2025年01月17日11:08 公表
くおると介護用品
事業所概要
| 運営方針 | 事業所が実施する事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]の選定の援助・取り付け・調整等を行い、指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]を貸与することにより、指定福祉用具貸与においては、利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。①提供にあたっては、利用者の身体の状況などに応じて福祉用具の調整を行うとともに、使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応などを記載した文書を利用者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じて利用者に実際に使用しながら使用方法の指導を行います。 ②事業の実施に当たっては、利用者の立場に立って、居宅サービス等が特定の種類または事業者に偏ることなく公正中立に行います。 ③事業に当たっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、他の事業者、介護保険施設、介護支援専門員、地域包括支援センターとの連携に努めます。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2012/04/01 | ||
サービス提供地域  |
大阪市全域 | ||
| 営業時間 | 平日 | 9時00分～17時00分 | |
| 土曜 | 時分～時分 | ||
| 日曜 | 時分～時分 | ||
| 祝日 | 時分～時分 | ||
| 定休日 | 土曜日、日曜日、祝日 | ||
| 留意事項 | 年末年始休みあり（官公庁の閉庁日と合わせる） | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
大阪市内全域対応いたします。 | ||
|---|---|---|---|
費用（利用者負担1割の場合）
| 貸与の種目 | 車いす |  |
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|---|---|---|---|
| 270円～3070円 | |||
| 特殊寝台 | |
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| 780円～1210円 | |||
| 床ずれ防止用具 | |
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| 220円～2000円 | |||
| 体位変換器 | |
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| 100円～950円 | |||
| 手すり | |
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| 240円～1100円 | |||
| スロープ | |
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| 50円～1130円 | |||
| 歩行器 | |
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| 220円～520円 | |||
| 歩行補助つえ | |
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| 100円～140円 | |||
| 認知症老人徘徊感知機器 | |
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| 710円～1100円 | |||
| 移動用リフト | |
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| 1030円～2480円 | |||
| 自動排泄処理装置 |  |
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| 0円～0円 | |||
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
なし | ||
| 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法 |
なし | ||
| キャンセル料とその算定方法 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
5人 | ||
|---|---|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 |
常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 福祉用具専門相談員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 50％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
252人＜527.2人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 2人 | ||
| 要介護１ | 1人 | ||
| 要介護２ | 15人 | ||
| 要介護３ | 10人 | ||
| 要介護４ | 72人 | ||
| 要介護５ | 152人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
06-4305-4650 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
福祉用具貸与 特定福祉用具販売 居宅介護支援 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 |
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