2025年11月05日17:23 公表
グループホームくすのき
事業所概要
| 運営方針 | 認知症によって自立した生活が困難になった要介護者が可能な限り事業所において、その有する能力に応じた日常生活ができるよう家庭的な環境と地域住民の交流の下、必要な日常生活上の援助を行うことにより、要介護者の日々の暮らしの支援を行い、また要介護者の孤立感の解消及び心身機能の維持並びに家族の身体及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2011/10/1 | ||
協力医療機関  |
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サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | 要支援2以上の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと 常時医療機関において治療をする必要がないこと |
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| 退居条件 | 要介護の認定更新において、利用者が自立もしくは要支援1と認定された場合 利用者が病気の治療等その他のために当施設を離れる場合 利用者が他の介護療養施設等への入所が決まり、その施設での受け入れが可能となった場合 |
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| サービスの特色 |
入居者ひとり一人のサービス利用計画を立て、提供いたします。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 2ヶ月に1回 | |
| 延べ参加者数 | 24人 | ||
| 協議内容 | 施設行事の実施報告、案内。認知症について理解し、その対応方法など。 地域との連携について。 |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 54,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
300,000円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
入居後1年以内に退去の場合は20万円の返金、又入居後1年～2年以内に退去の場合は10万円の返金。 | ||
| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
21人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 8人 | |
| 非常勤 | 7人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 100％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
2人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜15.7人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 94.4％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 85.4歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：7人 女性：10人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 0人 | ||
| 要介護２ | 4人 | ||
| 要介護３ | 7人 | ||
| 要介護４ | 3人 | ||
| 要介護５ | 3人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 3人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
072-833-8818 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2025/02/20 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
通所リハビリテーション 短期入所療養介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所療養介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護老人保健施設 |
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