サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人の理念およびケア方針をまとめたパンフレットを作成し、定期的な全体研修において職員に周知・共有しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

複数事業所間で定期的な人事ローテーションを行い、幅広い経験が積める仕組みを整備しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

未経験者や主婦・シニア層など多様な人材を対象とした求人整備や、働きながらの資格取得支援を通じた積極的な受入れを行っています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域のイベントに参加・出展し地域住民に向けた健康相談を行ったり、地域住民と専門職が交流できるカフェを主催、相談しやすい・安心できる地域拠点としての役割をアピールしています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員のキャリアアップを支援するため、介護福祉士やケアマネジャー、実務者研修などの資格取得にかかる費用（受講料・受験料）の全額（または一部）法人負担制度を運用しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

独自のキャリアパス要件に基づき、個々の職務能力や資格取得状況に応じた「人事評価制度」を運用しています。定期的な面談（年２回）を通じて、職員が目指すべきキャリア目標（チームリーダーや専門職など）を明確にし、ステップアップに応じた昇給・昇格を直結させることで、長期的な就業とモチベーション向上を促しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児や家族の介護を行う職員が安心して働き続けられるよう、短時間勤務制度や夜勤免除制度の利用を推進しました。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

本人の希望や家庭環境に合わせて「週〇日勤務」「日勤帯のみ」など柔軟なシフト調整を行い、ライフステージの変化による離職を防ぎ、仕事と家庭を両立できる環境を整備しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

職員の心身の健康維持と多様な働き方を支援するため、有給休暇の計画的付与の実施や、時間単位での有給休暇取得制度を導入・運用しています。子どもの学校行事や急な通院など、個人の事情に合わせて柔軟に休みを取得できる環境を整えることで、リフレッシュを図り、長く働き続けられる職場づくりを進めました。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員の心身の健康管理を徹底するため、定期健康診断（夜勤従事者は年2回）を法人負担で実施しています。また、外部の専門窓口（産業医等）と連携したメンタルヘルス相談体制を整備し、身体面だけでなく精神面の不調も早期に発見・対応できる体制を整えました。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

パート・アルバイト等の短時間勤務職員についても定期健康診断やストレスチェックを受診・受けてもらえる体制を整備し、実施しました。 雇用形態に関わらず、全職員の心身の健康状態を把握・ケアすることで、誰もが安心して長く働き続けられる職場環境の構築に努めています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護業務に伴う腰痛発生を防止するため、身体に負担をかけないボディメカニクスに基づいた介助方法を職場全体で共有・実践することで、職員の身体的リスクの低減と、健康的な就業の継続をサポートしています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

利用者の安全確保と職員の安心な就業環境を整えるため、「事故・トラブル対応マニュアル」や「感染症・災害発生時BCP（業務継続計画）」を整備・改訂しました。 新規入職時研修や毎月の職員会議（ミーティング）を活用して全職員への周知・読み合わせを徹底し、万が一の事態が発生した場合でも、職員が迷わず迅速かつ適切に初期対応ができる体制を構築しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省の「介護分野における生産性向上ガイドライン」に基づき、施設内に「業務改善推進プロジェクトチーム（または生産性向上委員会）」を立ち上げました。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

各フロア・職種から選出されたメンバーを中心に、現状の業務プロセスの洗い出しや課題の抽出を定期的に実施し、5S活動（整理・整頓など）や無駄な書類の削減など、現場主導での持続可能な業務改善の体制を構築しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

ケアの安全性向上と職場環境の改善を目的に、厚生労働省のガイドライン等も参考にしながら5S活動を推進しています。 介護現場や導線上の障害物を取り除く「整理・整頓」を徹底し、物品の配置を最適化することで、職員の作業動線を短縮させました。これにより、移動時の転倒や物品の誤用といったインシデント・アクシデントを防止し、職員が安全かつ安心して働ける職場環境の整備を行っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録業務の効率化と事務負担の軽減を図るため、介護記録、情報共有、国保連への請求業務までが一気通貫で連動し、二重転記が一切不要な統合型介護ソフトを導入しました。 併せて職員にタブレット端末（またはスマートフォン端末）を配備し、ケア実施後その場でのリアルタイム入力を徹底しています。これにより、従来の手書きメモからPCへ転記する作業や、月末の集計・請求にかかる転記作業が完全に解消され、事務残業の大幅な削減に繋がっています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

職員間の迅速な情報共有と移動負担の削減を図るため、「インカム（インカム・インカムシステム）」を配備しました。 ケアの最中であっても離れた場所にいる職員へリアルタイムで応援要請や状況報告ができるようになり、無駄な往復移動を削減し、安全かつ円滑なチームケアの体制を整備しました。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

現場の業務効率化と働く環境の改善を図るため、これまで介護職員が担っていた間接業務の役割見直しを行い、一部業務の外部委託（外注）を進めました。 施設内の定期清掃、リネン交換・ベッドメイク、食事の調理や片付けなどを専門業者へ外注化することで、介護職員の業務負担を大きく削減しました。シフトの組み換え等も行い、限られた勤務時間を直接的な生活支援や身体介助に充てられる体制を整備しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

職員のこれまでの貢献を称え、モチベーションを維持・向上させるため、独自の「業績評価制度」を設けています。年１回各事業所の業績を評価し、特別手当（業績手当）を支給しています。法人全体で感謝を伝えることで、「働きがい」の醸成と、エンゲージメントの向上を図っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

職員が提供するケアの方向性を統一し、プロとしての誇りを持って働けるよう、「法人の理念」や「ケアの質の向上」をテーマとした定期研修を実施しています。 介護保険制度の基本理念を改めて学ぶことで、日々の業務が「ただの作業」ではなく「利用者の尊厳を守るための専門的な支援」であるという社会的意義を再確認し、職員のやりがいとモチベーションの向上を図っています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

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併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

26.7重要事項説明書.pdf