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大阪府

ハート介護サポート

記入日:2025年02月10日
介護サービスの種類
福祉用具貸与
所在地
〒540-0024 大阪市中央区南新町1丁目2番4号 椿本ビル8階
連絡先
Tel:06-6937-2715/Fax:06-6937-2712

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事業所概要

運営方針 事業所が実施する事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な指定福祉用具〔指定介護予防福祉用具〕の選定の援助・取り付け・調整等を行い、指定福祉用具〔指定介護予防福祉用具〕を貸与することにより、指定福祉用具貸与においては、利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。(指定介護予防福祉用具貸与においては、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものとする。)
2 事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止並びに利用者を介護する者の負担の軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
3 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
4 事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする
5 指定福祉用具〔指定介護予防福祉用具〕の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な相談又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。
6 前五項のほか、「大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」(平成25年3月4日大阪市条例第26号)、〔「大阪市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」(平成25年3月4日大阪市条例第31号)に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
事業開始年月日 2016/10/01
サービス提供地域  近畿2府4県・岡山県
営業時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 土曜日、日曜日、祝日
留意事項 その他、夏季休暇(8/11~15) 冬季休暇(12/29~1/4)

サービス内容

サービスの特色  損保ジャパン 賠償責任保険「ウオームハート」 生産物特約条項 居宅サービス追加条項
生産物や業務の結果に起因する事故を補償事業者(被保険者)が提供した生産物や業務の結果に起因して、その施設の利用者を含む第三者の身体の障害や財物の損壊が発生し、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償。

生産物とは、飲食物、福祉用具等または貸与した介護用品等をいう。

費用(利用者負担1割の場合)

貸与の種目 車いす あり
200円~1500円
特殊寝台 あり
550円~1814円
床ずれ防止用具 あり
400円~1100円
体位変換器 あり
51円~1000円
手すり あり
97円~1200円
スロープ あり
55円~1220円
歩行器 あり
100円~597円
歩行補助つえ あり
100円~150円
認知症老人徘徊感知機器 あり
550円~990円
移動用リフト あり
1400円~3500円
自動排泄処理装置 なし
0円~0円
サービス提供地域外での交通費とその算定方法
(サービス提供地域では交通費の負担はありません) 
通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、その実費を徴収する。
自動車を使用した場合の交通費は、通常の実施地域を超えた地点から片道1キロメートル   50円
搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法  指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具〕の搬入に特別な処置が必要な場合に要する費用については、実費とする。
キャンセル料とその算定方法  なし

従業者情報

総従業者数  4人
福祉用具専門相談員数  常勤 3人
非常勤 0人
福祉用具専門相談員の退職者数  常勤 0人
非常勤 0人
経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合 0%

利用者情報

利用者総数
 ※<>内の数値は都道府県平均 
1297人<527.2人>
要介護度別利用者数 要支援1 1人
要支援2 3人
要介護1 26人
要介護2 257人
要介護3 312人
要介護4 403人
要介護5 295人

その他

苦情相談窓口  06-6937-2715(代表電話)
利用者の意見を把握する取組  有無 なし
開示状況 なし
第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)  なし
損害賠償保険の加入  あり
法人等が実施するサービス
(または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
訪問看護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
介護予防訪問看護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
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