介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

大阪府

グループホームたいよう浅香山

記入日:2025年10月13日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒590-0018 大阪府堺市堺区今池町1-3-21 
連絡先
Tel:072-226-5113/Fax:072-226-5112

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

ゆうげんがいしゃたいよう

有限会社 たいよう
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

3120102005808

法人等の主たる
事務所の所在地

〒590-0018

堺市堺区今池町1-3-22

法人等の連絡先 電話番号 072-232-4137
FAX番号 072-226-1332
ホームページ あり
http://www.taiyounoie.com./
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 斉藤 貴子
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1999/04/30
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 たいよう 堺市堺区今池町1-4-11
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 1 たいようの家訪問看護ステーション 堺市堺区今池町1-3-22
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 あり 2 たいよう浅香山
たいようの家デイサービス
堺市堺区今池町1-3-21
堺市堺区今池町1-3-22
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 グループホームたいよう浅香山 堺市堺区今池町1-3-21
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 居宅介護支援センターたいよう 堺市堺区今池町1-4-11
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 グループホームたいよう浅香山 堺市堺区今池町1-3-21
介護予防支援 あり 1 居宅介護支援センターたいよう 堺市堺区今池町1-4-11
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむたいようあさかやま
グループホームたいよう浅香山
事業所の所在地 〒590-0018 市区町村コード 堺市堺区
(都道府県から番地まで) 大阪府堺市堺区今池町1-3-21
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 072-226-5113
FAX番号 072-226-5112
ホームページ あり
http://www.taiyounoie.com/
介護保険事業所番号 2776004281
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 良元 多恵
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2022/12/1
指定の年月日 介護サービス 2022/12/1
介護予防サービス 2022/12/1
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス
介護予防サービス
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
南海高野線浅香山駅より徒歩10分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 0.5人
計画作成担当者 0人 0人 0人 1人 1人 0.1人
介護職員 9人 1人 9人 0人 19人 15.8人
看護職員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 0人 0人 1人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 7人 1人 7人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 3人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 1人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 9人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士
介護職員1人当たりの利用者数 1.1人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 1人 1人 2人
前年度の退職者数 0人 0人 1人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 1人 3人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 3人 2人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 1人 3人 2人
10年以上の者の人数 0人 0人 2人 2人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 定期的にテーマを決め研修会を行い意見交換や意思統一を図り資質向上に努めている。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 2人
認知症介護実践者研修修了者の人数 2人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 1人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1本事業所が実施する事業は、認知症の症状によって自立した生活が困難になっった利用者に対して、家庭的な環境のもとで、心身の特性を踏まえ、利用者の認知症状態の緩和や悪化の防止を図り、尊厳ある自立した日常生活を営むことが出きるよう、食事、入浴排泄等の日常生活場面での世話や機能訓練等の介護その他必要な援助を行うものである。「ゆったり、のんびり、明るく楽しい生活」理念とし常に入居者1人1人の人格を尊重しきめ細やかな個別の援助を行うものとする。2 事業所所在地の市町村バックアップ施設の介護老人福祉施設協力医療機関に加え居宅介護支援事業者、保健サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。3前2項のほか「指定居宅サービス業の人員、設備及び運営に関する基準」「平成11年厚生省令第37号)及び「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」の一部を改正する省令(平成11年厚生省令弟96号)に定める内容を尊守し、事業を実施するものとする。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
事業所が実施する事業は、認知症の症状によって自立した生活が困難になっった利用者に対して、家庭的な環境のもとで、心身の特性を踏まえ、利用者の認知症状態の緩和や悪化の防止を図り、尊厳ある自立した日常生活を営むことが出きるよう、食事、入浴排泄等の日常生活場面での世話や機能訓練等の介護その他必要な援助を行うものである。「ゆったり、のんびり、明るく楽しい生活」理念とし常に入居者1人1人の人格を尊重しきめ細やかな個別の援助を行うものとする。2 事業所所在地の市町村バックアップ施設の介護老人福祉施設協力医療機関に加え居宅介護支援事業者、保健サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。3前2項のほか「指定居宅サービス業の人員、設備及び運営に関する基準」「平成11年厚生省令第37号)及び「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」の一部を改正する省令(平成11年厚生省令弟96号)に定める内容を尊守し、事業を実施するものとする。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 あり
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) あり
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 あり
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 吉川病院
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 藤田内科
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 坂口歯科診療所
看護師の確保方法 契約
(契約の場合、契約先の名称) たいようの家訪問看護ステーション
バックアップ施設の名称 吉川病院・藤田内科
(協力の内容) 入所者の健康管理。食事療法やケアの技術指導。  緊急時の訪問。医師への連絡・対応。必要時救急車の手配。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 2ヶ月に1回開催1年間で6回開催 (参加者延べ人数) 6人
(協議内容等) 活動報告、行事の報告及び予定
地域・市町村との連携状況 地域包括支援センター、地域の民生委員、ボランティアの方にも参加して頂いている。
利用に当たっての条件 介護認定を受けられ、要介護状態で認知症と診断されていること。
少人数での共同生活を送るのに支障のない方
自傷他害の恐れのない方
医療機関での常時治療の必要がない方
退居に当たっての条件 正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を3カ月滞納した時。
伝染性疾患により、他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、かつ通常の介護方法ではこれを防止することが出来ないと事業者が判断した時。
利用者または利用者代理人が故意に法令その他の契約の条項に重大な違反をし、改善の見込みがない時
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 0人 0人 1人 4人 0人 5人
85歳以上 0人 0人 0人 0人 4人 9人 13人
入居者の平均年齢 91歳
入居者の男女別人数 男性 0人 女性 18人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 1人 1人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 1人 1人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 2人 2人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 2人 1人 6人 3人 5人 1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 併設型
建物構造 鉄骨造り3階建ての2.3階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
265.01㎡ 436.59㎡ 7.64㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 6か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 2か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 2か所
その他の浴室の設備の状況 浴室には安全面の配慮から、手すりをつけ、浴槽への移動をスムーズに行える様にしている。必要時にはシャワーキャリー等を使用し、お湯に入って頂けるように介助している。温度変化が少ないように浴室・脱衣所暖房を行っている。
居間、食堂、台所の設備状況 居間には座り心地のいい椅子やソファーを置き空調設備を備え付け台所はIHコンロを使用している。
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 なし
(その内容)
バリアフリーの対応状況
(その内容) 全フロアバリアフリーであり、手すりも要所にあり、転倒防止に努めている。車いす・手押し車も余裕で通れるように通路を確保している。
消火設備等の状況 あり
(その内容)
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 265.01㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 453㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 グループホームたいよう浅香山
電話番号 072-226-5113
対応している時間 平日 00時00分~00時00分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日
留意事項 24時間対応
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 1人1人の状態にきめ細やかに対応しています。個人の好みや趣味は違いますが、スタッフが間に入り、集団レク(ゲーム・手工芸)季節の行事(遠足・花見・夏祭り)など全員参加で楽しんで頂いています。またご家族との連絡も密にし、家族会や遠足など、一緒に参加して頂き、他の入所者のご家族とも親交を深めてもらっています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2024/11/28
実施した評価機関の名称 運営推進会議を利用
当該結果の開示状況 あり
http://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/hyokekka.nsf/aOpen?OpenAgent&JNO=2770108260&SVC=0001096&BJN=00&OC=01
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 40,000円
敷金 あり (その費用の額) 120,000円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額) 0円
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 0円
(昼食) 0円
(夕食) 0円
(おやつ) 0円
(又は1日) 1,632円
その他の費用
①理美容代 あり (その費用の額) 2,000円
算定方法 実費精算
②おむつ代 あり (その費用の額) 0円
算定方法 使用分だけ実費請求。
③その他 光熱水費管理費 あり (その費用の額) 33,000円
算定方法
④その他 なし (その費用の額)
算定方法
⑤その他 なし (その費用の額)
算定方法