受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

ホームページをリニューアルしました。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

主婦層からの就職が多いです。経験、年齢問わず、人間性が良い方を採用しています。無資格者の方も、資格取得制度を導入していますので、3年後には介護福祉士取得が可能です。現職員の約６割が、無資格から介護福祉士を取得されています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

毎年地域の夏まつりへの参加をしています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

各種資格取得に係る費用は法人が負担します。研修受講日は公休になりますが、優先的に付与します。
喀痰吸引研修は、指導ができる看護師が3名在籍していますので、実地研修は職場内でできます。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

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• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年に1回、定期的な面談を実施しています。
また不定期ですが職員アンケートを実施し、その結果を基に必要に応じて個別面談や業務改善を行っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

介護看護休暇の利用ができます。また、子育てを優先できるように、勤務体系を柔軟に対応しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

勤務シフトについて、希望休は100％取得できます。正社員であっても夜勤が難しい社員は日勤のみで勤務しています。パート職員については、可能な時間帯での勤務をしています。希望があれば正規職員への転換、逆に家庭等の事情が落ち着くまでは正規職員から非正規への転換も行っています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年間5日以上取得するよう声かけは行っています。希望休を100％取得できるようにしていますので、有給取得率も70％を超えています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

マッスルスーツの導入
毎週木、金曜日の勤務終了後に、希望者は鍼灸マッサージを受けることができます。（費用は法人負担）
その他相談は、リーダーや管理者が窓口となっており、特に不調を訴える職員へは頻回な面談や、医療機関への受診をすすめています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断は年に1回（夜勤者は年2回）実施しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

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• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

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生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

委員会を設置し、定期的に会議を行っています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

職員アンケートを不定期で実施し、その後管理者、リーダーとで内容の検討や業務改善等についての会議を行っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

ほとんどの記録を介護システム内で記録、保存しており、事業所内のどのパソコンでも記録、閲覧ができるようにしています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

ほのぼのNEXTを導入しており、法人内の全事業所で共有できています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内の他事業所と委員会や指針、共同購入等を行っています。介護ソフト、勤怠管理システムは共通になっています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ほぼ毎日利用者のケア内容等についてのカンファレンスを実施、勤務交代時は申し送りやミーティングを行っています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

夏祭りイベントに参加しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年に1回以上、内部学習会を行っています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

都度実施しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述