サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当事業所は「利用者の尊厳を守り、自立した生活を支援する」を理念に掲げ、安心して暮らせる地域づくりに貢献しています。ケア方針として、利用者の声に耳を傾け、生活の質を高める支援を重視。人材育成では、定期研修や外部講習への参加を推進し、専門知識と実践力の向上を図っています。また、情報共有会議や評価制度を導入し、職員が意見を出し合いながら成長できる体制を整備。理念の実現に向けた継続的な取り組みを行っています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

地域内の事業者と連携し、共同で採用・研修体制を整備しています。人材の確保と定着を目的に、合同説明会や実務体験の機会を設け、福祉分野への理解促進を図っています。また、事業所間での人事ローテーション制度を活用し、幅広い現場経験を積める仕組みを構築。共同研修では、福祉用具の最新知識や介護技術、接遇マナーなどを学び、職員のスキル向上と組織全体の質の底上げを目指しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当事業所では、他産業からの転職者や主婦層、中高年齢者など、経験や資格にとらわれない幅広い人材採用を推進しています。入職後は基礎研修やOJTを通じて、未経験者でも安心して業務を習得できる体制を整備。個々の強みを活かし、柔軟な働き方やシフト調整にも対応しています。多様な背景を持つ人材が活躍することで、利用者への視点や対応の幅が広がり、地域に根ざした温かみのあるサービス提供につながっています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

当事業所では、地域の学生や求職者を対象に職業体験を積極的に受け入れ、福祉用具業務や利用者支援の現場を体感できる機会を提供しています。体験を通じて、福祉分野のやりがいと社会的意義を伝えることで、将来の人材育成につなげています。また、地域の福祉イベントや介護予防教室などへも積極的に参加・協力し、時には主催側として企画運営を行うことで、地域住民に福祉の魅力を発信し、業界全体のイメージ向上を目指しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当事業所では、職員のキャリアアップを積極的に支援しています。介護福祉士資格取得を目指す職員には、実務者研修の受講費用補助や勤務調整を行い、働きながら学べる環境を整備。また、ユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修など、専門性を高める研修受講も支援しています。さらに、中堅職員向けにはマネジメント研修を推進し、将来のリーダー育成と組織全体の質向上を図っています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

当事業所では、職員の成長を正当に評価するため、職員が受講した研修内容や取得した資格等を評価基準に反映し、スキル向上が昇給・昇格につながる仕組みを構築。これにより、学ぶ意欲を高めるとともに、専門性とモチベーションの両面を強化しています。また、定期的な面談を通じて個々のキャリア目標を確認し、成長に応じた役割や責任を段階的に付与する体制を整えています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

担当者が、業務上の指導や助言に加え、メンタル面のサポートも行い、職員一人ひとりの成長と定着を支援します。新人や中途採用者には業務習熟の伴走者として、課題解決や相談に応じる体制を整備。これにより、安心して学べる職場環境を確保するとともに、職員同士の信頼関係やチームワークの向上にも寄与しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

当事業所では、上位者や担当者による定期的なキャリア面談を実施し、職員一人ひとりのキャリアアップや働き方に関する相談機会を確保しています。面談では、目標設定や研修計画、業務上の課題や希望シフトなどを丁寧に確認し、個々に応じた支援や助言を行います。これにより、職員が自らの成長を実感しながら働ける環境を整え、モチベーション向上と定着率の改善、組織全体の質の向上を図る体制を構築しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

当事業所では、子育てや家族介護と仕事の両立を支援するため、育児休業・介護休業制度の充実を図っています。休業取得後の職場復帰支援や短時間勤務制度も整備し、柔軟な働き方を実現。安心して勤務できる環境を提供しています。これにより、家庭の状況に応じた勤務調整が可能となり、職員のワークライフバランスを支援するとともに、長期的な定着と業務の安定性向上にも寄与しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

当事業所では、職員一人ひとりの事情やライフスタイルに応じた勤務シフトの調整を行い、柔軟な働き方を支援しています。家庭や生活状況に左右されず安定して働ける環境を提供するとともに、職員の定着率向上や組織全体の人材育成に寄与する仕組みを構築しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

当事業所では、有給休暇を取得しやすい職場環境の整備に取り組んでいます。職員同士で休暇取得状況を共有し、取得を推奨する意識を醸成するとともに、業務計画に組み込みやすいシフト調整を実施。具体的には、年間平均取得日数の目標を最低10日以上と設定し、上司からの声かけや取得状況の定期確認を行います。これにより、職員が心身ともに安心して働ける環境を作り、長期的な定着と業務効率の向上につなげます。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

当事業所では、有給休暇取得を促進するため、情報共有の徹底や複数担当制の導入により業務の属人化を解消しています。担当業務を複数人で分担し、誰でも対応可能な体制を整えることで、特定職員に業務が偏ることを防止。また、業務配分の見直しや調整を定期的に行い、休暇取得時も業務に支障が出ないよう工夫しています。これにより、職員が安心して休暇を取得できる環境を実現し、働きやすさと組織運営の安定化を図っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

当事業所では、業務上の悩みや福利厚生制度の活用、メンタルヘルスに関する相談に対応する窓口を設置し、職員が安心して相談できる体制を整えています。相談内容は秘密厳守で受け付け、必要に応じて上司や専門機関とも連携。定期的な面談やフォローアップを行い、問題の早期発見と解決を図るほか、職員の心理的負担軽減や働きやすい職場環境の維持にもつなげています。これにより、職員の定着と組織全体の質向上を支援しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

当事業所では、営業職を含む全職員が健康に働ける環境づくりを重視しています。日常的なコミュニケーションや上司との面談を通じ、心身の状態や業務上の負担を把握し、必要に応じた対応を行っています。今後も職員の健康管理と働きやすさ向上に向けた取り組みを検討・推進していく方針です。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

当事業所では、福祉用具を活用した介護技術の習得支援を通じ、介護職員の身体的負担軽減を図っています。移乗や体位変換などの業務に適した用具の正しい使い方を研修で指導し、腰痛予防に努めます。また、管理者向けには職員の作業負担を軽減する配置・業務改善や福祉用具活用方針の研修を実施。これにより、職員の安全・健康を守りつつ、利用者に対しても安全で快適な介護サービス提供を可能にしています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

当事業所では、正式な事故・トラブル対応マニュアルは整備されていないものの、発生時には迅速かつ適切に対応できる体制を構築しています。職員間で情報を共有し、上司や関係機関と連携しながら状況に応じた判断・対応を実施。また、事後の報告や再発防止策の検討も行い、安全・安心なサービス提供を維持しています。今後も対応体制の明確化や文書化に向けた取り組みを検討しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当事業所では、業務の効率化と生産性向上に向けた取り組みを意識しており、厚生労働省の「生産性向上ガイドライン」に準じた体制整備を検討しています。必要に応じて、職員間での情報共有や改善案の提案を促す仕組みを活用し、外部研修や参考事例の活用も視野に入れています。今後も、組織全体で業務改善に取り組みやすい環境づくりを進め、効率的かつ質の高いサービス提供につなげていく方針です。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

当事業所では、現場の課題把握と改善に向けた取り組みを意識しており、課題の抽出や業務の整理を行う体制を検討しています。必要に応じて職員からの意見収集や業務の振り返りを通じて、課題の構造化や時間配分の確認を行う方針です。これにより、業務効率の向上や負担軽減を目指し、現場での課題を見える化しやすい環境づくりを進め、サービスの質向上につなげていく考えです。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

当事業所では、職場環境の整備と業務効率化を目的に、５S活動の考え方を意識した取り組みを進めています。整理・整頓・清掃・清潔・躾の観点から、備品や書類の管理方法の見直しや清掃の徹底を職員間で共有し、作業しやすい環境づくりを促進。また、職員同士のルール確認や改善提案を通じ、業務効率の向上と安全・快適な職場環境の維持に努めています。これにより、サービス品質の安定化にもつなげています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

当事業所では、業務の効率化と職員間の情報共有を目的に、業務手順書や記録・報告様式の整備を意識した取り組みを進めています。作業手順や記録方法を標準化することで、作業の属人化を防ぎ、負担の軽減につなげています。また、必要な情報が誰でも確認できる体制を整えることで、業務ミスの防止やスムーズな連携を促進。これにより、職員が効率的に業務を行える環境づくりと、サービスの質の安定化を図っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

当事業所では、業務効率化と情報共有の迅速化を目的に、介護ソフトや情報端末の導入を検討・活用しています。記録や請求業務の転記が不要なシステムにより、入力作業の重複を削減し、職員の作業負担を軽減。また、タブレットやスマートフォン端末を活用することで、現場での情報確認や報告が即時に行える体制を整備。これにより、業務効率の向上と利用者情報の適切な共有、迅速な意思決定を支援しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

当事業所では、介護用福祉用具・ロボットやICT機器を活用し、職員間の業務効率化と安全なサービス提供を推進しています。見守り支援や移乗・排泄支援用の介護ロボットを導入することで、利用者の安全確保と職員の身体負担軽減を図ります。ビジネスチャットツールを活用し、現場間の連絡や情報共有を迅速化。これにより、迅速かつ的確な対応が可能となり、福祉用具貸与事業における質の高いサービス提供を支援しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

当事業所では、福祉用具貸与業務の効率化を目的に、業務内容の明確化と役割分担を進めています。用具の選定・納品・点検・回収といった各業務を職員ごとに整理し、属人化を防止。また、記録や報告の方法を標準化することで、誰でもスムーズに対応可能な体制を構築。これにより、職員は利用者への相談・提案・アフターフォローなど、ケアに集中できる環境が整い、質の高い貸与サービス提供を支援しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

当事業所では、複数事業者との協働により、職場環境の改善と業務効率化を推進しています。各種委員会の共同設置や指針・計画の共同策定、物品の共同購入を通じて事務処理を集約。また、ICTインフラや人事管理・福利厚生システムの共通化を進め、情報共有と業務効率を向上させています。これにより、職員の負担軽減や働きやすい環境づくりを実現し、サービスの質向上にもつなげています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

当事業所では、定期的なミーティングや情報共有の場を設け、職員間のコミュニケーションを円滑化しています。貸与業務や利用者対応の中で得た気づきを共有し、用具管理や訪問スケジュール、納品・回収業務の改善に反映。また、利用者の生活状況やニーズに応じたケア提案を検討することで、職員が効率的に業務を行える環境を整備。これにより、職員の働きやすさ向上と、質の高い福祉用具貸与サービスの提供を両立しています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

当事業所では、地域包括ケアの一員としての職員の意識向上とモチベーション維持を重視しています。地域住民との交流や福祉イベントへの参加を通じ、利用者や地域の声を直接聞く機会を設け、日々の業務への理解ややりがいにつなげています。また、地域団体や行政との連携を通じて、貸与事業として地域福祉に貢献する実感を持てる環境を整備。これにより、職員の業務意欲向上とサービス品質の向上を両立しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

当事業所では、利用者本位のサービス提供を徹底するため、介護保険制度や法人の理念、福祉用具貸与におけるケア方針を定期的に学ぶ機会を設けています。職員研修や勉強会を通じ、利用者の生活状況やニーズに沿った用具提案や支援方法の理解を深めます。これにより、職員の専門性と倫理意識を向上させ、利用者本位のサービス提供を実現。貸与事業における質の高い対応と信頼の確保につなげています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

当事業所では、福祉用具貸与におけるケアの好事例や、利用者や家族からの感謝の声を職員間で共有する場を定期的に設けています。訪問報告やミーティングを通じ、成功事例や利用者の喜びを共有することで、職員の業務意欲やモチベーション向上を図ります。また、具体的な対応方法や提案内容を振り返ることで、サービスの質向上や個々の職員のスキル向上にもつなげ、利用者本位の貸与業務の定着を支援しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述