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大阪府

株式会社ワンダー

記入日:2024年12月11日
介護サービスの種類
特定福祉用具販売
所在地
〒559-0013 大阪府大阪市住之江区御崎7-15-2 アミティ住之江103号室
連絡先
Tel:06-6654-6492/Fax:06-6115-7194

運営状況:レーダーチャート

新規事業所のため、運営状況の掲載は翌年度以降となります。

事業所概要

運営方針 事業所が実施する事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]の選定の援助・取り付け・調整等を行い、指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]を貸与することにより、指定福祉用具貸与においては、利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。(指定介護予防福祉用具貸与においては、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものとする。)
2 事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止並びに利用者を介護する者の負担の軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
3 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
4 事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
5 指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な相談又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。
6 前5項のほか、「大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」(平成25年3月4日大阪市条例第26号)、[「大阪市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」(平成25年3月4日大阪市条例第31号)]に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
事業開始年月日 2024/04/01
サービス提供地域  大阪市(住之江区、住吉区、西成区、平野区、生野区、東成区、天王寺区、阿倍野区、西区、中央区、北区、城東区、旭区、都島区, 大正区)、堺市(堺区、北区、中区、南区、美原区)和泉市、高石市、岸和田市、貝塚市、泉大津市
営業時間 平日 9時00分~17時00分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 土曜日、日曜日、祝日、8/13~8/15、12/29~1/3まで
留意事項

サービス内容

サービスの特色  出来るだけ素早く対応させて頂き、住環境整備を行います。

費用(利用者負担1割の場合)

販売の種目 腰掛便座 あり
979円~10000円
自動排泄処理装置の交換可能部品 あり
2200円~2530円
排泄予測支援機器 あり
9900円~9900円
入浴用いす あり
1056円~9680円
浴槽用手すり あり
3080円~5610円
浴槽内いす あり
1331円~3190円
入浴台 あり
2000円~5808円
浴室内すのこ あり
2200円~6358円
浴槽内すのこ あり
6116円~6116円
入浴用介助ベルト あり
1045円~3850円
簡易浴槽 あり
8030円~8030円
移動用リフトのつり具の部分 あり
4180円~6600円
スロープ※可搬型は除く あり
176円~3630円
歩行器※歩行車は除く あり
1700円~4480円
歩行補助つえ※松葉杖は除く あり
700円~2190円
サービス提供地域外での交通費とその算定方法
(サービス提供地域では交通費の負担はありません) 
(1)実施地域を越えてから片道50キロメートル未満 2,000円
(2)実施地域を越えてから片道50キロメートル以上 5,000円
搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法  搬入に特別な措置が必要な場合に要する費用については、実費とする。

従業者情報

総従業者数  2人
福祉用具専門相談員数  常勤 2人
非常勤 0人
福祉用具専門相談員の退職者数  常勤 0人
非常勤 0人
経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合 50%

利用者情報

利用者総数
 ※<>内の数値は都道府県平均 
要介護度別利用者数 要支援1 1人
要支援2 1人
要介護1 4人
要介護2 2人
要介護3 0人
要介護4 0人
要介護5 0人

その他

苦情相談窓口  06-6654-6492
利用者の意見を把握する取組  有無 なし
開示状況 なし
第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)  なし
損害賠償保険の加入  あり
法人等が実施するサービス
(または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
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