空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人主導で各部門（高齢・養護施設・保育園・乳児院）で管理職（部長・課長・主任・副主任）が2日かけてSWOT分析を行い、分析を踏まえ事業理念の決定や部門のケア方針などを検討する機会がある。現在2023-2027までの中期経営計画をもとに、高齢部門の経営施策にしたがって取り組みを行っている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人には、高齢部門、養護施設部門、保育園部門、乳児院部門があり、人事ローテーションによる部課長の研修のほか、実際に高齢部門から乳児院への異動なども積極的に行い、職員の興味のある職場への異動を行っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

無資格者の採用、中高年齢者の調理員の採用などを行っている。実際にアパレル業界や物流関係会社からの転職者も在職している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

インターンシップの受け入れを行っているほか、地域行事に職員が参加して地域貢献活動に積極的な法人として仕組みを作っている。毎月第4土曜地域無料カレーの提供を大学と共同して行うほか、毎月、第2木曜日に地域中学生ボランティアによる地域貢献を行っている

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

様々な研修については職場から研修費として費用が出るほか、研修参加については、勤務で行かせていただいている。タン吸引、ユニットリーダー研修に関しても同様である。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

人事考課は、年2回実施しており、研修参加に関する面談等を行い、キャリアステップできるように支援している

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

ユニットで担当者を決め、OJTを行っているほか、管理職の1ON1面談を行って、精神面でのサポートも行っている

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理職の1ON1面談を行って、精神面でのサポートも行っている

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

労働基準に従い、子育て支援や介護休暇など積極的に進め、介護退職などを減少するために取り組んでいる。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情等の状況に応じた勤務シフトを面談により、決定している。他の職員とのトラブルを防ぐため、会議で意思決定を行っている。
短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備は行っている

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年休消化率は高いほうである。シフトに有休を希望として入れるほか、積極的にリフレッシュできるように、職員の希望した日に年次有給休暇が取れるようにしている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

介護においては、ユニット間でスタッフのフォローができるように、研修を行い、シフトが組みやすいように配慮している。
専門的な職種においても、長期の休暇となった場合のための、業務の共有化を行い、欠員がでてもフォローできる仕組みを行っている

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

福利制度は充実しており、各種映画の券の購入や福利厚生での格安旅行など制度は整っている。メンタルヘルスにおいては、ストレスチェックを年1回行い、専門の相談窓口での相談も可能になっている

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断は、時短職員も全員行う。従業員が休憩を取りやすい環境（更衣室・法人内にある喫茶店）を整えている

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護技術研修、おむつ交換、移乗など介護技術の研修を実施している。腰痛に関する介護ロボットもデモ使用するなど、雇用管理改善を行っている

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・苦情に関する対応マニュアルの整備のほか、家族様や事業所関係者との関係を図り、トラブルに関しては丁寧、真摯に対応させていただいている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上の委員会を立ち上げ、施設長を含む医院で検討を重ねている

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

各種委員会で出た、スタッフからの意見を丁寧に検討し、質の改善、サービスの質の向上を目指している

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

2019年に5S活動を実践し、整理整頓を心がけ、アシスタントワーカーの専門職による清潔保持に努めている

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

ユニットなどで業務手順書を作成し、新規採用時に活用している

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

開所当初から、タブレットの活用、介護ソフトによる情報共有を行っている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

介護ロボット、見守り支援のための眠りスキャンの導入を進めている

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護業務と間接業務（掃除・ベットメーキング・物品の補充、調理など）の担当を分け、介護業務に専念しやすい環境を整えている

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

介護保険サービス情報公表をもとに、サービスの質の徹底と確認を行っている

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月1回の運営会議（施設長・課長・生活相談員・ケアマネ・看護師・管理栄養士）を実施。
ユニットのおいては、月1回　ユニット会議を行っている
個人カンファは、その都度開催し、介護職員の意見を踏まえ検討している

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

法人には、さまざまな地域貢献事業があり、それに参加することで地域住民との協働の必要性を認識している

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

ライツベースアプローチに基づいたケアができるようにケアの方針を考えている。定期的な人権研修への参加を実施している

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

月1回の運営会議を行い、同時に家族会を行い「認知症の理解」「看取り」「BCP」などについてご家族とも交流し、特養運営に参加していただいている

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述