受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 医療法人弘善会グループ　ホームページ
  http://kouzenkai.info/
• ケアプランセンターアロンティア住之江　ホームページ
  http://kouzenkai.info/cranial/care/care_planner01/

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

『医療・福祉活動を通して地域社会に貢献することにより、社会的責任を果たすことが私たちの使命です。』

このグループ理念を基盤として、大阪市住之江区を中心に居宅介護支援事業を展開しています。利用者やご家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう支援することが、地域社会への貢献につながると考えています。「ここに来てよかった」と思っていただけることが誇りです。

患者様・利用者様、ご家族様、そして共に働く仲間が、その思いを実感できるよう、日々の医療・福祉活動に取り組んでいます。
そのために、「知ろうとする努力を怠らない」ことを大切にしています。
一人ひとりの生きざまや背景、その人らしさに真摯に向き合い、想いを知ろうと努めることが、真に心に届く支援につながると信じています。職員同士においても、互いを理解し、尊重し合うことで連携を深め、最良のサービスを実現してまいります。

そして、弘善会はこれらを通じて、
「救える命は全力で救い、救えた命は全力で支える」「弘善会グループがかかわったすべての人々を最後まで支える」
ことをお約束いたします。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

医療法人弘善会グループでは、地域に根ざした医療・福祉活動を持続的に展開するため、複数の事業所が連携し、人材確保・育成の仕組みを共同で構築しています。人口減少や労働力不足が進行する中で、限られた人材をいかに安定的に確保・育成し、定着を図っていくかは重要な課題であり、その解決に向けて法人全体で取り組んでいます。

1. 採用における連携
　各事業所が個別に採用活動を行うのではなく、グループ全体で情報を共有・統合し、応募者が安心して就業先を選べる仕組みを整えています。採用説明会や就職フェアを法人一体として開催し、各事業所の特色を紹介することで、応募者の適性や希望に合った事業所への配置が可能となっています。また、法人として採用基準を明確化・統一することで、人材の質を均一に保ち、組織全体の専門性向上にもつなげています。

2. 人事ローテーション制度
　職員が長期的にキャリアを描けるよう、人事ローテーション制度を導入しています。一定期間ごとに異なる事業所や部署を経験することで、多様な利用者層やサービス種別に対応できる幅広い実践力が養われます。特に医療・介護・相談支援などの連携が求められる現場においては、ローテーションによる経験が職員の成長を促し、組織間の理解を深める効果もあります。職員にとってはキャリア形成の機会となり、モチベーションの向上や離職防止にもつながっています。

3. 研修制度の体系化
　法人全体で研修体系を整備し、新規採用職員研修、基礎研修、専門分野研修、管理職研修など段階的に学べる仕組みを構築しています。さらに、外部研修や学会参加を奨励し、学びの成果を事業所に持ち帰り共有することで、法人全体のスキルアップにつなげています。合同研修や事例検討会も積極的に実施し、事業所間での横のつながりを強化しながら、標準化と多様性を両立させたサービスの提供を実現しています。

4. 制度改善と評価
　採用状況や人材定着率、研修受講後の成果などを定期的に振り返り、制度改善に反映しています。職員アンケートや面談を通じて現場の声を吸い上げ、研修内容の見直しや配置調整に反映することで、より実効性の高い制度運用を目指しています。こうした仕組みによって、職員の満足度と組織の安定性を両立し、利用者へのサービス向上につなげています。

総括
　このように、法人・事業所が共同で取り組む「採用」「人事ローテーション」「研修制度」の構築は、人材基盤を強化し、地域における安定した医療・福祉サービスの提供を可能にしています。今後も継続的に制度の改善を重ね、利用者・患者、ご家族、そして地域社会に信頼される法人運営を目指してまいります。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

医療法人弘善会グループでは、安定した医療・福祉サービスを地域に提供し続けるために、人材確保と育成を重要な柱と位置づけています。近年の少子高齢化や労働人口の減少に伴い、人材確保の難しさは増していますが、その一方で、多様な人材が新たに活躍できる可能性も広がっています。そのため、私たちは経験や資格の有無にとらわれず、幅広い層からの採用に積極的に取り組んでいます。

　具体的には、他産業からの転職者、子育てや介護を経て就労を希望される主婦層、そして中高年齢者の方々など、多様なバックグラウンドを持つ人材を受け入れる仕組みを整えています。これにより、従来の福祉・医療分野の経験者や有資格者に限らず、幅広い人材が新たなキャリアを築ける環境を用意しています。実際の採用実績としても、販売・サービス業からの転職者がコミュニケーション力を活かして利用者支援に従事したり、家庭で培った生活力を持つ主婦層が生活援助に力を発揮するなど、多彩な人材が現場で活躍しています。

　採用後は、未経験の方でも安心して業務を始められるよう、法人全体での研修制度を整えています。入職時研修では基礎的な介護・医療知識を学び、段階的に現場実習やOJTを通じて実践力を身につけられる体制を構築しています。また、経験者や有資格者には、これまでの知識を活かしながらさらに専門性を磨ける研修機会を提供しています。こうした育成環境を整えることで、採用段階の条件にこだわらずとも、入職後に成長していける仕組みを実現しています。

　さらに、ライフステージに応じて柔軟に働き方を選択できる制度も導入しています。短時間勤務やシフト調整、再雇用制度などを活用し、主婦層や中高年齢者が無理なく働き続けられるよう配慮しています。これにより、離職防止と長期的な定着を促進しています。

　総じて、弘善会グループは「経験や資格に縛られず、誰もが挑戦できる開かれた採用」を理念とし、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進しています。今後も、地域の人材を幅広く受け入れ、育成・定着につなげることで、持続可能な医療・福祉サービスの提供を継続してまいります。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

医療法人弘善会グループでは、医療・福祉の仕事を地域に根差した「誇れる職業」として発信していくことが重要であると考えています。そのため、次世代の人材育成や地域住民への啓発活動を目的として、職業体験の受入れや地域行事への積極的な参加・主催を通じた魅力度向上の取組を実施しています。

1. 職業体験の受入れ

　中学生や高校生、福祉系の専門学校生などを対象に、職場体験やインターンシップを積極的に受け入れています。現場での介護・ケアマネジメント業務を体験することで、利用者と直接関わる喜びや支援のやりがいを実感してもらう機会を提供しています。実際に「人に感謝される仕事を体験できて嬉しかった」「将来の進路選択に役立った」といった声も多く、福祉職の魅力を若い世代に伝える大きなきっかけとなっています。

2. 地域行事への参加

　地域包括支援センターや自治会、学校などが主催する福祉イベントや地域祭りに積極的に参加し、住民との交流を深めています。介護予防教室や健康相談ブースの運営、介護・医療に関する講話などを通じて、地域に開かれた事業所としての役割を果たすとともに、職員自身も地域の人々から感謝や励ましの言葉をいただくことで、仕事への誇りを再確認できる場となっています。

3. 地域行事の主催

　法人独自のイベントとして、介護や健康をテーマにした講演会や、子どもから高齢者まで幅広く参加できる交流イベントを企画・開催しています。こうした取り組みにより、地域住民が医療・福祉の専門職と気軽に接する機会を創出し、「医療や介護の仕事は身近で頼れる存在である」と実感していただくことを目指しています。

4. 魅力度向上への効果

　職業体験や地域行事を通じて、若年層には「将来の選択肢」としての関心を高めてもらい、地域住民には「医療・福祉職への理解と信頼」を深めてもらうことができます。さらに、こうした活動は職員にとっても自己研鑽ややりがいの再発見の機会となり、職場定着にも良い影響を与えています。

総括

　このように、当法人グループは、職業体験の受入れや地域行事への参加・主催を通じて、福祉職の魅力度を高める取組を継続的に実施しています。今後も、地域に開かれた事業所として積極的に活動を展開し、将来にわたって安心して暮らせる地域づくりと人材育成に貢献してまいります。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当事業所では、介護支援専門員（ケアマネジャー）を中心に、利用者やご家族に安心して在宅生活を続けていただくための支援を行っています。その実現には、職員一人ひとりが専門性を高め、常に成長し続けることが不可欠です。私たちは「働きながら学べる環境づくり」を重視し、資格取得支援や研修受講の体制整備に積極的に取り組んでいます。

1. 資格取得に向けた支援

　介護福祉士や介護支援専門員資格の取得を目指す職員に対して、実務者研修の受講を支援しています。受講料の補助や勤務調整を行い、業務と学習の両立を可能とする仕組みを整えています。特に未経験や無資格で入職した職員が「キャリアアップの道筋」を描けるよう支援することで、長期的な人材定着と専門性向上を両立させています。

2. 専門性を高めるための研修支援

　居宅介護支援に従事する職員は、制度理解やアセスメント力、医療・介護の連携力が求められます。そのため以下のような専門研修への参加を奨励し、受講費用や勤務調整で支援しています。

ユニットリーダー研修：チーム運営やケアマネジメントの実践力を磨く。

ファーストステップ研修：新任ケアマネジャーが基礎を固めるための初期研修。

認知症ケア研修：認知症の理解と対応力を高め、家族支援にも活かす。

喀痰吸引等研修：医療的ケアに対応できるスキルを身につけ、在宅支援の幅を広げる。


3. 中堅・管理職向け研修

　一定の経験を積んだ職員には、マネジメント研修を受講できる体制を整えています。事業所運営や人材育成、チームビルディングなど、管理職候補に必要なスキルを体系的に学ぶことで、事業所全体の安定運営を支えます。

4. 学びを共有する仕組み

　研修に参加した職員は、学んだ内容を所内で報告・共有するようにしています。これにより、受講者本人だけでなく、全職員が知識や技術をアップデートでき、支援の質の標準化と向上につながります。

総括

　当事業所は、職員一人ひとりが「学びながら成長できる環境」を整えることで、長く安心して働ける体制を目指しています。資格取得や専門研修、マネジメント研修まで、段階的かつ実務に即した研修受講を支援することにより、ケアマネジャーとしての専門性を高め、利用者やご家族に対してより質の高い居宅介護支援サービスを提供してまいります。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

当事業所では、職員が安心して働きながら成長できる環境を整備し、利用者に対してより質の高い居宅介護支援を提供することを目指しています。その実現に向けて、人材育成と人事考課の仕組みを有機的に結びつけ、研修の受講やキャリア段位制度を評価の一要素として位置づけています。

1. 研修受講と評価の関係

　職員が積極的に外部・内部研修へ参加することを高く評価し、人事考課に反映させています。具体的には、法定研修（主任介護支援専門員更新研修、介護支援専門員実務研修等）の修了はもちろんのこと、事例検討会や多職種連携に関する研修への参加も評価対象としています。研修で得た知識を業務にどのように活かしたかを振り返り、日常業務やケアプラン作成に反映できているかを評価に組み込むことで、学びが形骸化しない仕組みを構築しています。

2. キャリア段位制度の導入

　法人全体の人材育成の方針として、キャリア段位制度を取り入れています。介護職員のみならず、ケアマネジャーにおいても「基礎段位」「応用段位」「マネジメント段位」といった区分を設け、段位ごとに求められる知識・技術・役割を明確化しています。職員が自身の段位を意識しながら業務に取り組むことで、キャリア形成の見通しが立ち、自己成長のモチベーションにもつながっています。

3. 人事考課との連動

　人事考課においては、日常の業務実績や協調性、課題解決力などの評価項目に加え、研修受講の姿勢やキャリア段位の到達度を反映させています。これにより、職員は単に「評価される側」ではなく、自らの学びと成長を通じてキャリアを切り拓く主体となることができます。また、段位や評価結果は昇給・昇格・役職任用の判断材料として活用しており、努力が待遇に結びつく仕組みを整えています。

4. 組織全体への効果

　研修受講やキャリア段位制度を人事考課に連動させることで、学びの動機づけが強化され、全体として専門性が底上げされています。さらに、経験の浅い職員には研修参加を通じた成長の機会を、経験豊富な職員にはマネジメント研修や主任ケアマネとしての役割を担うキャリアパスを示すことで、世代を超えて学び合う環境が醸成されています。

総括

　当事業所は、研修の受講やキャリア段位制度を人事考課と連動させることにより、学びと実践をつなげ、職員一人ひとりの成長を組織全体の力に変える仕組みを整えています。今後も職員の努力が正当に評価され、働きがいと専門性の向上が両立する職場環境を目指してまいります。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

当事業所では、新任職員や経験の浅い職員が安心して業務に取り組み、早期に職場に適応できるよう、人材育成の一環として「エルダー・メンター制度」を導入しています。本制度は、仕事上の知識や技術面のサポートだけでなく、精神的な支えや職場環境への適応を支援することを目的としています。

1. 制度の概要

　新しく入職した職員や配置換えとなった職員に対し、一定期間、先輩職員（エルダー・メンター）を担当者として配置します。エルダー・メンターは、日常業務の指導や相談対応に加え、業務上の不安や悩みを気軽に共有できる相手として機能します。特に居宅介護支援においては、法制度やサービス調整など専門性が高く、業務遂行に伴う心理的負担も大きいため、サポート体制を整えることは定着促進と質の確保に直結します。

2. 業務面での支援

　エルダー・メンターは、ケアマネジメントの流れ（アセスメント、ケアプラン作成、モニタリング、給付管理等）を実務を通じて指導します。また、地域包括支援センターやサービス事業所との連携方法、記録や文書作成のポイントなど、日常業務に直結するスキルを丁寧に伝えます。これにより、新任職員が安心して業務を習得でき、ミス防止や業務効率化にもつながります。

3. メンタル面での支援

　業務の難しさや利用者・家族対応に伴う心理的負担を軽減するため、エルダー・メンターは相談相手として定期的に面談を行います。孤立感や不安感を抱かせないよう配慮し、必要に応じて管理者や事業所全体に情報を共有してフォローにつなげます。これにより、安心して働き続けられる職場環境が醸成されます。

4. 制度運用と評価

　制度の運用にあたっては、エルダー・メンター自身にも研修を実施し、指導方法やコミュニケーションスキルを磨いています。また、対象となる新任職員へのアンケートや面談を通じて制度の効果を検証し、改善点を反映しています。一定期間終了後には、メンター・対象職員・管理者が三者で振り返りを行い、今後のキャリア形成に活かしています。

5. 制度導入の効果

　エルダー・メンター制度を導入したことで、新任職員の定着率が向上し、早期離職防止につながっています。また、指導する側の職員にとっても、自身の知識や経験を整理し直す機会となり、組織全体の人材育成サイクルが活性化しています。

総括

　本制度は、新任職員が安心して学び、定着できる体制を整えるとともに、先輩職員が育成者として成長する機会ともなります。今後もエルダー・メンター制度の運用を継続・改善し、働きやすく学びやすい職場環境を構築することで、利用者に対する居宅介護支援サービスの質向上につなげてまいります。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

当事業所では、職員一人ひとりが安心して働き続け、長期的にキャリアを形成できるよう、キャリアアップや働き方に関する定期的な相談の機会を設けています。これは、職員が抱える将来への不安を軽減し、自己成長と仕事への意欲を高めることを目的としています。

1. 定期的なキャリア面談の実施

　管理者や上位者が担当となり、年に数回のキャリア面談を行っています。面談では、職員の業務遂行状況や課題の確認に加え、今後のキャリアビジョン、資格取得の希望、ライフステージに応じた働き方について話し合います。特に、介護支援専門員や主任介護支援専門員の資格取得に関する相談、専門研修や外部研修の受講希望などを確認し、実現に向けた支援策を検討します。

2. 働き方に関する相談機会

　子育てや介護など、ライフイベントに応じて働き方の調整が必要となる職員に対しては、柔軟な勤務形態やシフト調整について相談できる体制を整えています。これにより、無理なく就業を継続できる環境を確保し、離職防止や定着率向上につなげています。

3. キャリア形成支援の仕組み

　面談結果は記録として残し、法人全体の人材育成方針に反映させています。たとえば、研修体系や人事ローテーション制度との連動により、職員の希望と組織の育成ニーズをマッチングさせています。こうした仕組みにより、職員が「努力すれば成長につながる」「キャリアの見通しが持てる」と実感できる体制を整えています。

4. 制度の効果と今後の展望

　キャリア面談を通じて、職員自身がキャリアや働き方を主体的に考える機会が増えています。また、上位者が職員の声を把握することで、職場環境改善や研修制度の充実につながっています。今後はオンライン面談の導入なども視野に入れ、より相談しやすい環境づくりを進めてまいります。

総括

　当事業所は、上位者・担当者によるキャリア面談をはじめとした定期的な相談機会を確保することで、職員が安心して働きながら成長できる環境を整えています。今後も職員一人ひとりの声に耳を傾け、キャリアアップと働きやすさを両立できる職場づくりを推進してまいります。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

当事業所では、職員が子育てや家族の介護と仕事を両立しながら安心して働き続けられるよう、休業制度や勤務調整などの仕組みを整えています。ライフステージに応じて無理なく就業できる環境をつくることが、人材の定着とサービスの質の維持につながると考えています。

1. 休業制度の充実

　育児休業や介護休業をはじめとする制度を整備し、対象となる職員が取得しやすい環境づくりを進めています。休業取得を理由とした不利益が生じないよう配慮し、安心して制度を利用できる体制を整えています。復職に際しては、本人の状況を踏まえて勤務時間や業務内容を段階的に調整するなど、スムーズな職場復帰を支援しています。

2. 勤務形態の柔軟化

　子育てや介護を担う職員に対しては、短時間勤務制度やシフトの柔軟な調整を行っています。特に居宅介護支援業務においては、ICTを活用した情報共有や記録業務の効率化を進めることで、家庭と仕事の両立を支援しています。

3. 両立支援の効果

　これらの制度を活用することで、子育てや介護を行いながらも就業を継続できる職員が増えています。制度を利用した職員からは「生活に合わせた働き方ができる」「安心して職場に復帰できた」といった声が寄せられており、職員の離職防止や定着率の向上につながっています。

総括

　当事業所は、子育てや介護と仕事の両立を支援するために、休業制度や勤務調整などの仕組みを充実させています。今後も職員一人ひとりの状況に寄り添いながら、安心して長く働ける環境づくりに努め、質の高い居宅介護支援サービスの提供を継続してまいります。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

当事業所では、職員一人ひとりが安心して働き続けられる環境を整備することを重要な経営課題と位置づけています。特に子育てや家族介護など、ライフステージに応じた事情を抱える職員が無理なく就業を継続できるよう、勤務形態の柔軟化や正規・非正規雇用間の円滑なキャリアパス制度の整備を推進しています。

1. 勤務シフトの柔軟化

　職員の家庭事情や健康状態を考慮し、勤務シフトの調整を柔軟に行っています。時間帯の希望や勤務日数の要望をできる限り反映させることで、仕事と生活の両立を支援しています。これにより、育児・介護と両立する職員や、体調に配慮が必要な職員も安心して勤務を続けられる環境を実現しています。

2. 短時間正規職員制度の導入

　フルタイム勤務が難しい職員に対しては、短時間勤務であっても正規職員として雇用できる制度を導入しています。これにより、安定した雇用形態とキャリア形成を保障しつつ、生活状況に合わせた働き方を選択できるようにしています。短時間正規職員は昇給・昇格等の評価制度の対象ともなっており、フルタイム職員と同様に成長の機会が与えられています。

3. 非正規職員から正規職員への転換制度

　長期的に勤務し、一定の経験と能力を蓄積した非正規職員については、本人の希望に応じて正規職員へ転換できる制度を整えています。転換の際には勤務実績や勤務態度を評価し、研修受講や資格取得の有無も確認することで、無理のない形で正規職員としてのキャリアを築けるよう支援しています。この制度により、非正規職員のモチベーション向上や定着促進につながっています。

4. 制度導入の効果

　これらの取り組みにより、多様な事情を持つ職員が安心して働き続けられる環境が実現しています。勤務シフトの柔軟化や短時間正規職員制度を利用することで、子育て中の職員や介護を担う職員も離職することなく継続勤務が可能となりました。また、非正規から正規職員への転換制度によって、長期的に働きたいという意欲を持つ職員のキャリア形成が後押しされ、組織全体の人材の安定化にも寄与しています。

総括

　当事業所は、勤務形態の柔軟化や正規・非正規のキャリアパス整備を通じて、職員の多様な働き方を尊重しつつ、安定した雇用とキャリア形成を支援しています。今後も制度を改善・拡充し、すべての職員がライフステージに応じて安心して働き続けられる環境を整えることで、利用者に対する居宅介護支援サービスの質向上につなげてまいります。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

当事業所では、職員が心身の健康を保ちながら安心して働き続けられる環境づくりの一環として、有給休暇の取得促進に取り組んでいます。制度として休暇が存在していても、現場の雰囲気や職員の意識が伴わなければ十分に活用されず、疲労やモチベーション低下の要因となることがあります。そのため、私たちは「取りやすい雰囲気」と「積極的な働きかけ」を大切にしています。

1. 取得しやすい雰囲気づくり

　職場全体で「休暇は権利であり、無理なく働き続けるために必要なもの」という意識を共有しています。上司や先輩職員が率先して休暇を取り、前向きにリフレッシュする姿を示すことで、自然と休暇を取りやすい雰囲気が醸成されています。

2. 状況の確認と調整

　事業所では定期的に職員の休暇取得状況を確認し、取得が少ない職員には上司が声をかけるようにしています。その際には「休暇を取ることが職務に支障を来さないように」事前の業務調整を行い、安心して休暇を取得できるように配慮しています。

3. 上司からの積極的な声かけ

　最も身近な管理者やリーダーが、職員に対して積極的に休暇取得を勧めています。個々の状況を踏まえた声かけや勤務シフトの調整を通じて、「取りづらいから休めない」という心理的な壁をなくすよう取り組んでいます。

4. 取組の効果

　こうした工夫により、有給休暇の取得が自然なものとなり、職員からは「休みやすくなった」「休暇を取っても安心できる」という声が聞かれるようになっています。休暇取得によって心身のリフレッシュが図られ、結果的にサービスの質の向上にもつながっています。

総括

　当事業所は、有給休暇の取得を「特別なこと」ではなく「当然のこと」として定着させるため、雰囲気づくり・取得状況の確認・上司からの声かけを組み合わせた取組を行っています。今後も職員が安心して休暇を活用できる環境を維持し、働きやすさとサービスの質の両立を図ってまいります。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

当事業所では、職員が安心して有給休暇を取得できるよう、業務の属人化や業務配分の偏りを解消する体制づくりに取り組んでいます。居宅介護支援の業務は、利用者やご家族との関係性や事業所間の調整など、担当者ごとに細かな対応が求められるため、特定の職員に業務が集中しやすい傾向があります。そのため、業務が一人に依存する状況を避け、休暇を取得しやすい環境を整えることが重要であると考えています。

1. 情報共有による業務の可視化

　担当者ごとのケースについては、定期的な会議や日常的な情報共有を通じて、進捗状況や課題を組織全体で共有しています。記録や経過報告を所内で一元的に確認できるようにすることで、特定の担当者だけでなく他の職員も利用者の状況を把握できる仕組みを整えています。これにより、休暇取得中であってもスムーズに引き継ぎができ、支援の継続性が確保されています。

2. 複数担当制の導入

　一部のケースについては複数担当制を導入し、メイン担当とサブ担当を明確にしています。利用者やご家族に対しても、複数の職員が関わる体制であることを説明することで、特定の職員が不在でも安心して支援が受けられる環境を構築しています。この体制により、担当者が休暇を取得する際にも業務が滞らず、職員の心理的負担が軽減されています。

3. 業務配分の調整

　繁忙期やケース数の偏りを避けるため、定期的に担当件数や業務内容を見直し、公平な配分に努めています。これにより、一部の職員に負担が集中することを防ぎ、誰もが安心して有給休暇を利用できる職場環境を整えています。

4. 取組の効果

　情報共有の徹底や複数担当制の導入により、業務の属人化が緩和され、休暇取得が以前よりスムーズになっています。職員からは「休んでも業務が滞らない安心感がある」「休暇が取りやすくなった」といった声が聞かれており、休暇取得率の向上と同時に、職員の働きやすさや定着にもつながっています。

総括

　当事業所は、有給休暇の取得促進のために、業務の属人化と業務配分の偏りを解消する仕組みづくりを進めています。今後も情報共有や複数担当制を継続的に改善し、すべての職員が安心して休暇を取得できる職場環境を整えることで、職員の健康保持とサービスの質向上を両立させてまいります。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

当事業所では、職員一人ひとりが安心して働き続けられるよう、業務上の悩みや福利厚生に関する疑問、さらにはメンタルヘルスに関わる不安などを気軽に相談できる体制を整えています。相談窓口を明確に設けることで、職員が孤立せず、早期に課題解決やサポートにつながることを目的としています。

1. 業務に関する相談窓口

　日常業務における疑問や困難、業務負担の偏りなどについては、管理者や主任ケアマネジャーを中心とした相談窓口を設置しています。業務の効率化や改善に関する意見も受け付けることで、現場の声を反映しやすい仕組みを構築しています。これにより、職員は自分の意見を安心して表明でき、業務改善や働きやすい環境づくりにつながっています。

2. 福利厚生に関する相談窓口

　休暇制度、勤務形態、各種手当などの福利厚生に関しても、専任の事務担当者や人事担当者を通じて相談できる体制を整えています。職員が「制度を知らなかった」「相談できずに我慢してしまった」といった状況を防ぐため、定期的な周知と相談窓口の活用を促進しています。

3. メンタルヘルス相談窓口

　医療・福祉の現場では、利用者やご家族との関わりや多職種連携に伴うストレスが蓄積しやすいため、メンタルヘルスに関する相談体制を特に重視しています。専門的な外部相談窓口（EAP：従業員支援プログラム）の活用や、産業医・臨床心理士等との連携も図り、必要に応じて専門家に相談できる環境を用意しています。また、日常的には上司やエルダー・メンターが気軽に話を聞ける体制を整えることで、早期対応を可能にしています。

4. 匿名性と安心感の確保

　相談窓口の利用にあたっては、匿名での相談やプライバシーへの配慮を徹底しています。相談内容が人事評価に不利益を及ぼすことがないよう制度上も明確化し、職員が安心して声を上げられる体制を整えています。

5. 相談体制の効果

　相談体制の充実により、業務改善や職員満足度の向上につながる具体的な意見が得られるようになりました。また、早期に課題が明らかになることで、離職防止や職員の定着率向上にも効果を発揮しています。

総括

　当事業所は、業務、福利厚生制度、メンタルヘルスなど幅広い相談に対応できる窓口を設置し、職員が安心して働ける環境を支えています。今後も相談体制を継続的に見直し、より利用しやすく効果的な仕組みを整えることで、職員の働きやすさと利用者へのサービスの質向上を両立させてまいります。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

当事業所では、職員が心身ともに健康で長く働き続けられることを重要な基盤と考え、健康診断やストレスチェックの実施、休憩環境の整備などを通じた健康管理対策を推進しています。特に介護支援専門員をはじめとした職員は、利用者やご家族への支援に日々対応しており、心身の負担が蓄積しやすいため、予防的かつ継続的な健康支援が欠かせません。

1. 健康診断の受診体制

　全職員を対象に定期健康診断を実施し、短時間勤務労働者やパート職員も受診できるよう配慮しています。勤務時間や勤務日数にかかわらず、誰もが健康チェックを受けられる体制を整え、疾病の早期発見や健康維持につなげています。また、受診後のフォローアップとして結果に応じた面談や受診勧奨も行い、必要に応じて産業医や医療機関と連携した支援を実施しています。

2. ストレスチェックの実施

　心の健康保持のため、全職員を対象に定期的なストレスチェックを実施しています。結果は個別にフィードバックし、希望者には面談を行うことで、職員自身がストレスの状態を把握し、必要な対応を取れるよう支援しています。また、組織全体の傾向も分析し、職場環境改善につなげる取り組みを行っています。

3. 休憩環境の整備

　日常業務の合間に心身をリフレッシュできるよう、職員が安心して利用できる休憩室を整備しています。適度に休息をとれる空間を設けることで、集中力や業務効率の維持につながり、結果として利用者に対する支援の質の向上にも寄与しています。

4. 健康づくりへの意識啓発

　健康診断やストレスチェックの実施にとどまらず、日常的に健康意識を高めるための情報提供も行っています。生活習慣病予防、メンタルヘルスケア、運動や食生活の工夫などをテーマとした啓発資料を配布し、職員一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組めるよう促しています。

総括

　当事業所は、短時間勤務労働者を含むすべての職員が受診できる健康診断やストレスチェックを実施するとともに、休憩室の設置など環境整備を行い、心身の健康保持に努めています。今後も健康管理対策を継続的に推進し、職員が安心して働ける環境を整えることで、利用者への居宅介護支援サービスの質の維持・向上につなげてまいります。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

医療法人弘善会グループでは、介護職員が心身ともに健康を維持しながら長期的に活躍できる職場づくりを目指し、身体の負担軽減に資する介護技術の習得支援や、腰痛対策を中心とした研修、さらに管理者向けの雇用管理改善研修を体系的に実施しています。介護現場は身体的・心理的負担が大きく、職員の健康保持と労働環境改善が事業継続に直結する重要課題であると認識しています。

1. 介護技術の習得支援

　介護職員の身体的負担を軽減するため、移乗や体位変換、福祉用具の適切な使用方法など、介護技術に関する研修を定期的に行っています。特に「持ち上げない介護」を基本に据え、スライディングシートやリフトなどを活用した方法を実技を交えて習得しています。これにより、職員の腰痛予防や疲労軽減を図るとともに、利用者にとっても安全で安楽なケアの提供につながっています。

2. 腰痛対策研修

　介護職員に多く見られる腰痛は、離職や長期休職の要因となりやすいため、特別に研修を設けて予防に努めています。具体的には、正しい姿勢やボディメカニクスの理解、日常業務での注意点、ストレッチや筋力トレーニング方法などを学ぶプログラムを実施しています。研修後は職場での実践状況を振り返り、改善点を共有することで、腰痛予防の意識定着を促しています。

3. 管理者に対する雇用管理改善研修

　現場職員の健康保持と定着を支えるため、管理者を対象とした雇用管理改善研修も実施しています。内容は、労務管理に関する基礎知識、労働安全衛生の視点、勤務シフトの適正化、ハラスメント防止、職員のメンタルケアへの配慮など多岐にわたります。管理者自身が適切な知識を身につけることで、職員の身体的・精神的負担を軽減し、安心して働ける職場環境を整備しています。

4. 制度運用と効果

　これらの研修や習得支援を継続的に行うことで、職員の身体的負担が軽減され、腰痛による休職者の減少や離職防止につながっています。また、管理者の意識向上によって勤務環境の改善が進み、職員が安心して働ける土壌が醸成されています。職員からも「腰痛予防の方法が身についた」「管理者が働きやすい環境づくりに力を入れてくれるようになった」といった声が寄せられています。

総括

　当法人は、介護職員の身体的負担軽減のための介護技術習得支援、腰痛対策研修、管理者に対する雇用管理改善研修を体系的に実施し、職員の健康保持と労働環境の改善に努めています。今後も継続的に研修内容を充実させ、すべての職員が安心して働き続けられる職場環境を整えることで、利用者に対する質の高いサービスの提供を目指してまいります。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

当事業所では、利用者やご家族に安心してサービスを利用していただくために、事故やトラブルが発生した際の対応体制を整備しています。特に介護支援業務においては、転倒・転落、服薬や食事に関するトラブル、連絡調整上の誤解など、さまざまな事案が発生する可能性があります。これらに適切に対応し、再発防止につなげることが重要であると考えています。

1. 対応マニュアルの作成

　事故やトラブルが発生した際の初期対応から、関係者への報告、記録の方法、再発防止策の検討までを体系的にまとめたマニュアルを作成しています。マニュアルは事業所内で共有され、全職員が内容を理解し、迅速に行動できるよう研修やシミュレーションを実施しています。

2. 報告・連絡・相談体制の明確化

　万一の事故発生時には、速やかに管理者や上位者に報告し、必要に応じて医療機関や関係機関と連携する体制を整えています。また、利用者やご家族への説明は誠実かつ丁寧に行い、信頼関係を損なわないよう配慮しています。内部的には、事案を共有する仕組みを設け、個々の職員が同じ事態に直面した際に適切に対応できるようにしています。

3. 再発防止と職員教育

　事故・トラブルが発生した場合には、事例検討会を実施し、原因分析と再発防止策を全職員で共有しています。特に居宅介護支援では、情報伝達の行き違いや連携不足によるトラブルが生じやすいため、ケースカンファレンスや記録様式の見直しなど、日常業務の改善につなげています。これにより、同様の事故を未然に防ぐ体制づくりを進めています。

4. 継続的な見直し

　マニュアルや対応体制は一度作成して終わりではなく、年に一度以上の見直しを行い、制度改正や事業所内の状況変化に合わせて更新しています。また、事故対応をテーマとした研修を定期的に行い、職員の意識向上と対応力の維持を図っています。

総括

　当事業所は、事故・トラブル対応マニュアルの作成と報告体制の明確化を通じて、利用者の安全と職員の安心を守る体制を整備しています。今後も定期的な見直しと教育を継続し、事故の未然防止と迅速な対応の両立を図りながら、信頼される居宅介護支援サービスの提供を目指してまいります。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当事業所では、厚生労働省が示す「介護サービス事業における生産性向上ガイドライン」を参考に、日常業務の効率化や質の向上を目指した取組を進めています。現場の負担を軽減し、利用者への支援により多くの時間を充てられるよう、改善を積み重ねることを大切にしています。

1. 業務の見直しと改善

　記録や文書作成に関して、様式の簡素化やICT機器の活用を進め、入力や共有に要する時間の短縮を図っています。また、会議やケース検討の進め方を効率化し、必要な情報を適切に共有できるよう工夫しています。こうした改善により、職員の事務負担を減らし、利用者支援に注力できる体制づくりを目指しています。

2. 外部研修会や情報収集の活用

　厚生労働省や業界団体が開催する研修や説明会に積極的に参加し、他事業所の実践事例や最新の改善手法を学んでいます。学んだ内容は所内で共有し、取り入れられる部分については業務に反映するよう努めています。外部の知見を取り込むことで、現場の視野を広げ、属人的でない改善につなげています。

3. 継続的な取り組み

　改善は一度きりではなく、日常業務の中で「小さな工夫」を積み重ねることを意識しています。定期的に振り返りを行い、職員からの意見を取り入れることで、より現場に即した改善を実施しています。こうした積み重ねにより、持続的に働きやすい環境をつくり、サービスの質の向上を図っています。

総括

　当事業所は、正式な委員会やプロジェクトチームはまだ立ち上げていないものの、「生産性向上ガイドライン」の考え方を踏まえ、日常業務の中で業務改善を実践しています。今後も外部研修や情報収集を活かしながら、改善を継続し、職員の負担軽減とサービスの質向上の両立を目指してまいります。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

当事業所では、サービスの質向上と業務効率化を目的として、現場の課題を「見える化」する取組を行っています。職員の感覚や経験則に頼るだけでなく、課題を具体的に抽出・整理し、構造化して分析することで、改善の方向性を明確にすることを重視しています。

1. 課題の抽出

　日々の業務の中で職員が感じた不便や負担、利用者・家族から寄せられた要望などを定期的に集約し、課題として整理しています。定例ミーティングや意見交換の場を活用し、大小を問わず幅広い課題を拾い上げることで、個人レベルの気づきを組織全体で共有できる仕組みを整えています。

2. 課題の構造化

　抽出された課題については、業務内容・発生要因・影響範囲などを整理し、関連性を見える形で示しています。たとえば「記録に時間がかかる」という課題であれば、入力様式の複雑さ・ICT活用度・情報共有の方法など、要因ごとに分解して整理することで、根本的な解決策を検討しやすくしています。

3. 業務時間調査の実施

　職員の実際の業務時間の使い方を調査し、記録業務・会議・利用者対応などに要する時間を可視化しています。調査結果をもとに「どの業務に負担が集中しているか」「改善によってどれだけ時間が生み出せるか」を把握し、業務効率化の優先順位を明確にしています。

4. 改善への活用

　見える化によって明らかになった課題は、改善計画に反映しています。例えば、文書様式の簡素化やICTツールの導入、会議時間の短縮と情報共有方法の見直しなど、具体的な改善策を検討・実行しています。課題の見える化を出発点とすることで、職員が納得感を持ちながら改善に取り組めるようになっています。

総括

　当事業所は、課題の抽出・構造化・業務時間調査などを通じて現場の課題を「見える化」し、改善の方向性を明確化しています。この取組は、職員の負担軽減や業務効率化だけでなく、利用者に対する支援の質の向上にもつながっています。今後も定期的に課題の見える化を行い、継続的な改善活動を進めてまいります。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

当事業所では、職員が安心して働き、利用者やご家族に対して安定した支援を提供できるよう、業務管理の基本である「5S活動」（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を実践し、職場環境の整備に努めています。

1. 整理・整頓の取組

　事務所内の資料や文書、備品について、「必要なもの」と「不要なもの」を明確にし、常に使用するものだけを取り出しやすい場所に配置しています。ケアプランや利用者情報などの記録類も、ソフトやファイルで一元管理し、誰もが迅速にアクセスできる環境を整えています。これにより、探す時間の削減と業務効率化が進みました。

2. 清掃・清潔の取組

　日常的に清掃を行い、事務所内や打ち合わせスペースの清潔さを保っています。定期的に共用部の点検や整理を行うことで、職員だけでなく来訪者にとっても快適で安心できる環境を維持しています。また、衛生管理の徹底は感染症予防にもつながり、安全な職場環境づくりに寄与しています。

3. 躾（しつけ）の取組

　5S活動を単なる「片付け」や「清掃」にとどめず、職員全員がルールを守り、継続的に取り組む姿勢を大切にしています。会議や朝礼での声かけ、定期的な振り返りを通じて、習慣化を図っています。こうした取組により、5S活動が事業所文化として根付き、組織全体の意識向上につながっています。

4. 効果と改善への波及

　5S活動の定着により、職員からは「物の場所が明確になり業務がスムーズになった」「清潔な環境で働くことができ、気持ちが良い」といった声が寄せられています。さらに、職場環境の整備は職員間のコミュニケーションやチームワークの向上にも波及し、利用者支援の質の向上にもつながっています。

総括

　当事業所は、5S活動を日常業務の一部として位置づけ、職場環境の整理・整頓・清掃・清潔・躾を徹底しています。今後も継続的に改善活動を重ね、職員が働きやすく、利用者にとっても信頼できる居宅介護支援サービスを提供できる環境を整えてまいります。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

当事業所では、業務効率化とサービスの質向上を目的として、介護ソフトおよび情報端末の導入を進めています。従来は紙媒体や手作業による転記業務が多く、記録や請求事務に大きな時間を要していましたが、ICT機器の活用により事務作業の負担軽減と情報の正確性向上を図っています。

1. 介護ソフトの導入

　利用者情報、ケアプラン、モニタリング記録、給付管理、請求業務まで一元的に管理できる介護ソフトを導入しています。このシステムにより、記録や請求の二重入力・転記作業が不要となり、職員の事務負担が大幅に軽減されました。さらに、情報の自動集計機能を活用することで、業務の効率化だけでなく、経営分析やサービス改善にも活用できています。

2. 情報端末の活用

　タブレット端末やスマートフォン端末を職員に配備し、訪問先や会議時にリアルタイムで情報を入力・確認できる環境を整えています。これにより、移動時間や事務所に戻ってからの入力作業が削減され、迅速かつ正確な情報共有が可能となっています。また、記録や連絡を現場で完結できるため、利用者やご家族への対応時間を増やすことができました。

3. 情報共有と安全性の確保

　導入した介護ソフトや端末は、セキュリティ対策が施されており、個人情報を適切に保護しながら活用できる体制を構築しています。職員間での情報共有もスムーズになり、ケアマネジメントにおける判断や調整を迅速に行えるようになりました。

4. 導入効果

　これらの取組により、業務の属人化が緩和され、誰もが利用者情報を適切に把握できる体制が整いました。職員からは「転記作業が減り、利用者支援に時間を割けるようになった」「訪問先でその場で記録できるので負担が減った」といった声が上がっており、職員の働きやすさと利用者への支援の質の双方に効果を発揮しています。

総括

　当事業所は、介護ソフトおよび情報端末の導入を通じて、業務の効率化と情報共有の迅速化を実現しました。今後もICTを積極的に活用し、職員の負担軽減と利用者本位の支援体制の強化を進め、持続可能で質の高い居宅介護支援サービスを提供してまいります。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

当事業所では、職員一人ひとりの気づきを大切にし、それを勤務環境やケア内容の改善につなげるため、ミーティング等を活用した職場内コミュニケーションの円滑化に取り組んでいます。介護支援の現場では、利用者や家族の状況に応じて柔軟かつ迅速な対応が求められるため、日常的に職員間で情報を共有し合う仕組みが不可欠です。

1. 定例ミーティングの実施

　週1回の定例ミーティングを中心に、業務報告や課題の共有を行っています。ミーティングでは、利用者への対応で得られた気づきや工夫、困難事例を持ち寄り、全体で意見交換する場としています。これにより、個々の職員の経験が全体の学びとなり、ケアの質を高めることにつながっています。

2. 日常的な情報共有

　ミーティングだけでなく、日常業務においても短時間の打ち合わせや記録共有を行い、コミュニケーションの活性化を図っています。ICTを活用した情報共有ツールの導入も進めており、誰もが必要な情報に迅速にアクセスできる環境を整えています。これにより、属人化の解消やケアの標準化が進み、勤務環境の改善にも寄与しています。

3. 職員の意見を活かす仕組み

　ミーティングや日常的なやり取りで出された意見や提案は、管理者が取りまとめ、実際の勤務環境やケア内容の改善に反映しています。例えば、業務負担の偏りを調整するシフト改善や、支援方法の見直しなど、現場の声を迅速に形にすることで、職員のモチベーション向上と利用者支援の充実につながっています。

4. 取組の効果

　コミュニケーションを重視した体制により、職員同士の連携が強まり、勤務環境が改善されつつあります。また、個々の気づきを共有することでケアの幅が広がり、利用者や家族からも「安心して任せられる」という声が寄せられるようになっています。さらに、意見が反映されやすい環境は職員の定着にもつながっています。

総括

　当事業所は、ミーティングや日常的な情報共有を通じて職員間のコミュニケーションを円滑にし、個々の気づきを組織全体で活かす体制を整えています。今後もコミュニケーションの質を高め、勤務環境の改善とケア内容の向上を両立させ、利用者本位の居宅介護支援サービスを提供してまいります。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

当事業所では、介護支援専門員をはじめとした全職員が、常に「利用者本位」の視点を持ち続け、制度や法人理念を踏まえた質の高い支援を提供できるよう、定期的な学習の機会を設けています。介護保険制度は定期的な改正が行われるため、最新の情報を把握し、実務に活かすことが重要であると同時に、法人の理念を共有し続けることは、職員が一体となって利用者支援を行う上で不可欠です。

1. 介護保険制度に関する学習

　介護保険制度の改正や新たな運用指針が示された際には、全職員を対象とした説明会や研修を開催しています。実際の業務に直結するテーマ（要介護認定の変更手続き、加算要件、ケアマネジメントに関する最新の留意点等）を取り上げ、制度理解を深めるとともに、利用者に適切で公平なサービス提供が行えるようにしています。

2. 法人理念・ケア方針の学習

　法人理念や事業所方針については、年に数回の全体会議や研修を通じて再確認する場を設けています。理念を学び直し、日々のケアにどのように反映するかを話し合うことで、職員が理念を自分自身の実践と結びつけて考えられるようにしています。また、「利用者やご家族に『ここに来てよかった』と思っていただけるケアを提供する」という法人スピリットを共有し続けることを重視しています。

3. 事例を通じた学習

　制度や理念を抽象的に学ぶだけでなく、実際の支援事例を取り上げて「利用者本位とは何か」を具体的に考える機会を設けています。ケース検討や好事例の紹介を通じて、制度理解と理念実践が結びつき、日常のケアに反映しやすくなっています。

4. 学習機会の定着と効果

　これらの学習の場を定期的に設けることで、職員が介護保険制度や法人理念を常に意識しながら業務に取り組めるようになっています。職員からは「制度改正の背景を知ることで支援の意味が理解しやすくなった」「理念を学び直すことで日々のケアを振り返るきっかけになった」といった声が聞かれており、利用者本位の姿勢が定着する効果が見られています。

総括

　当事業所は、介護保険制度の理解と法人理念の共有を両輪として位置づけ、定期的な学習機会を設けています。これにより、職員一人ひとりが利用者本位のケアを実践し、安心と信頼のある居宅介護支援サービスを提供できる体制を整えています。今後も継続的に学習の機会を充実させ、理念に根差したケアの実現を目指してまいります。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

当事業所では、職員が日々の実践を振り返り、学び合いながら成長していけるよう、ケアの好事例や利用者・ご家族からいただいた謝意を共有する機会を設けています。これらの情報は、職員の専門性向上に役立つとともに、日常業務の励みやモチベーション維持につながっています。

1. ケアの好事例の共有

　職員が実践した中で「工夫により利用者の生活の質が向上した事例」「地域との連携により支援がスムーズに行えた事例」などを定期的に取り上げ、所内で共有しています。具体的な支援内容や成果を振り返ることで、他の職員も参考にでき、事業所全体の支援の質の向上につながっています。

2. 利用者・家族からの謝意の共有

　利用者やご家族からいただいた感謝の言葉やお手紙、アンケートでの肯定的な意見などを職員全体で共有するようにしています。現場では課題や困難も多い中、このような声を共有することは、職員にとって大きな励みとなり、「自分たちの仕事が利用者の暮らしに貢献している」という実感を持つことができます。

3. 共有の機会と方法

　定例ミーティングやケース検討会において、好事例や謝意を紹介する時間を設けています。また、掲示板や所内ニュースレターなども活用し、日常的に目に触れる形で共有しています。こうした工夫により、形式的な取り組みにとどまらず、日常業務に自然に組み込まれる仕組みを整えています。

4. 取組の効果

　好事例や謝意の共有は、職員のモチベーションを高めるだけでなく、ケアの標準化や新たな工夫のきっかけにもつながっています。特に居宅介護支援においては、事例を通じて「他のケアマネジャーならどう考えるか」を知る機会となり、アセスメント力や支援調整力の向上に資しています。

総括

　当事業所は、ケアの好事例や利用者・家族からの謝意を共有する機会を大切にし、職員の学びとモチベーション向上につなげています。今後も共有の仕組みを継続・拡充し、職員が互いに支え合い、利用者により質の高い居宅介護支援サービスを提供できる体制を整えてまいります。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所や周囲の外観

事業所のパンフレットや広報物

事業所チラシ2025.4.pdf

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定　第10版