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大阪府

ふれ愛の館しおん地域密着型特別養護老人ホーム

記入日:2024年12月23日
介護サービスの種類
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
所在地
〒558-0011 大阪府大阪市住吉区苅田4-3-9 
連絡先
Tel:06-6606-8400/Fax:06-6607-2511

運営状況:レーダーチャート (レーダーチャートを閉じる

事業所概要

運営方針 地域密着・住み慣れた地域、地域包括ケアなど高齢者の取り巻く福祉環境が大きく変化していることを踏まえ、「地域のつながりの中でその人らしい暮らしができる施設」を目指しています。乳児院事業との合築の建物となり、「0歳から100歳」が一緒に生活する施設になり、世代間交流が日常的に図られ、地域社会での様々な困りごとに対し、相談しやすい環境を整え、全世代型包括支援センターとして幅広い相談支援を行える地域福祉の拠点としての総合福祉センタ-を目指していきます。
事業開始年月日 2018/07/01
協力医療機関  李クリニック

サービス内容

サービスの特色  乳児院(0歳~4歳のこども)との合築の複合施設であり、日常内で交流を行っている。
3ユニットとも、ユニット調理を行い、食事を提供している
入浴は個浴で、ご本人の好みの温度で入浴して頂いている
生活の中で出来る家事などを自主的に参加して頂いている
ユニットの装飾などを自分たちで考えて行っている
1階のびんCo喫茶にコーヒーを飲みに行くなどの自由行動を施設内で進めている
リハビリテーション実施の有無  あり

設備の状況

ユニット型居室の有無  あり
居室の状況 個室 14.26㎡
29室
2人部屋
3人部屋
4人部屋
5人部屋以上
消火設備の有無  あり

利用料

食費とその算定方法  食費に関して:1食でも食されれば1445円/日を徴収する。もし何らかの理由で3食とも食されることがなければ料金を徴収しない。
介護保険負担限度額認定証を保持されている方はその内容に準ずる。
居住費とその算定方法  居住費に関して:すべての居室が個室の為、個室料金として2336円/円徴収する。介護保険負担限度額認定証を保持されている方はその内容に準ずる。
トイレ付きの居室を使用されている方は、500円/日追加される。入院時は所定の金額を徴収する。
利用者負担軽減制度の有無  あり

従業者情報

総従業者数  35人
看護職員数 常勤 2人
非常勤 2人
看護職員の退職者数  常勤 0人
非常勤 0人
介護職員数 常勤 11人
非常勤 7人
介護職員の退職者数  常勤 3人
非常勤 0人
経験年数5年以上の介護職員の割合 61.1%

利用者情報

入所定員
 ※<>内の数値は都道府県平均 
29人<24.6人>
入所者の平均年齢 85.7歳
入所者の男女別人数 男性:2人
女性:27人
要介護度別入所者数 要介護1 0人
要介護2 1人
要介護3 4人
要介護4 10人
要介護5 14人
入所者の平均的な入所日数  1,226日

その他

苦情相談窓口  06-6606-8400
利用者の意見を把握する取組  有無 あり
開示状況 なし
第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)  あり
2024/3/14
第三者評価の結果 第三者評価の結果
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による講評 ・2023年から5か年の中長期計画をSWOT分析の手法を用いて施設のこれまでの財務を含めた運営状況を多角的且つ総合的に分析し、重点項目として財務の視点(財務基盤などの安定)、顧客(利用者・家族)の視点(サービスの向上)、内部統制(業務・運営)の視点(働きやすい職場環境など)で詳細に策定している。
・入居者の楽しみの一つであり重要な位置づけである食事の提供において、手作りのものを食べてもらうことにこだわり、各ユニットのキッチンで三食をその都度、調理し提供している。
・災害発生に備え、備蓄品として各ユニットに飲料水、缶詰、おかゆ、乾パンなど、5階の備蓄倉庫に衛生用品、ランタン、ガス発電機、太陽光発電機、テント、炊き出し用かまどなど多数を管理、保管すると共に、火災、地震、水害、台風など様々な想定をした訓練を法人全体で実施し、突然起こる災害発生に備えている
・能登地方大地震の災害ボランティアとして施設職員を輪島市内の被災した高齢者福祉施設に派遣し、積極的な社会貢献に取り組んでいる。
・コロナ化が終息してきており、利用者が家族や職員と近くのコンビニに買い物に行ったり、1階のあびんCOハウスでコーヒーを飲んだり、地区の盆踊りや法人主催のイベント(浴びんCO街フェス)などの様々な行事に参加できるように支援を行っている。
事業所のコメント ・理念教育が不十分の為、繰り返し理念についての学習会や研修などで浸透していく努力が必要である。
・中長期5か年計画や毎年度の事業計画を遂行できるようにしているが、上層部や管理職などの浸透にとどまっている為、職員全員で事業計画を実践していく必要がある
・入居者やその家族、地域に対し、事業計画を公表していないところがある為、入居者やご家族と連携協働して事業運営を実践していく必要性を感じた。
・苦情、要望の開示の仕組みが不十分であり、家族や当事者の承諾があれば、運営推進会議などで周知していくように早急に対応します。
・職員が働きやすい、そして定着できるような職員同士のコミュニケーションを活発にして行くように努めていきます。
損害賠償保険の加入  あり
法人等が実施するサービス
(または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
訪問介護
通所介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
居宅介護支援
介護予防支援
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