マニュアルは厚生労働省通知および大阪府の指針を踏まえて作成しており、居宅介護支援事業所として求められる役割と責務に即した内容としている。マニュアルは年１回以上の見直しを行い、制度改正、地域の状況、事業所内の改善点等を反映し、常に最新の状態に維持している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

当事業所では、生産性向上を図るため、業務上の課題の「見える化」に取り組んでいる。定期会議において、職員が業務でうまくいかない点や負担を感じている作業について意見を述べる機会を設け、課題の抽出と構造化を進めている。また、書類の多さや情報検索の煩雑さが業務時間を圧迫している現状を踏まえ、紙媒体の電子化を段階的に進め、必要情報へ迅速にアクセスできる環境整備を検討している。併せて、業務時間調査を通じて作業の偏りや非効率な工程を把握し、改善策の検討材料としている。これらの取り組みにより、課題の可視化と業務効率化を同時に推進している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

当事業所では、職員が統一した基準で業務を遂行できるよう、アセスメント、ケアプラン作成、モニタリング、会議運営、事故対応など主要業務について業務手順書を整備している。手順書により業務の流れと留意点を明確にし、職員間の対応のばらつき防止と業務品質の均一化を図っている。

記録・報告様式については、記載項目を整理し、チェックリスト形式や選択式の導入により作業時間の削減を進めている。モニタリング記録や会議録、事故報告書などは様式を統一し、必要な情報が漏れなく簡潔に記録できるよう工夫している。また、電子データ管理を取り入れ、検索性の向上や職員間での迅速な情報共有が可能となっている。
さらに、ミーティングを通じて利用者の状況変化やリスク情報を共有し、支援内容の統一を図っている。これらの取り組みにより、職員の作業負担軽減と業務効率化が実現し、支援の質向上にも寄与している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

当事業所では、職員一人ひとりの気づきを業務改善につなげるため、定例ミーティングを中心とした職場内コミュニケーションの活性化に取り組んでいる。利用者の状況変化、支援上の課題、リスク情報、連携上の困難などについて率直に意見交換できる場を設け、職員が感じた違和感や改善点を共有する仕組みを整えている。また、ミーティングで出された意見は管理者が整理し、勤務環境の見直しや記録様式の改善、ケアプラる機会としている

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

当事業所では、地域包括ケアの一員として、地域の児童・生徒や住民との交流を促進し、職員のモチベーション向上と地域とのつながり強化を図ることが求められている。しかし現状では、地域行事や学校との連携機会が十分に確保できておらず、交流活動が継続的に実施できていないことが課題となっている。そのため、地域包括支援センターから助言を受けながら、交流の企画方法、関係機関とのつながり方、事業所としての役割整理を進めている。今後は、地域に根ざした取り組みとして、参加しやすい小規模な交流活動から段階的に実施していく予定である。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

当事業所では、利用者本位の支援を徹底するため、介護保険制度の基本理念や法人の行動指針について職員が継続的に学べる体制を整備している。年数回の研修を計画的に実施し、制度改正の動向、権利擁護、倫理、ケアマネジメントの基本原則など、利用者主体の支援に必要な視点を定期的に確認している。また、事例検討会やテーマ別学習会を開催し、実践に即した判断力と課題解決力を養う機会を提供している。
新任職員には理念やケア方針を基礎から学ぶ導入研修を行い、全職員が共通の価値観をもって業務にあたれるよう努めている。これらの取り組みにより、職員の専門性向上と支援の質の保持につながっている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

当事業所では、職員のモチベーション向上と質の高い支援の継続を目的として、ケアの好事例や利用者・家族から寄せられた謝意を職員間で共有する機会を設けている。定例ミーティングや月例の振り返りの場で、成功した支援内容や効果的な対応、感謝の声を紹介し、良い実践を全職員が学べる体制を整えている。また、共有した事例は事業所内で蓄積し、今後のケアプラン作成やリスクマネジメントに活用している。こうした取り組みにより、職員の意欲向上と支援の質向上が図られている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項