介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

大阪府

愛の家グループホーム箕面稲

記入日:2025年10月09日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒562-0015 大阪府箕面市稲5丁目4番45号 
連絡先
Tel:072-768-8162/Fax:072-768-8163

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

めでぃかるけあさーびす

メディカル・ケア・サービス株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

7030001008396

法人等の主たる
事務所の所在地

〒330-0081

埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2ランド・アクシス・タワー29階

法人等の連絡先 電話番号 0725-20-0660
FAX番号 0725-20-0670
ホームページ あり
https://www.mcsg.co.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 浅野 雅良
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2003/09/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 あり 1 愛の家デイサービス箕面稲 箕面市稲5-4-45
小規模多機能型
居宅介護
なし 0
認知症対応型共同
生活介護
あり 5 愛の家グループホームいけうら
愛の家グループホームあびこ
愛の家グループホーム吹田


愛の家グループホーム富田林佐備
愛の家グループホーム東大阪加納
泉大津市池浦町4-7-18

泉大津市我孫子150
吹田市岸部中5-2-3 Gakken多世代スクエア 吹田SST
富田林市佐備348

東大阪市加納1-4-35
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
あり 1 愛の家デイサービス箕面稲 箕面市稲5-4-45
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし 0
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 5 愛の家グループホームいけうら
愛の家グループホームあびこ
愛の家グループホーム吹田


愛の家グループホーム富田林佐備
愛の家グループホーム東大阪加納
泉大津市池浦町4-7-18

泉大津市我孫子150
吹田市岸部中5-2-3 Gakken多世代スクエア 吹田SST
富田林市佐備348

東大阪市加納1-4-35
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) あいのいえぐるーぷほーむみのおいな
愛の家グループホーム箕面稲
事業所の所在地 〒562-0015 市区町村コード 箕面市
(都道府県から番地まで) 大阪府箕面市稲5丁目4番45号
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 072-768-8162
FAX番号 072-768-8163
ホームページ あり
https://mcs-ainoie.com/search/osaka/minohshi/gh308/
介護保険事業所番号 2791400290
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 清藤 徹也
職名 ホーム長・管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2023/05/01
指定の年月日 介護サービス 2023/05/01
介護予防サービス 2023/05/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス
介護予防サービス
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
大阪メトロ御堂筋線 船場阪大前徒歩15分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 0.4人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.4人
介護職員 8人 1人 6人 0人 15人 12.1人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 2人 0人 2人 0.8人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 4人 1人 4人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 0人 0人
介護支援専門員 1人 1人 1人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 2人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士・介護支援専門員
介護職員1人当たりの利用者数 1.4人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 7人
前年度の退職者数 0人 0人 2人 3人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 1人 1人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 3人 1人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
10年以上の者の人数 1人 0人 5人 2人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 身体拘束・虐待防止研修
認知症研修
感染対策研修
防災・減災研修等
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 2人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1.MCS関西は、以下のとおり、お客様の要支援状態区分および要介護状態区分に応じて、お客様お一人おひとりに適した(介護予防)認知症対応型共同生活介護計画(以下「介護計画」といいます。)を作成し、介護サービスを提供することとします。
① 要支援状態区分が要支援2の場合、お客様の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うこととします。
② 要介護状態区分が要介護1から5までの場合、お客様の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、お客様の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うこととします。
2.ご家族や地域の方々との連携または協力体制の充実をはかるため、これらの方々とも好ましい関係を築くとともに、その方々にとっても有用な存在となるよう努めます。
3.高齢者虐待に関する理解および高齢者虐待を防止する観点から介護スタッフを支援することの重要性に関する理解を深め、高齢者虐待の防止および介護スタッフの支援に努めるとともに、高齢者の権利が侵害されたり、生命や健康、生活が損なわれることのないよう努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
要介護1から5までに認定された認知症のお客様に対して、ホーム内の共同生活住居(以下「ユニット」といいます。)において、家庭的な環境と地域の方々との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活の世話および機能訓練を行うことにより、お客様が、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるようにします。
要支援2に認定された認知症のお客様に対して、可能な限りホーム内の共同生活住居において、家庭的な環境と地域の方々との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活の支援および機能訓練を行うことにより、お客様の心身機能の維持回復をはかり、もって、お客様の生活機能の維持または向上を目指します。
※ 当ホームにおいては、上記のサービスが一体的に提供されます。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 あり
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 あり
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) あり
栄養管理体制加算 あり
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 医療法人祥風会 豊中みどりクリニック
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 医療法人祥風会 豊中みどりクリニック
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 医療法人聖翔会 リーデンタルクリニック 千里桃山台
看護師の確保方法 契約
(契約の場合、契約先の名称) 医療法人祥風会 豊中みどりクリニック
バックアップ施設の名称 特別養護老人ホーム 白島荘
(協力の内容) 福祉施設協力委託契約
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 2カ月に1回 (参加者延べ人数) 4人
(協議内容等) イベント・事故状況など
地域・市町村との連携状況 自治会に加入・グループホーム連絡会への参加
利用に当たっての条件 本事業の対象者は、当事業所が所在する市区町村の被保険者(但し、当該市区町村以外の市区町村の被保険者であっても、同人が当事業所を利用することについて、当事業所が所在する市区町村の同意がある場合は、この限りではありません。)であって、次の各号に掲げるすべての条件を満たすことが確認されていることとします。
① 要介護状態区分が要介護1から5までのいずれかに該当し、又は要支援状態区分が要支援2に該当していること。
② 認知症である者であること。但し、認知症の原因となる疾患が急性の状態にある方は除きます。
③ 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
④ 本事業に関する重要事項に関して同意していること。
2 当社は、入居申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当該入居申込者を当事業所の入居者として受け入れることを保留又はお断りすることができることとします。
① 入院治療を要する者である場合、又は医療行為依存度が高い場合。
②「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に定められた感染症に罹患している、又はその疑いがある場合。
③ 生活環境や人間関係の変化にともなってもたらされる精神的影響に配慮する観点から、入居を保留又はお断りすべきことが適当であると考えられる場合。
④ 入居申込者が入居することについて、当該入居申込者のご家族等の間に意見の対立がある場合。
⑤ 入居申込者のご家族等の間に争いがあり、入居後の当該入居申込者の生活や当事業所の運営に支障がもたらされることが懸念される場合。
⑥ その他、当事業所の現下の状況では、入居申込者を受け入れることが困難視されるような特別な事情又は合理的な理由があると認められる場合。
3 入居申込者が入院治療を要するものであること等、入居申込者に対し必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な他の指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護事業者、介護保険施設、病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じます。
退居に当たっての条件 ① 要介護認定又は要支援認定の更新において、自立又は要支援1と認定され、当該認定が確定した場合
② 要介護認定及び要支援認定が取り消された場合
③ お亡くなりになった場合
④ 入居契約を解約する旨を届け出た場合
⑤ 次の各号の一つに該当することとなったことから、当社が入居契約を解約する旨を通告した場合。但し、ア及びイ以外に該当することとなった場合、当社は、入居契約を解約するにあたり、適切な予告期間をおくものとします。
ア 入居者が、当事業所において少人数による共同生活を営むにおいて、伝染性疾患等により他の入居者の生活又は健康に重大な影響を及ぼすおそれがある等、著しい支障が認められる状況となったことにより、当事業所での生活を継続することができなくなったとき。
イ 入居者が医療機関に連続して2ヶ月以上入院する等により、当事業所において生活することができておらず、かつ当事業所における生活を再開できる 見込みが立たないとき。
ウ 入居契約に基づく金銭債務の中に、履行期限を2ヶ月以上経過しても履行 されないものがあることから、入居者(連帯保証人が定められている場合には当該連帯保証人)に対し、相当期間を定めて当該金銭債務の履行を催告  したにもかかわらず、当該相当期間内に当該金銭債務が履行されず、その後も履行される見込みが立たないとき。
エ 入居契約に基づく金銭債務の中に、履行期限を2ヶ月以上経過しても履行 されないものがあり、当社との間で、当該履行されない金銭債務について、これを分割して履行する旨の契約が締結されたにもかかわらず、当該契約に定められた期限の利益喪失事由に該当する事由が生じたとき。
オ 入居者の療養看護及び財産管理について、ご家族間で意見の対立があった ことから、ご家族に協議を求めたにもかかわらず、相当期間経過後もご家族間で協議が整わなかったとき。

カ ご家族間に争いがあり、当事業所における入居者の生活や当事業所の運営に著しい支障がもたらされたことから、ご家族に善処を求めたにもかかわらず、相当期間経過後も善処されなかったとき。
キ その他、入居者の医療行為依存度が著しく高まったことから、当事業所に  おいては生活が困難、又は天災、災害、施設・設備の故障により当事業所の利用が困難となる等、当事業所において介護サービスの提供を受けることができない特別な事情又は合理的な理由が存することとなったとき。
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 1人 2人 2人 2人 2人 9人
85歳以上 0人 2人 2人 3人 2人 0人 9人
入居者の平均年齢 85.2歳
入居者の男女別人数 男性 3人 女性 15人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 1人 0人 1人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 1人 1人 0人 2人
医療機関 0人 0人 0人 1人 1人 0人 2人
死亡者 0人 0人 0人 2人 1人 0人 3人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 4人 0人 14人 0人 0人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 鉄骨造り2階建ての1・2階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
805.22㎡ 592.40㎡ 10.38㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 6か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 6か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 各所手すり・シャワーチェア・バスボード等
居間、食堂、台所の設備状況 各ユニットにあり
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容)
バリアフリーの対応状況
(その内容) 各所に手すり設置
消火設備等の状況 あり
(その内容)
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 805.22㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借地) あり
契約期間 2023/04/01 2053/09/30
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 592.40㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借家) あり
契約期間
契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 MCS苦情相談窓口
電話番号 0120-37-6582
対応している時間 平日 09時00分~18時00分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 土日祝
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 認知症があっても本人らしい生活が送れるように支援。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 85,000円
敷金 あり (その費用の額) 150,000円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額)
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 0円
(昼食) 0円
(夕食) 0円
(おやつ) 0円
(又は1日) 1,650円
その他の費用
①理美容代 あり (その費用の額)
算定方法 内容に応じて実費負担
②おむつ代 あり (その費用の額)
算定方法 実費負担
③その他 水道光熱費 あり (その費用の額) 24,000円
算定方法
④その他 管理費 あり (その費用の額) 10,000円
算定方法
⑤その他 なし (その費用の額)
算定方法