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大阪府

2025年11月12日10:32 公表

医療法人淀井病院グループホームマルベリー

記入日：2025年10月21日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒546-0041　大阪府大阪市東住吉区桑津５－８－１８　
連絡先
Tel：06-6719-1400／Fax：06-6719-2900

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 医療法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

いりょうほうじんよどいびょういん
医療法人淀井病院
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

3120005005715
法人等の主たる
事務所の所在地

〒546-0041

大阪府大阪市東住吉区桑津２－８－８
法人等の連絡先 電話番号 06-6719-0771
ＦＡＸ番号 06-6719-5758
ホームページ あり
https://www.kuwanomi-yodoi.or.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 淀井省三
職名 理事長
法人等の設立年月日 1974/12/16
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション あり １ 介護老人保健施設桑の実 大阪市東住吉区桑津４－４－５
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション あり １ 介護老人保健施設桑の実 大阪市東住吉区桑津４－４－５
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 あり １ 介護老人保健施設桑の実 大阪市東住吉区桑津４－４－５
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 あり １ 医療法人淀井病院小規模多機能ホームマルベリー 大阪市東住吉区桑津５－８－１８
認知症対応型共同
生活介護		 あり １ 医療法人淀井病院グループホームマルベリー 大阪市東住吉区桑津５－８－１８
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり １ 介護老人保健施設桑の実 大阪市東住吉区桑津４－４－５
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 あり １ 介護老人保健施設桑の実 大阪市東住吉区桑津４－４－５
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 あり １ 介護老人保健施設桑の実 大阪市東住吉区桑津４－４－５
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 あり １ 介護老人保健施設桑の実 大阪市東住吉区桑津４－４－５
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 あり １ 医療法人淀井病院小規模多機能ホームマルベリー 大阪市東住吉区桑津５－８－１８
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり １ 医療法人淀井病院グループホームマルベリー 大阪市東住吉区桑津５－８－１８
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 あり 1 介護老人保健施設桑の実 大阪市東住吉区桑津４－４－５
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) いりょうほうじんよどいびょういん　ぐるーぷほーむまるべりー
医療法人淀井病院グループホームマルベリー
事業所の所在地 〒546-0041 市区町村コード 大阪市東住吉区
（都道府県から番地まで） 大阪府大阪市東住吉区桑津５－８－１８
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 06-6719-1400
FAX番号 06-6719-2900
ホームページ あり
http://www.kuwanomi-yodoi.or.jp
介護保険事業所番号 2790800086
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 千代松真佐子
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2010/03/01
指定の年月日 介護サービス 2010/03/01
介護予防サービス 2010/03/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2022/03/01
介護予防サービス 2022/03/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR大和路線東部市場駅下車徒歩7分
ＪＲ阪和線美章園駅下車徒歩15分
近鉄南大阪線北田辺駅下車徒歩10分
市バスＪＲ天王寺駅東口より（６）住道矢田行き桑津南口下車南へ徒歩2分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 1人 0人 ― ― 1人 1人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.6人
介護職員 12人 1人 6人 0人 19人 15.5人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 3人 1人 4人 2.2人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 13人 0人 4人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 4人 0人
介護支援専門員 0人 1人 1人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 11人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士・介護支援専門員
介護職員１人当たりの利用者数 1.1人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 3人 6人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 5人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 2人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 5人 1人
１０年以上の者の人数 1人 0人 7人 3人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 大阪府・大阪市主催の研修参加、施設内での勉強会開催を実施。
感染予防・接遇・法令遵守及び個人情報・人権及び高齢者虐待防止・事故防止・救命救急及び緊急時の対応と防災訓練・認知症介護について・その他、介護技術等
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 3人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
① 事業所は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、
利用者の心身の状況を踏まえ、適切に行います。
② 事業所は、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活が送ることができるよう
配慮します。
③ 事業所は、認知症対応型共同生活介護計画（以下「介護計画」という）に基づき、漫然かつ画一的な
ものにならないよう配慮します。
④ 共同生活住居における従事者は、指定認知症対応型共同生活介護サービス（以下「サービス」という）
の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその代理人に対し、サービスの提供方法について
理解しやすいように説明を行います。
⑤ 事業所自ら、その提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ります。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
運営方針に沿い、かつ可能な限りその方の選択に基づき、その方の「暮らし」を大切に考え、地域交流や社会参加を積極的に行い『在宅生活』を支援します。
生活の中で、心身機能の維持・向上を目指します。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
夜間支援体制加算（Ⅰ） なし
夜間支援体制加算（Ⅱ） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 あり
看取り介護加算（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
退居時情報提供加算 あり
退居時相談援助加算 あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅰ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅱ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） あり
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 淀井病院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 淀井病院
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 淀井病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称） 淀井病院
協力歯科医療機関 あり
（その名称） 矢田歯科　　犬伏歯科
看護師の確保方法 契約
（契約の場合、契約先の名称） 淀井病院
バックアップ施設の名称 介護老人保健施設　桑の実
（協力の内容） 医師・看護師による職員への介護・看護の指導
ご利用者の状況に合わせてサービスの相談・移行などの協力があります。
運営推進会議の開催状況（前年度）
（開催実績） 令和6年度2月4月6月8月10月12月 （参加者延べ人数） 80人
（協議内容等） ・併設事業所も含めた、ご利用者の状況の報告
・地域との交流状況
・各月の行事報告
・研修や勉強会の状況報告
・施設からの依頼事項
・参加者からの意見・検討など
地域・市町村との連携状況 東住吉区グループホーム・小規模多機能ホーム連絡会に参加。
東住吉区地域包括支援センター・東住吉北地域包括支援センターへ相談・ご利用者の
サービス連携などを図っています。
また、大阪市への相談・質問などを行い事業所のよりよい運営につなげています。
利用に当たっての条件 １．要支援２・要介護１～５の被認定者であり、かつ認知症の状態であると医師からの
診断があること。
２．少人数による共同生活を営むことに支障がないこと
３．自傷他害の恐れがないこと
４．常時医療機関において治療する必要がないこと
５．重要事項説明書に記載する事業所の運営方針に賛同した上で、認知症対応型共同生活介護契約条項を承認できること。
退居に当たっての条件 （１）利用者からの退所の申し出（中途解約・契約解除）
退所を希望する日の1ヶ月前までに申し出てください。
ただし以下の場合には即時に契約を解約・解除し、事業所を退所する事ができます。
① 介護保険給付対象外サービスの利用料金の変更に同意できない場合。
② 利用者が入院された場合。
③ 事業所もしくはサービス従事者が正当な理由なく契約に定めるサービスを実施しない場合。
④ 事業所もしくはサービス従事者が守秘義務に違反した場合。
⑤ 事業所もしくはサービス従事者が故意又は過失により利用者の身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他サービスを継続しがたい重大な事情が認められる場合。
⑥ 他の利用者が利用者の身体・財物・信用等を傷つけた場合もしくは傷つける恐れがある場合において、事業所が適切な対応をとらない場合。

（２）事業所からの申し出により退所していただく場合。
以下の場合には、事業所からの申し出で退所していただくことがあります。
① 利用者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合。
② 利用者によるサービス利用料金の支払が３ヶ月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれを支払われない場合。
③ 利用者が、故意又は重大な過失により事業所又はサービス従事者もしくは他の利用者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行う事等によって本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合。
④ 利用者が病院に入院し、２ヶ月以上経過した場合、又は明らかに２ヶ月以内に退院できる見込みがない場合。
⑤ 利用者が介護老人福祉施設や介護老人保健施設に入居した場合、もしくは介護療養型医療施設に入院した場合。
（３）自動終了
以下の場合には、双方の通知がなくても、自動的にサービスを終了致します。
① 介護認定によりご利用者の心身の状況が、自立又は要支援１と判定された場合
② 事業所が解散・破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合
③ 事業所の滅失や重大な毀損により、ご利用者に対するサービスの提供が不可能になった場合
④ 事業所が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合
⑤ ご利用者が死亡の場合。
介護保険の適用サービスについては、当日終了。
居室の契約解除については、最大１０日以内での契約解除とする。（住居費・管理費を日割とする。）
入居定員 ２ユニット１８人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 1人 0人 0人 1人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 1人 0人 1人 3人 5人
８５歳以上 1人 2人 1人 2人 4人 2人 12人
入居者の平均年齢 87歳
入居者の男女別人数 男性 4人 女性 14人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 100％
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 1人 2人 3人 6人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
３年未満		 ３年以上
５年未満		 ５年以上
１0年未満		 １0年以上
入居者数 4人 4人 6人 2人 1人 1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 併設型
建物構造 鉄骨造り3階建ての2.3階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
871.25㎡ 1,513.73㎡ 10㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 6か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 6か所
個室の便所の設置数 0か所 （個室における便所の設置割合） 0％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 てすり設置　3方向からの介助可能な浴槽設置など
居間、食堂、台所の設備状況 食堂居間20.72㎡ユニット１・２　各１室　（１人当たり2.3㎡）
共同生活室内台所ユニット１・２　各１室
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 脱衣室・洗濯室ユニット１・２　各１室
事務所ユニット１・２　各１室
リネン室ユニット１・２　各１室
汚物処理室ユニット１・２　各１室
物品倉庫等ユニット１・２　各１室
テラス2階部分に設置
バリアフリーの対応状況
（その内容） 建物玄関より、段差がなく全てバリアフリーとなっている
消火設備等の状況 あり
（その内容）
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 一部あり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 871.25㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 1,513.73㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 医療法人淀井病院　グループホームマルベリー
電話番号 ０６－６７１９－１４００
対応している時間 平日 8時30分～17時00分
土曜 8時30分～17時00分
日曜 8時30分～17時00分
祝日 8時30分～17時00分
定休日 なし
留意事項 上記時間外も受け付けます。苦情又は相談があった場合は、利用者の状況を詳細に把握するため必要に応じて訪問を実施し、状況の聞き取りや事情の確認を行い、利用者の立場を考慮しながら事実関係の特定を慎重に行います。相談担当者は、把握した状況を管理者とともに検討を行い、当面及び今後の対応を決定します。対応内容に基づき、必要に応じて関係者への連絡調整を行うとともに、利用者へは必ず対応方法を含めた結果報告を行います。（時間を要する内容もその旨を翌日までには連絡します。）
苦情又は相談については、事業所として苦情相談の内容・経過を記録し、原因の分析、再発防止のための取り組み」を行います。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 地域住民の方々との交流を積極的に行い、お互いの理解や社会交流拡大の場としてのサービス提供を重視しています。ご家族のご協力を得ながら、個別対応の外出にも取り組んでいます。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2022/7/6
実施した評価機関の名称 NPO法人ニッポンアクティブライフナルク福祉調査センター
当該結果の開示状況 あり
http://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/hyokekka.nsf/aOpen?OpenAgent&JNO=2790800086&SVC=0001096&BJN=00&OC=01
PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
家賃（月額） 60,000円
敷金 なし （その費用の額） 円
保証金の有無
（前払金）		 なし （その費用の額） 円
（保全措置の内容）
（償却の有無） なし
食材料費 あり （朝食） 420円
（昼食） 670円
（夕食） 670円
（おやつ） 120円
（又は1日） 1,880円
その他の費用
①理美容代 なし （その費用の額） 円
算定方法 自費
②おむつ代 なし （その費用の額） 円
算定方法 自費
③その他 （ 管理費 ） あり （その費用の額） 36,000円
算定方法
④その他 （ ） なし （その費用の額） 円
算定方法
⑤その他 （ ） なし （その費用の額） 円
算定方法
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