サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• エントレリハホームページ
  http://www.entore.com/
• 野菜の実演販売を行いました。
  http://www.entore.com/ent2/s_news.html
• さかい「働コミ」に登録されました。
  https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/jinken/danjokyodosankaku/katsuyaku/hatacommu-a.html#cms37C2E

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

【法人・事業所の理念体系と、それを体現する人材育成・組織体制の構築】

当法人（株）髙瀬　エントレリハグループおよび当事業所（エントレリハ杉本町）では、経営理念およびケア方針・人材育成方針を明確に定義し、現場での実践と組織的な仕組みづくりを一体となって推進しています。
1. 経営理念・ケア方針の明確化と共有
基本理念：「一歩先にある安心の提供」をブランドコンセプトに掲げ、ご利用者様・地域社会とともに「今を一緒に生きていく」存在となることを目指しています。
ケア方針：ご利用者様一人ひとりの意志と主体性を尊重し、「誰も見捨てない」姿勢で安全管理と自立支援ケア（機能訓練・リフレッシュ・居場所づくり）を両立させます。
2. 理念実現のための具体施策と取り組み
ご利用者主体の選択型プログラムの提供：平均要介護度2.4のご利用者様に対し、シニア向けフィットネスのような機能訓練から、入浴・脳トレ・カフェタイムまで、個々のニーズに応じた選択的なケア環境を構築しています。
実践的な防災・リスク管理体制の確立：大型地震や津波を想定した大規模避難訓練を定期的に企画・実施し、緊急時にも確実にご利用者様の生命と安全を守る行動基準（マニュアルおよび実地訓練）を徹底しています。
医療・他機関との多職種連携：入院等の環境変化があっても「また戻りたい」と言っていただけるよう、医療機関や居宅介護支援事業所とのシームレスな情報共有体制を整備しています。
3. 人材育成方針と組織的な仕組み
「伴走型ケア」を実践する人材の育成：単なる業務消化型の介護ではなく、ご利用者様の「やってみたい」「挑戦したい」という想いに寄り添い、安全にサポートできる伴走型人材の育成に注力しています。
理念浸透と研修体制：定期的なケースカンファレンスやリスクマネジメント研修を通じ、全スタッフが同じビジョンと「誰も見捨てない」強い責任感を共有できる組織風土を醸成しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

【法人・事業者間連携に基づく人材育成システムの構築と専門性の向上】
グループ内の各拠点・事業所間での連携（共同での採用活動、人事ローテーション、研修の実施）を通じ、安定した人材確保と質の高い人材育成体制を構築しています。

1. 外部研修の会社全額負担と多角的な成長支援
スタッフ個々のスキルアップがご利用者様へのサービス品質向上に直結するとの考えのもと、業務に必要な外部研修の費用は会社が全額負担し、積極的な受講を推奨・支援しています。

2. 勤続年数（3年以上）に応じた専門資格・高度研修の受講制度
勤続3年以上のスタッフを対象に、より専門性の高い研修や資格取得の機会を提供しています。
質の高いケア・評価スキルの獲得：アセッサー（評価者）講習の受講
認知症ケアの専門性強化：認知症介護実践者研修、認知症専門指導員養成研修等への派遣

防災・リスク管理能力の向上：防災士資格の取得推進（地域密着型デイサービスとしての安全管理強化）
多岐にわたる専門研修への参画を組織的にバックアップしています。
3. 個人の成長を組織・ご利用者様へ還元する好循環の創出
スタッフが外部で学んだ知識や技術、専門性を現場に持ち帰り、他のスタッフへ共有・伝達することで、事業所全体のケアレベルを押し上げています。「スタッフ自身の自己成長が、会社の発展とご利用者様へのより良いケア・成果に繋がる」という循環を仕組み化し、意欲高く長く働ける環境づくりを推進しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

多様なバックグラウンドを持つ人材が力を発揮できる環境を整えています。

1. 経験・資格を問わない門戸の広い採用体制の実践
ハローワーク等の求人照会においても「未経験者歓迎」を明記し、介護業界の固定概念に囚われない新しい視点や多様な社会経験を持つ人材を積極的に採用しています。業界未経験者は「介護業界に染まっていない新しい風」として組織に刺激を与えるとともに、ご利用者様からの教えやアドバイスに対して素直かつ謙虚に向き合える柔軟性を備えており、ご利用者様との良好な信頼関係形成に大きく寄与しています。

2. ライフスタイルに応じたキャリアアップ支援（パートから正社員への登用）
入社当初はパートタイム勤務からスタートし、個人の意欲や生活環境の変化に合わせて正社員へとステップアップできる登用制度を導入・運用しています。段階的なスキルアップと安心感を担保しながら、長期的に活躍できるキャリアパスを提示しています。

3. 子育て世代や多世代が無理なく働き続けられる環境・制度の充実
パート・正社員の雇用形態を問わず、子育て中や介護中のスタッフが急な看護・学校行事等で休みを取得しやすい相互フォロー体制を構築しています。また、産前産後休業・育児休業制度の取得実績と復帰支援体制を整えており、ライフステージの変化があっても安心して働き続けられる職場環境を実現しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

エントレリハグループでは、単なる施設内でのサービス提供にとどまらず、地域イベントへの積極的な参画や次世代人材の受け入れを通じて、地域福祉の拠点としての役割を果たすとともに、介護の職能的魅力の向上に努めています。
1. 地域行事への企画段階からの参画と実行支援
「山之内フェスティバル」や「スマイルデイ」をはじめとする地域イベントにおいて、当日の参加だけでなく、事前の企画会議段階から地域住民や関係団体と協力して参画しています。地域の一員として主体的にイベント運営に携わることで、地域の賑わい創出と多世代交流の推進に貢献しています。
2. 学生ボランティア・職業体験の受け入れ体制の構築
夏休み期間などを利用した学生ボランティアの受入登録を行っており、次世代を担う子どもたちや学生に対し、介護や福祉の現場を体感できる機会を提供しています。若い世代が実際のケアやご利用者様との交流に触れることで、介護職に対するポジティブなイメージ形成と職業的魅力の啓発（福祉教育・キャリア教育への貢献）に繋げています。
3. 地域に開かれた事業所づくりと福祉価値の向上
地域イベントやボランティア受け入れを通じて、ご利用者様にとっても地域社会と繋がり続ける貴重な機会（いきがい・役割の創出）となっております。今後も「一歩先にある安心」を地域全体に広げ、介護職のやりがいや魅力を広く発信してまいります。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

【グループ内店舗巡回による多角的なケア技術の習得と柔軟な対応力の育成】

グループ内の各店舗（半日型・1日型等）が連携した実効性の高い研修・ローテーション制度を運用しています。
1. 入社1年以降における「グループ内クロス店舗研修」の実施
入社1年を経過したスタッフを対象に、自店舗にとどまらずグループ内の各店舗（エントレリハ堺、エントレリハ杉本町、エントレリハワンディ等）に出向き、一定期間の勤務・研修を行う仕組みを導入しています。

2. 店舗ごとの特色・設備・ケア方針に応じた介助技術の獲得
1日型・半日型といった事業形態の違いや、施設環境、ご利用者様の身体状況（平均要介護度や運動ニーズ）に応じた多様な介護・介助手法を実践的に学びます。単一の店舗では得られない幅広い対応力や、状況に応じた柔軟なリスク管理能力を身につけることが可能となっています。
3. 多角的な視点の獲得とグループ全体のケア品質の平準化・向上
他店舗での学びや良い取り組みを持ち帰って自店舗に還元することで、スタッフ個人の視野が広がると同時に、グループ全体のサービス品質の底上げ（平準化）と多職種・店舗間での円滑な連携体制が構築されています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

従業員の意欲的なスキルアップと専門性の向上を公正に評価し、処遇へ反映させるため、研修受講やキャリア段位制度等と人事考課を明確に連動させた制度を構築・運用しています。

1. 研修受講・資格取得と人事評価の連動
会社負担で実施する各種外部研修（認知症介護実践者研修、アセッサー講習、防災士等）の受講実績や習得したスキル、グループ内クロス店舗研修での学びの還元状況を、人事考課の評価項目として明示しています。主体的に研修へ参加し、専門性を高めて現場ケアの質的向上に貢献した姿勢を正当に評価しています。

2. キャリア段位制度（アセッサー配置）の活用と客観的評価
勤続3年以上のスタッフを中心にアセッサー（評価者）講習を受講・配置し、介護キャリア段位制度等の客観的評価基準を取り入れています。現場における実技レベルや判断力、知識の定着度を公平・客観的にアセスメントする仕組みを整えています。

3. 評価結果に基づく昇給・昇格・処遇還元
人事考課（評価シート）の結果を昇給・賞与・手当・昇格（パートから正社員への登用や役職登用を含む）などの処遇へ直接反映させています。スキルアップや自己研鑽が目に見える形で報われる仕組みとすることで、スタッフのモチベーション維持・向上と長期的定着を促進し、事業所全体でより質の高いケアを提供する原動力としています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新入スタッフ一人ひとりに対し、専任のエルダー（指導担当）およびメンターを配置しています。日々の業務における具体的な介護スキル・介助方法の指導（OJT）に加え、メンタル面のケアや些細な悩み、不安の解消など、心理的安全性に配慮した手厚いサポートを実施しています。

2. 入社3ヶ月間における集中的な個別面談の実施
特に環境変化の大きい入社初期（3ヶ月目まで）を重点期間と位置づけ、定期および臨時の個別面談を頻繁に実施しています。日々の業務の進捗確認にとどまらず、本人の習得度や精神的な状態を細やかに把握し、早期のフォローや軌道修正を行うことで離職防止と定着率の向上を図っています。

3. トレーニー制度および体系的研修項目（チェックリスト）の運用
属人的な指導を排除し、誰もが一定水準のスキルを習得できるよう「トレーニー制度」を導入しています。あらかじめ明確に定められた研修項目（カリキュラムやチェックリスト）に沿って段階的に実践・評価を行うことで、未経験者や他産業からの転職者であっても無理なく着実にステップアップできる育成環境を整備しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

従業員が目指すべきキャリア像やライフスタイルに応じた働き方を明確にし、安心して中長期的に活躍できるよう、上位者（管理者・担当者等）による定期的なキャリア面談および相談の機会を確保しています。

1. 評価シートを活用した客観的かつ定期的なキャリア面談の実施
独自に作成した「評価シート」を活用し、年数回の定期面談を実施しています。単なる業務評価にとどまらず、従業員個々の自己評価と上位者の評価をすり合わせながら、習得したスキル、今後の目標、目指すべきキャリアステップ（資格取得、役職登用、アセッサー講習の受講など）を具体化しています。

2. ライフステージに応じた柔軟な働き方に関する相談・支援
キャリア面談の場において、仕事上の課題や目標だけでなく、子育てや家庭環境等のライフステージの変化に応じた働き方（勤務時間、パートから正社員への登用、雇用形態の変更等）に関する個別相談を積極的に受け付けています。

3. 面談結果の処遇・人材育成施策への還元
面談で共有された個人の意欲や課題は、法人全体の研修計画（外部研修の受講、グループ内クロス店舗巡回研修への参加等）や人事配置、昇給・昇格等の処遇改善へと確実に連動・還元されており、従業員のモチベーション維持と長期定着に寄与しています

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

業所内託児施設は設置していないものの、従業員が子育てや家族の介護等のライフイベントと仕事を無理なく両立し、長期的に安心して働き続けられる実効性の高い雇用環境・支援体制を整えています。

1. 育児・介護休業制度等の充実と手厚い復帰支援
法律で定められた産前産後休業・育児休業および介護休業制度を完備し、取得実績を有しています。妊娠・出産・育児や家族の介護が必要となった際にも、離職することなく休業を取得できるよう、事前相談や休業中の連絡体制、復職時の段階的な勤務調整（短時間勤務制度や勤務日数の調整等）を個別に実施し、スムーズな職場復帰を全面的にサポートしています。

2. 長期休暇中の「子ども同伴出勤」の許容と柔軟な勤務環境
夏休みや冬休み等の学校の長期休業期間においては、子どもの預け先に悩むスタッフへの配慮として「子ども同伴での出勤」を可能にしています。事業所内託児施設がなくとも、子育て世代の離職を防ぎ、安心して業務に取り組める独自の職場環境づくりを実践しています。

3. 雇用形態を問わない柔軟なサポート体制と休暇の取得しやすさ
正社員・パートタイマー等の雇用形態を問わず、子育て中や介護中のスタッフが急な病気・看護、学校行事、通院等で休みを必要とする際、現場スタッフ同士で円滑に相互フォローできる風土・シフト調整体制を確立しています。お互い様の気持ちで支え合う組織風土が定着しており、有給休暇や特別休暇を取得しやすい環境を維持しています。

4. ライフステージに応じたキャリアパスと働き方の選択（正社員登用等）
定期的なキャリア面談（評価シートの活用）を通じ、従業員個々の家庭環境の変化に応じた働き方の相談を受け付けています。「子育て期間中はパートタイムで短時間勤務し、生活が落ち着いた段階で正社員へ登用する」など、ライフステージに合わせた柔軟なキャリア選択・雇用形態の変更を推進しています

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

【短時間正社員やパートからの正社員登用実績あり！柔軟に働ける雇用制度】

ご家庭の事情や体調に合わせて無理なく働けるよう、柔軟なシフト調整や「短時間正社員制度」を取り入れています。また、「まずはパートから始めて、生活が落ち着いたら正社員へ」という希望に応える正社員登用制度を整えており、実際にパートから正社員へステップアップして活躍しているスタッフが多数います。ライフステージが変わっても、自分に合った働き方で安心して長く続けられる職場です。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇を取得しやすい環境づくりの一環として、希望休のシフト作成時に上長へ事前に一声かけ、スタッフ自ら計画的に有休申請・提出を行う運用が定着しています。一方的な申請ではなく、業務や仲間への配慮を込めて声を掛け合うことで、「お互い様の精神」と周囲への感謝の気持ちが自然と生まれる良好な職場風土が構築されています。定期的な取得確認や上長からの積極的な声かけに加え、スタッフ個々の主体性と相互支援が合わさることで、気兼ねなく有休を活用して旅行等で心身をリフレッシュできる高いワークライフバランスを実現しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

【「急な休みでも大丈夫！」上長が全業務を把握＆みんなで支え合えるチーム体制】
「特定の誰かしかできない仕事」をなくすため、上長をはじめスタッフ全員で情報共有を行い、複数担当制（マルチタスク化）を進めています。上長が全体の業務状況をしっかり把握してコントロールしているため、お子さんの急な発熱や突然の休みが入っても、いつでも周りの仲間でカバーして通常通り業務が回る環境が整っています。子育て中の方も安心して働けるだけでなく、普段から有休を取りやすい大きな安心感とチーム力に繋がっています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

1. 勤続3年以上スタッフによるメンタルヘルス・感情コントロール研修の修了
現場の専門性と対応力を高めるため、役職の有無にかかわらず勤続3年以上のスタッフ全員が、メンタルヘルスに関する専門研修や感情コントロール（アンガーマネジメント等）に関する研修を修了しています。これにより、自身のストレスケアはもちろん、同僚の変化やサインを敏感に察知し、適切な寄り添いや初期対応ができる人材基盤を整えています。

2. 相談窓口の設置と多角的なアプローチ
日常的な業務や人間関係の悩みに対しては、専任の指導・相談担当者（エルダー・メンター）や上位者に加え、研修を受けた経験豊富なスタッフが親身に対応する体制を整えています。また、ハラスメント防止やメンタルヘルス不調、福利厚生制度の利用等に関する相談窓口を明示し、プライバシーに配慮した相談環境を確立しています。

3. 状況に応じた定期面談と早期フォロー体制
入社3ヶ月目までの頻繁な個別面談や、評価シートを用いた定期的なキャリア面談を通じて、職員個々の状態や意識の変化をタイムリーに把握しています。現場全体のコンディションを管理者が把握・調整し、必要に応じた業務配分の見直しを行うことで、安心して働き続けられる盤石な相談支援体制を構築しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

パフォーマンスの維持を図っています。

施設内リハビリ機器・リラクゼーション機器等を活用した自主的な健康増進
ご利用者様の利用時間外や休憩時間等の隙間時間を活用し、事業所内のリラクゼーション機器（マッサージチェア、エアマッサージ器「メドマー」等）やトレーニング・運動機器をスタッフ自身が利用できる環境を提供しています。日々のご利用者様へのケアによる疲労回復や自身の運動不足解消、身体機能の維持・向上を図るなど、スタッフ自らが楽しみながら健康増進に取り組む風土が形成されています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

【身体的負担軽減のための介助技術の修得支援・腰痛予防対策および管理者研修の推進】

当事業者（（株）エントレリハグループ）では、介護職員の身体的負担軽減および長期的な健康確保・職場環境の改善を図るため、適切な介助技術の修得支援や各種研修の実施・周知を組織的に推進しています。

1. 身体負担を軽減する介護技術の修得支援と腰痛予防対策の徹底
職員の腰痛予防および身体的負荷の軽減を目的として、力任せに頼らない適切な介助技術（ノーリフティングケアの考え方やボディメカニクスに基づく介助動作）の修得支援を行っています。また、行政（大阪市等）から案内される「腰痛予防講座」や専門研修の情報・資料を速やかに周知し、希望する職員が積極的に受講できるよう環境を整備しています。修得した知識や技術は現場で共有・実践され、職員自身のケガ予防とご利用者様の安全な移乗・移動ケアの両立に繋げています。

2. 管理者に対する雇用管理改善研修等の実施・受講推奨
現場環境の質の向上と適切な労働環境の維持・改善を図るため、管理者層を対象とした雇用管理改善に関する研修（労務管理、職場環境改善、適切なシフト編成、メンタルヘルス配慮等）の受講を推進しています。管理者が適切な雇用管理のノウハウを修得・実践することで、職員が過度な負担を感じることなく健やかに働ける職場風土を構築しています。

3. 設備活用と一体となった健康・身体ケアの実現
グループ内でのクロス店舗巡回研修による実践的な介助スキルの共有や、事業所内のリラクゼーション機器（マッサージチェア、メドマー等）の活用とあわせ、技術面・環境面・管理面の多角的な視点から身体的負担の軽減と腰痛防止を徹底しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

ご利用者様の安全確保とサービスの質の向上を最優先課題と位置づけ、事故・トラブルの発生予防から発生時の迅速な対応、原因分析・再発防止に至る組織的な管理体制を整備・運用しています。

1. マニュアルの整備と社内外研修を通じたリスクマネジメント教育
事故発生時や緊急トラブル発生時の標準的な対応手順を取りまとめた「事故・トラブル対応マニュアル」を策定・周知しています。さらに、マニュアルの周知徹底にとどまらず、社内における定期的なリスクマネジメント研修に加え、社外の各種専門研修へも積極的に参加しています。常に最新のリスク管理手法や事例を学び、職員全体の防犯・防災・事故予防意識と現場対応力の底上げを図っています。

2. 事故報告書の作成と事業所全体におけるタイムリーな情報共有
ヒヤリハットや事故が発生した際には、迅速かつ詳細な事故報告書（インシデント・アクシデントレポート）を作成しています。発生した事象は個人の問題として処理せず、ミーティングや朝礼等を通じて事業所全体へ即座に共有し、全職員が現状と課題を正しく把握する体制を整えています。

3. 原因分析に基づく再発防止（同じ事故を繰り返さない仕組みづくり）の徹底
「同じ事故・トラブルを二度と繰り返さない」ことを最重重要方針とし、単なる注意喚起に終わらせない本質的な要因分析と対策立案を行っています。環境改善や手順の見直し、ヒューマンエラーを防ぐ具体的な改善策をチーム全体で講じ、定期的にその効果を評価・検証することで、安全で安心なケア提供の継続に努めています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省の「介護分野における生産性向上ガイドライン」に基づき、持続可能な事業所運営と介護サービスの質的向上、ならびに職員の負担軽減を目指した組織的な業務改善活動を推進しています。

1. 業務改善活動の組織的推進体制の整備
業務改善を推進するための委員会およびプロジェクトチームを組織内に立ち上げ、定期的な課題抽出と改善策の検証を行っています。また、外部の生産性向上・業務改善研修会へ積極的に参加・活用することで、客観的かつ最新の業務カイゼン手法を組織内にフィードバックし、PDCAサイクルを定着させています。

2. 自社製品・システム等の最大活用による二度手間の排除
導入・活用している自社製品やシステム、ICT機器、情報管理ツールの機能を分析し、現場業務に即した形で最大限に活用しています。転記作業や多重入力といった「二度手間・無駄な転記コスト」を徹底して削除・標準化することで、事務作業の効率化と転記ミスの防止を実現しています。

3. ケア時間の確保と職員負担の軽減
業務のムダ・ムラ・ムリを削ぎ落とすことで生まれた時間的・心理的ゆとりを、ご利用者様と直接向き合うリハビリやケア、コミュニケーションの時間へと還元しています。職員の過度な事務負担を軽減し、質の高い介護サービスと働きやすい職場環境の両立を図っています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

「介護業界は残業が多い」というイメージを覆すため、現場業務の調査や改善に本気で取り組んでいます。

■ 業務時間調査で「どこに時間がかかっているか」を徹底チェック！
一人ひとりの業務時間や作業手順をしっかり調査・分析し、現場の「困りごと」や「無駄な時間」を見える化しています。課題を構造化して「どうすればもっとスムーズになるか」をチーム全体で解決する仕組みがあります。

■ 驚きの「残業時間ゼロ」を達成・継続中！
業務のムダを省き、システム活用や役割分担を最適化することで、定時でしっかり業務が終わる仕組みを完成させました。**「残業時間ゼロ」**が当たり前になっているため、仕事終わりのプライベートな時間も大切にできます。

■ 余裕があるから、笑顔でご利用者様に向き合える
定時で帰れてしっかり休めるからこそ、心にも体にもゆとりが生まれます。そのゆとりが、ご利用者様への温かい笑顔や質の高いリハビリ・ケアへと繋がっています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

1. 衛生管理の徹底（消毒・清掃・清潔の確保）
ご利用者様および職員を感染症等から守るため、塩素系消毒剤等を活用した環境表面の定期的な消毒・清掃をルール化し、感染予防と清潔な空間の維持を徹底しています。職員一人ひとりが高い衛生意識を持ち、安全なケア空間を維持しています。

2. 物品・書類の「定置管理（置き場所の定着）」による検索コスト削減
ケア用品、備品、提出用書類や記録物などの配置場所（定位置・定数量）を徹底してルール化・可視化（定置管理）しています。「どこに何があるか」を全職員が直感的に把握できる環境を整えることで、物品を探す無駄な時間（検索コスト）や紛失リスクを大幅に削減しています。

3. 事故防止・労働安全および生産性向上への波及効果
整理整頓が行き届くことで、現場での転倒・接触事故などのリスクが大幅に低減し、作業動線の最適化にも繋がっています。衛生管理の徹底とあわせ、環境面からのアプローチによって、職員がストレスなくスムーズに業務へ集中できる環境を確立し、残業ゼロや事故防止の取り組みを支える重要な基盤となっています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務の標準化と作業負担の軽減、ならびに円滑な情報共有を図るため、業務手順書（マニュアル）の整備・運用と手厚いフォロー体制を確立しています。

1. 業務手順書（マニュアル）の策定と現場に即した定期改定
日常のケア手順や各種事務作業、トラブル対応等を明確化した業務手順書（マニュアル）を作成・周知しています。マニュアルは一度作成して終わりではなく、現場の課題や業務改善（5S活動やICT活用等）の進捗、法改正等の変化に合わせて定期的に改定を実施しています。常に最新かつ実用的な手順に更新することで、業務の迷いやミスを防ぎ、作業負担の軽減とケアの平準化を実現しています。

2. 記録・報告様式の工夫による情報共有と作業負担の軽減
情報共有の効率化を目指し、重複入力を省いた記録・報告様式の工夫やシステムの活用を推進しています。二度手間の削減や記録作業の簡素化を図ることで、伝達モレを防ぎつつ、事務作業時間の短縮と正確な情報連携を両立しています。

3. トレーナー制度終了後も風通しの良い継続的相談環境の維持
新人・未経験者に対してはトレーナー（エルダー・メンター）制度による手厚い個別指導を行っていますが、一定期間の指導（トレーニー期間）が終了した後も、疑問や不安をそのままにせずいつでも気軽に質問・相談できるオープンな職場環境を維持しています。マニュアルという「仕組み」と、いつでも聞ける「人間関係」の両面から職員を支えることで、業務の属人化を防ぎ、高い業務精度と定着率の向上に繋げています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

クラウドツール・ICT環境を積極的に導入・運用しています。

1. 情報端末とスプレッドシート・クラウドを活用した一元管理と転記不要な環境の構築
現場スタッフに情報端末（スマートフォンやタブレット等）を配備し、クラウド上のスプレッドシート等を活用してご利用者様の状態やリハビリ経過、申し送り事項等を一元的に記録・保持しています。データが即座に同期・保存される仕組みを構築することで、手書きメモからパソコンへの転記作業や多重入力を完全に排除し、転記ミス・漏れの防止と事務作業の大幅な削減を実現しています。

2. グループチャット等を活用したリアルタイムな連携・情報共有
グループチャットをはじめとする迅速な連絡ツールを活用し、ご利用者様の体調の変化や緊急の連絡事項、スタッフ間での連携・共有事項をタイムリーに発信・確認できる環境を整えています。職種や勤務シフトの枠を超えて全員がリアルタイムで同一情報を把握できるため、判断の迅速化とケアの質の向上に寄与しています。

3. 業務負担軽減とご利用者様と向き合う時間の創出
記録・情報共有・請求関連のデータ共有にかかる時間と精神的負担を削ぎ落とすことで、生まれた時間的ゆとりをご利用者様に対する直接的なリハビリ支援やコミュニケーション、個別のケア時間へと還元しています。ICTの利活用によって、作業の効率化と温かい介護・リハビリの提供を両立させています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護スタッフが書類や準備作業に追われることなく、ご利用者様のケアやリハビリにしっかり集中できるよう、業務の役割分担とサポート体制を徹底しています。

■ 準備や清掃などの「間接業務」は送迎ドライバーさんたちと協力！
消毒や部屋の清掃、各種準備といった周辺業務（間接業務）は、送迎ドライバーをはじめとするサポートスタッフと連携して分担しています。お互いの手が空く時間や得意分野を活かして協力し合うことで、介護スタッフだけに負担が偏らない仕組みをつくっています。

■ 利用者様がいない「すきま時間」を活用して効率的に作業！
ご利用者様がおられない時間帯（送迎後の時間など）をあらかじめ決めておき、その時間に準備や間接業務をまとめて行うようシフトやスケジュールを工夫しています。「ケアの最中に準備作業でバタバタする」といったことがなく、落ち着いてご利用者様に向き合えます。

■ 介護のプロとして、本来の「ケアと笑顔」に専念できる環境
役割分担をスッキリ明確にしているため、介護スタッフはご利用者様との会話やリハビリ補助といった専門業務に全力で取り組めます。業務のメリハリがあるからこそ、残業も減り、やりがいを感じながら笑顔で働ける環境が整っています！

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

職員一人ひとりがやりがいと働きがいを持って活き活きと働けるよう、定期的なミーティングやアンケートを通じた職場内コミュニケーションの円滑化と、現場の「気づき」を迅速に反映する改善体制を構築しています。

1. 定期的なミーティングの開催による円滑な意思疎通と意見交換の場づくり
職種や役職の垣根を越えた定期的なミーティングやカンファレンスを実施し、日常のケア内容や業務手順、職場環境に関するオープンな話し合いの場を設けています。対話を通じてお互いの考えや課題意識を共有・尊重し合える風通しの良い組織風土を醸成しています。

2. 意識調査アンケート等の実施による潜在的なニーズ・改善要望の吸い上げ
日常のやり取りに加え、定期的なアンケート調査や面談等を実施し、職員が日々の業務の中で感じた「些細な気づき」「疑問点」「工夫したい点」を可視化しています。面と向かっては言いづらい意見や提案も拾い上げられる仕組みを整えることで、個々の意見を組織として吸い上げています。

3. 現場の気づきを即座に反映するケア内容・勤務環境の改善とやりがいの醸成
アンケートやミーティングで集まった職員の気づきやアイディアは、業務改善プロジェクト等と連携して迅速にケア方針の見直しや勤務環境の改善（シフト配置、業務手順の変更等）へと還元しています。自分たちの意見が実際に現場の改善やご利用者様の笑顔に繋がる体験を通じ、個々の主体性とやりがい・働きがいの向上を図っています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

1. 地域イベントへの参画と多世代交流の場づくり
地域社会とのつながりを深めるため、地域のイベント（「山之内フェスティバル」や「スマイルデイ」等）の企画・運営に主体的に参画・協力しています。また、近隣の児童・生徒や夏休みの学生ボランティアの受け入れ登録・運用を積極的に推進し、事業所内および地域内において子どもから高齢者までが自然に触れ合える多世代交流の機会を創出しています。

2. 地域貢献を通じた職員の「地域包括ケアの一員」としての自覚と意欲醸成
地域住民や子どもたちとの日常的な交流を通じて、ご利用者様の笑顔や生きがいの創出に繋がるだけでなく、職員自身が「自分たちの事業所が地域福祉の重要な拠点を担っている」という誇りと貢献感を実感しています。地域との双方向のコミュニケーションを通じて、介護職としての社会的価値を再認識し、高いモチベーションの維持・向上に結びつけています。

3. 開かれた事業所づくりと地域連携の深化
地域に開かれた事業所運営を継続することで、地域住民からの理解と信頼を獲得し、関係機関やボランティアとの強固なネットワークを構築しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

【法人理念と「利用者本位のケア」の浸透を図る定期勉強会・学びの場の提供】

すべてのスタッフが「利用者本位のケア」の本質や介護保険制度の趣旨、ならびに法人の理念・目指す方向性を深く理解し、日々の実践に活かすための定期的な学習機会を設けています。
制度の基礎知識や理念の共有にとどまらず、事例検討やグループワークを通じて「今、利用者様にとって何が本当に最善か」を多角的に考える機会を継続的に提供。職員全員が共通の価値観と高い倫理観を持って質の高いケアを提供できる環境を整えています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

1. ケアの好事例および利用者・家族からの謝意の定期的共有
日常の支援の中で生まれた優れたケアの事例や、ご利用者様・ご家族から寄せられた感謝のお言葉、お褒めのメッセージ等を、ミーティングや朝礼、チャットツール等を通じて事業所全体でタイムリーに共有しています。「どのようなケアが喜びにつながったか」を全スタッフでリアルタイムに共有し知見を広げることで、全体のスキルアップとやりがいの醸成を図っています。

2. 地域運営推進会議における年1回の利用者アンケートの実施
年に一度開催する「地域運営推進会議」等の機会を捉え、ご利用者様を対象とした満足度・意識調査アンケートを確実に実施しています。日頃のサービスに対する率直なご意見やご要望を直接収集し、運営やケア体制の改善に反映させることで、透明性の高い事業所運営とサービスの質的向上に努めています。

3. 組織全体での好循環の形成
現場での喜びの声の共有と、外部（利用者様）からの客観的な評価・フィードバックを組み合わせることで、スタッフが自身の仕事の社会的価値と手応えを実感できる環境を構築し、質の高いチームケアの継続を実現しています。

併設されているサービス

サービスの内容に関する動画へのリンク

レッドコード座位運動

レッドコードを使って座位運動プログラムです。

レッドコード立位運動

レッドコードを使って立位運動プログラムです。

2023年ディサービス5選に選ばれました。

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

内部の環境（設備等）

事業所の雰囲気