受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当事業所の方針に基づき、利用者の介護状態の軽減、悪化予防のための目標を設定し計画的に行い、記録、連携の徹底を指導し明確化を図っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

学校を卒業後、すぐに結婚、子育てで社会に出たことのなかった主婦を起用等、異業種経験者の起用を積極的に行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士等、資格取得希望者には就業時間中に学習する時間を設け、テキストも含め費用面も全面的にバックアップしている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

全体での研修は最低月一回行い、個々に受講希望があれば就業時間内で調整して積極的に受講を促している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育て、介護ともに休職中の賞与も休職前と同等に支払い、金銭的な不安の軽減を図り、職員同士の協力も推奨して行ってもらっている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情に応じて、フレックス、時短を行い職員の負担にならないよう部署の相談等も受け付けている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

ストレスチェックは年に一回全職員に実施してもらい、個々に相談の場を設けている。健康診断も年一回全職員に行い、異常があった場合は相談の場を設けている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

対応マニュアルは、いざという時に動揺の無いようマニュアルは数か所に設置し、規定の訓練以外にもロープレ形式で対応の訓練を行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場職員間でシフトの調整を行い、全職員が他社の勤務の様子を把握できるよう表作成を行い課題についても前日の記録をもとにミーティングを行っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容が明確化するよう、日々のケア内容をタイムスケジュールで表示し、引き継ぎもしやすいよう職員名を記載して、利用者、職員ともにガラス張りで行っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

委員会は法人単位で実施し、指針・計画・記録を一元化することで、時間・労力の削減を行い事務処理も本部一括で行い、福利厚生案内も共通化して行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

外部講師による講習会を月一回開催し、技術の向上を目指している。法人理念は社内研修にて行っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

日々のミーティングではもちろん、好事例があった際は社内ライン等でも当人を讃えるように努めている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述