受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入社後、経営理念の小冊子を配布し企業理念、考え方、ケア方針をプログラムに沿って学んでいきます。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

他事業所と共同での採用、人事のローテーションを実施しております。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

前職などに影響されない採用を実施しております。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

入社後希望者に実務者研修や介護福祉士の研修を会社が負担し取得できる支援を行っております。その為、未経験での入社が多い中、弊社では1年以上の職員の実務者研修以上取得率は8割を超えます。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

評価制度を制定し、給与のアップ、キャリアのアップを連動した仕組みが構築されております。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

近い存在の従業員をメンターとして研修制度を設けています

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

6ヶ月に1回以上上位者とキャリア面談を実施し、働き方キャリアアップの相談をします。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業、出産休業との制度を設け働きやすい、持続しやすい体制を構築しております。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

必要に応じて時短社員制度を利用できまた、正規職員への転用も積極的に行っております。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

身近な上司から積極的に声掛けを行い、積極的な有給の取得を推奨しております。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

誕生日休暇、その他慶事休暇等を設け定期的なメンタルヘルスに努めています。また相談窓口を設置し職員のメンタルヘルスケアに取り組んでおります。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

時短職員も含め、健康診断を実施しております。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護技術の習得研修を年に１回以上実施しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故トラブルへの対応マニュアルを作成の上、年に１回以上本研修を実施しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

日々PDCAの研修を行い環境の整備をしている

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

記録ソフトを用いタブレットを複数台貸し出し情報の共有と報告がしやすい環境を整えている

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトの導入とタブレット端末を導入している

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

日々ミーテイング等を行いコミニュケーションと報告の活性化を行っている

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

月に１回以上利用者本位のケア方針の研修を実施しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

月に１回以上情報の共有と事例を用いた共有を行っている

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述